26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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つくば市議会 2016-09-07 平成28年 9月定例会-09月07日-02号

そういった意味では、つくばは東京への通勤距離になっているので、就職先に考えるのはやっぱり当然なのかなというふうに思うという関係では、県のほうの労働基準局に対して最低賃金の底上げをやはりきちっと申し入れることも必要なのじゃないかというふうに思うのですけれども、ここら辺についてはどうでしょうか。 ○議長塩田尚君) 小田倉福祉部長

高萩市議会 2015-09-08 09月08日-03号

その全文といいますのは、平成25年7月12日付、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長通達基安発0712の第1号でございますけれども労働安全衛生規則の一部を改正する省令、これを58号改正省令といいますが、これの一部を改正する省令、84号改正省令が公布され、機体重量3トン以上の鉄骨切断機コンクリート圧砕機及び解体用つかみ機の運転業務従事者のうち、一定の者に対して、平成25年7月1日から1年間の猶予措置

大子町議会 2015-03-12 03月12日-04号

地元業者ということでありますけれども、以前にはグランドホテル等の解体が地元業者を元請として行った経緯がありますが、今回はダイオキシン類ばく露防止対策というのが主な工事内容になっておりまして、労働基準局ですかね、その指導を受けながらやるものでありますので、除染と同じような体制で行うことでありますので、発注仕様書の中でそれなりの能力があるものということで見積もりをとって算出根拠となっておりますので、

つくば市議会 2012-12-21 平成24年12月定例会-12月21日-付録

                   陳 情 者 住所 水戸市**************                            茨城医療労働組合連合会                             執行委員長 *******       安全・安心の医療介護実現のための夜勤改善大幅増員を求める陳情書陳情趣旨】  厚生労働省は2011年6月17日、医政局長労働基準局

守谷市議会 2012-12-18 平成24年第 4回定例会−12月18日-03号

◆7番(山田美枝子君) 質問内容ですか,要するにお役所ですね,厚生労働省都道府県労働局労働基準局などから,除染作業従事者に雇用されて作業を行う雇用者への注意を記載されたものが出ているらしいのですけれども,それらの提示を,守谷市としては業者にしていますかということです。 ○議長松丸修久君) 生活経済部次長山中 毅君。

鉾田市議会 2012-12-06 12月06日-一般質問-02号

◆21番(石津武吉君) 今後についても、ぜひ労働基準局から指導されないようにお願いしたいと思います。 乗り合いバスについてお尋ねしますが、高齢者には非常に役立っているという評価のようですけれども、前日の午後3時までが予約ということでございます。それで、この帰りですか、行って、帰りについても予約したとおりいかないとだめだという理解でよろしいんですか。

行方市議会 2012-06-15 06月15日-04号

その内容につきましては、正式に元請のほうで採用しています一人親方、いわゆるとびの親方さんですね、その人が請け負って、その方がけがをしたと、それであったんですが、損害賠償とか、それから工事について監視されている労働基準局のほうでも問題ないということでしたので、前回のやつはペナルティーはなかったということで私のほうで認識しておりますので、その辺について、小林議員からの質疑についてはこちらで判断して、元請

鉾田市議会 2011-06-03 06月03日-一般質問-02号

その中で人件費等につきましては、嘱託、臨時につきましては、労働基準局のほうに災害時の休業補償という形で申請もしてございます。それで対応されれば、それは充当できるかと思います。そのほか工事につきまして、工事に関する今回の専決処分で補正させていただきましたが、これは実施設計工事費を、当面早期の営業再開に向けた補正をお願いいたしました。

つくば市議会 2010-12-14 平成22年12月定例会-12月14日-03号

労働基準局調査に入ったこともあるそうですが、このことで入ったわけではないと思うんですけれども、そのときに現場を見て、修理するように言われたということはご存じでしょうか。館長はこういうひびがあるということについてはご存じなかったようですけれども、2年前にも同じような質問がされていると思うんですね。そのときからの引き継ぎは一体どういうふうになっているのかということをお聞きしたいと思います。  

常総市議会 2009-03-06 常総市:平成21年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2009-03-06

この間の私どももハローワークやあるいは労働基準局へ行って、いろいろこの間の情勢を聞いてきたわけですけれども、常総地域というのは一昨年以上前から地盤沈下が起きていて、求人率県内最低なんですね。11月までの段階の話でしかなかったんで、そのときは0.57%、ですから100人に57人、それが12月には──12月のやつは1月にしか出ませんでしたけれども、これが何と40%台に落ちている。

筑西市議会 2008-09-05 09月05日-一般質問-02号

つまり、低賃金で働かされているという人がいた場合、その人たち労働基準局でうたわれている賃金で換算をしますと十二、三万円しかならないという現実もあるのです。ですから、前回言いましたように、だったら仕事もしないで生活保護を受けて、大体生活保護3人ぐらいにすると20万円前後のお金もらえるのだって、そういうことが世に伝わっているのです。

笠間市議会 2007-12-14 平成19年第 4回定例会−12月14日-05号

石綿作業主任者については、平成17年2月24日に石綿障害予防規制が制定され、規則第19条及び第20条において作業主任者について明記されており、事業者請負者特定化学物質等作業主任者技術講習を修了した者から石綿作業主任を選任するように規定しており、指導につきましては、平成17年度に制定後、各事業者労働基準局より特定化学物質等作業主任者技術講習を受講するよう周知されております。  

茨城町議会 2007-09-10 09月10日-02号

そして、問題はその次の財源確保ですが、この前、労働基準局から参りまして、私どものところへ。それで最低賃金法を強く私どもに要請されまして、私どもは仮にも小さくても何でも会社ですから、それだけあれば所得税でも何でも引きます、多いときは。でも、一般農家では引いてないので、ここをしっかりすればかなりの外国人労働者が、1人1年で1万円払えば、500万円くらい集まるんですよ。月に1万円ですよ。

常陸大宮市議会 2005-12-15 12月15日-04号

また、賃金や就労時間など労働条件確保につきましては、労働基準法最低賃金法などにより、さまざまな規制救済措置が定められておりまして、県内では茨城労働基準局などにより指導監督がなされているところであります。 市といたしましては、これらの労働関係機関等情報交換、連携を一層密にしながら、労働者の働く条件確保、向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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