7191件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

神栖市議会 2022-09-29 09月29日-06号

2.学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員増員少数職種配置増など教職員定数改善を推進すること。 3.教育機会均等水準維持向上をはかるため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。                           

鹿嶋市議会 2022-09-22 09月22日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号

学校の働き方改革、長時間労働是正を実現するため、加配増員少数職種配置増など教職員定数改善を推進すること。教育機会均等水準維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度を堅持することについて、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書の提出を求める内容であります。 審査においては、教育自治体間格差是正のためにも意見書は必要との意見がありました。 

潮来市議会 2022-09-21 09月21日-05号

2、学校の働き方改革、長時間労働是正を実現するため、加配教員増員少数職種配置増など教職員定数改善を推進すること。 3、教育機会均等水準維持向上を図るため、地方財政を確保した上で、義務教育費国家負担制度を堅持すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。 ○議長箕輪昇君) 説明が終わりました。 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。     

石岡市議会 2022-09-15 令和4年第3回定例会(第6日目) 本文 開催日:2022-09-15

また、委員からの、請願事項の第2に学校の働き方改革、長時間労働是正ということがうたわれているが、どのような改善を図っているのかとの質問に対し、執行部からは、小学校の5時間授業の週の増加、中学校部活動時間の見直しにより、放課後の時間を教職員がゆとりを持って対応できるようにしている。各学校でも様々な取組をしており、超過勤務時間は減少傾向にあるとの答弁がありました。  

古河市議会 2022-09-14 09月14日-一般質問-04号

8月31日の日本経済新聞1面に、厚生労働省が企業ジョブ型雇用を促すことを検討しているとの記事が掲載されておりました。ジョブ型雇用とは、専門的な技能を使い、特定の仕事でキャリアを積む雇用形態を示します。日本では職務を限定しない総合職のようなメンバーシップ型雇用が主流ですけれども、近年はジョブ型の雇用も増えているとの記事でございました。

笠間市議会 2022-09-13 令和 4年第 3回定例会-09月13日-04号

今年の2022年4月1日から、全ての企業を対象に施行された通称パワハラ防止法、正式には改正労働施策総合推進法ですが、職場内のパワーハラスメントを防止するための規定が盛り込まれ、明確な防止措置企業に義務づけるものです。この法律を守ることはもちろん、従業員を守り、その能力を十分に発揮してもらうためにも、ハラスメント対策は欠かすことができません。

笠間市議会 2022-09-12 令和 4年第 3回定例会-09月12日-03号

物価高騰等総合緊急対策の一つとして、地域の実情に応じ、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者負担軽減に向けた自治体取組の強化を促し、必要な支援を迅速に行うこととされているほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業例などを含む通達が厚生労働

土浦市議会 2022-09-12 09月12日-02号

これは、ベトナムとかですね、外国人による日本に来て、労働力の一環、あるいは人口増加にも役立っております。そういう視点を考えますと、もっと積極的に、土浦としての外交をやっていく必要があるだろうと思います。以前、土浦外交関係の部署をつくったらどうかという質問をしたことがあります。つまり、これは非常に、外交は政府にだけ頼むのではなくて、地方分権の下で、土浦も是非やるべきだろうと考えます。

結城市議会 2022-09-09 09月09日-03号

そして、厚生労働省のガイドラインでは、「本人あるいは保護者に対して、具体的な方法、期待される効果安全性について十分に説明した上で同意を得て行う」ということが書かれております。そういった中で、保護者への説明会、周知の方法はどういうふうに行ったのか、伺います。 ○議長早瀬悦弘君) 教育部長 飯田和美君。

稲敷市議会 2022-09-09 令和 4年第 3回定例会−09月09日-03号

生活困窮者自立支援制度の施行から7年が経過いたしましたが……本制度が本市の生活困窮者対策にどのような効果を及ぼしたかと考えるかの質問でございますが、生活困窮者自立支援制度は、社会保険制度労働保険制度等で十分な対応ができないものの生活保護制度までは至ってない方を支援する制度でございます。  

鹿嶋市議会 2022-09-09 09月09日-議案質疑、委員会付託-04号

日本労働者1人当たり実質賃金は、1997年と2021年を比較すると、年間61万円も減り、OECD主要国の中で、唯一賃金の上がらない国になっています。そこに合わせる賃金の変動は、職員を不安にするばかりです。今後年金制度が70歳からとなる可能性もあると考えた場合、7割を削減するのではなく、職員生活、将来の生活設計が成り立つ制度にしていくことこそが必要だと考えます。 質疑は以上になります。

結城市議会 2022-09-08 09月08日-02号

2019年の厚生労働省の補助事業として、調査の結果、市町村では25%、文化施設では14%導入が進んできています。高齢化率が4割近くになる将来を見据え、補聴器が眼鏡のように装着が進んでいけるように当市もぜひ施策を構築していただきたいことを申し上げたいと思います。 これで加齢性難聴者補聴器購入の市独自の助成については質問を終わります。 最後の質問です。 

神栖市議会 2022-09-08 09月08日-04号

労働基準法では、1日の勤務が6時間を超える場合、最低45分の休憩時間を与えることを定めており、是正が必要な状況で、1か月当たり超過勤務は83時間39分に上り、厚生労働省が示す過労死ラインの80時間を超えております。 そのような中、守谷市では独自の改革に取り組み、着実に成果を上げています。2019年以降、3学期制を2学期制に変更して、夏休みを1週間短縮。

石岡市議会 2022-09-08 令和4年決算特別委員会 資料 開催日:2022-09-08

               │ │            │  │           │  ・ごみ減量資源化推進事業         │ │            │  │           │(項)3 上水道費                │ │            │  ├───────────┼────────────────────────┤ │            │  │(款)5 労働

筑西市議会 2022-09-07 09月07日-一般質問-05号

そして、これは潜在的な労働力を生かすことにもつながります。当市として高齢者スマホ教室等とともに、女性デジタルスキル習得のための支援、セミナーや研修等の開催を行い、女性デジタル人材の育成を目指すべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。 あとは質問席にて続けさせていただきます。 ○議長津田修君) 尾木恵子君の質問答弁を願います。 須藤市長。          

神栖市議会 2022-09-07 09月07日-03号

また、経済の悪化に伴い最低賃金引上げがまとまったようで、茨城県労働局は9月に入り、県の最低賃金を前年度比3.64パーセント、32円アップの911円にし、10月1日から労働者に対し適用すると発表がありました。これに伴い、中小企業の間では大幅な引上げ事業継続を危うくすると意見も多く、経営者側に対する引上げ幅に準じた税金の優遇策も加味する必要があると感じております。 

鹿嶋市議会 2022-09-07 09月07日-一般質問-03号

少子化による部員数減少、それから教員の長時間労働の原因になっていることや、指導経験のない競技指導による負担増などの課題に対して、今年5月、6月に相次いで有識者会議などから国や県へ部活動地域移行についての提言がなされましたが、鹿嶋市では既存の部活動地域移行するという考えの下、令和3年度から事務レベルでの検討を他市に先駆けて進めたところであります。