日立市議会 2018-12-11 平成30年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2018-12-11
労働問題の監視役である労働基準監督署の状況も教えてください。 （４）今後の行政の対応。 これまでは、外国人労働者を全くの民間任せにしても、日立市はさほどの問題を起こさずにきました。今後もそうあるべきですが、中小の生産現場や小規模の飲食店などに就業外国人が増えると、行政としての法的な指導、治安面での配慮などが必要になるはずです。
労働問題の監視役である労働基準監督署の状況も教えてください。 （４）今後の行政の対応。 これまでは、外国人労働者を全くの民間任せにしても、日立市はさほどの問題を起こさずにきました。今後もそうあるべきですが、中小の生産現場や小規模の飲食店などに就業外国人が増えると、行政としての法的な指導、治安面での配慮などが必要になるはずです。
現在も死亡事故の原因については、鹿島海上保安庁並びに鹿嶋労働基準監督署で関係者の事情聴取をしているということで、現在調査中というようなことでございます。 次に、安全対策についてでございますが、事故後の安全対策につきましては、まず再発防止対策については、安全マニュアルの再確認を実施し、安全管理体制の見直しをしております。
ご自分で労働局に相談したり，労働基準監督署に訴えたりすることができますが，どうしたらよいのかわからない市民の相談に乗り，関係機関を紹介するような窓口が市にあれば気軽に相談できるのではと思います。そのような相談窓口について，どのようにお考えか伺います。 次に，（３）市職員の安定した雇用について伺います。 さきの制度は公務員には適用されません。
ご自分で労働局に相談したり，労働基準監督署に訴えたりすることができますが，どうしたらよいのかわからない市民の相談に乗り，関係機関を紹介するような窓口が市にあれば気軽に相談できるのではと思います。そのような相談窓口について，どのようにお考えか伺います。 次に，（３）市職員の安定した雇用について伺います。 さきの制度は公務員には適用されません。
中核９９病院に労働基準監督署が勧告，今いわゆる中核，総合病院が非常に劣悪な環境で，看護師さんとかですね，そういう人たちが働いていると。例えばカテーテルをやっている看護師さんは，予約をとっちゃった人を夜の１０時ごろまで，やっているんですよ。非常に環境が悪い。
この政策を進めるためには、財源の確保等難しい部分もありますが、市といたしましても鹿嶋労働基準監督署と連携しながら、地域社会の方々の理解を促進するための啓発活動に取り組んでまいります。 ○議長（池田芳範君） 菅谷毅君。 ◆６番（菅谷毅君） ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。 そこで、幾つかの具体的な働き方改革なのですが、特に時間外勤務縮減の成果です。
茨城県労働局や労働基準監督署と連携し、法律を正しく適用させる取組を強化すべきと考えますが、当局の対応をお聞きいたします。
いわゆる３６協定の特別条項を結べば，過労死ラインと言われる月８０時間を超える残業でも合法となり，際限なく長時間労働が行われ，労働基準監督署も指導できないという現状がある。また，残業時間の過少申告が蔓延し，労働時間管理が空洞化している。 政府発表の過労死等防止対策白書でも，仕事が一因となった自殺者数は，年間２,０００人を超えている。
具体的な提案としましては，県の出先機関，職業安定所，労働基準監督署，税務署，県の出先機関は県南合同庁舎，県税事務所の出先機関などの誘致などの公共施設の集約により，公共施設ゾーンやレストラン街などの商業施設とマンションなどの住宅とを約１キロ以内に設けて，コンパクトシティ優先地区とする計画です。この地区については，計画に沿って様々な支援策を設けることも必要でしょう。
さらに，先行取得用地の一部につきましては，土浦労働基準監督署と土浦公共職業安定所の総合庁舎建設用地として，国へ売却をしたところでございます。しかしながら，残りの市の先行取得用地約８.４ヘクタールは，約１４７ヘクタールの計画区域内に点在をしておりますことから，その後は有効な活用方策を見出すことが難しい現状となっております。
この臨時職員が多いということで、例えば過去に労働基準監督署等から指摘されたりというふうなことはございますか。
また、今回の事故に伴う安全管理に問題はなかったのかにつきましては、事故原因の詳細等について鹿嶋警察署と労働基準監督署、こちらで現在調査中でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。 それから、犠牲になるのはいつも下請という話でございますが、こちらにつきましても詳細なデータ等を持ち合わせておりません。ここでの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
私がここの職場の労働者であれば、すぐ古河市の労働基準監督署に告発します。すぐ調査に入ってきます。そういうことにならざるを得ないのですね。ぜひそういう点では早急に法に基づく体制をつくって、その中で具体的な議論というか、改善策を進めていく、そのことが大事だと思います。 そういう点を今後どうするのかをお伺いして、２回目を終わります。 ○副議長（生沼繁君） 執行部の答弁を求めます。 初めに、菅谷市長。
◎福祉部長（櫻井史晃君） 施設での介護職員等の勤務状況につきましては、市では適切に施設の方で従事していると思いますけれども、当然のように労働基準監督署の管轄の中で適切に行われていると判断しております。 ○議長（藤枝浩君） 野口 圓君。 ◆１０番（野口圓君） 全ての施設の運営会議に市の職員は必ず参加していますか。 ○議長（藤枝浩君） 福祉部長櫻井史晃君。
事業所に対する制度の周知や仕事と介護を両立させる事業の促進に関しては、労働基準監督署が事業所への制度導入や職場環境整備等への指導、支援を行っているところでございます。
このことによりまして、聞くところによりますと、８月４日、あるいは８月５日に日立労働基準監督署が査察に入ったとの情報がありますが、この行為をした業者にリサイクルセンターの業務を委託している市はどのように受けとめているのか、お答えをいただきたいと思います。これが１問目でございます。 次に、２問目、グリーンタウンてつな住宅団地内太陽光発電施設についてでございます。
１年に１回以上，産業医師または保健師らによって実施することになり，実施状況は，労働基準監督署に報告する必要があります。 当面は，従業員５０人未満の会社は努力義務となっております。このストレスチェック義務化の背景には，精神疾患の社会問題化があり，２０１１年，厚生労働省の調査によりますと，鬱病などの気分障害の患者数は約９５万８,０００人と，１５年前の２.２倍に増加しております。
１年に１回以上，産業医師または保健師らによって実施することになり，実施状況は，労働基準監督署に報告する必要があります。 当面は，従業員５０人未満の会社は努力義務となっております。このストレスチェック義務化の背景には，精神疾患の社会問題化があり，２０１１年，厚生労働省の調査によりますと，鬱病などの気分障害の患者数は約９５万８,０００人と，１５年前の２.２倍に増加しております。
もう１点、アスベストに関してでございますが、こういう作業については専門の業者に選定をしまして、適正な処理を行ってきたところでありますけれども、これを所管する労働基準監督署のほうからも私、市のほうにその指摘はございませんでした。
加えて，真鍋地区にはハローワーク，さらには近隣の中央二丁目にある労働基準監督署の移転の具体的な検討がされているとのことですので，協同病院，そして公共施設が相次いで移転することにより，これまでの真鍋地区及び周辺地域のまちづくりの核となっていた施設にかわる新たな核が必要ではないかと感じております。 以上のことを踏まえ，今後のまちづくりの方針・計画はどのように見直しを図っていこうとしておられるのか。