6461件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

つくば市議会 2021-06-25 令和 3年 6月定例会-06月25日-付録

平成18年4月から労働審判制度が施行されました。労働審判は,個々の労働者と事業主との間に生じた労働関係に関する紛争を,裁判所において,迅速,適切かつ実効的に解決することを目的とした制度です。制度導入以来,全国的に労働審判申立件数は増加していますし,労働者側は勿論,紛争早期に解決したいと考える使用者側にとっても評価が高い制度です。

つくば市議会 2021-06-25 令和 3年 6月定例会−06月25日-05号

次に、請願3第5号 水戸地方裁判所土浦支部における労働審判の実施を求める意見書を国に提出することを求める請願書審査では、紹介議員及び請願者から趣旨説明を受け審査を行いました。  執行部に対し、労働審判制度について市として周知をしているかとの質疑があり、市が直接的に携わっている事務ではないので、現在のところ行っていないとの答弁がありました。  

東海村議会 2021-06-18 06月18日-05号

正規雇用労働者の多くが年収200万円以下の「ワーキングプア」に追い込まれ、経済的自立を拒み地域経済の衰退を招いており、コロナ禍もあり生活困窮に拍車がかかっている現状がある。 本委員会では、請願者から請願趣旨について説明を受けるとともに、政権与党の動きやコロナ禍における地域現状について検討し、審査を行った。

下妻市議会 2021-06-16 令和 3年 第2回定例会(第5日 6月16日)

令和3年6月16日                                       下妻市議会提出先内閣総理大臣  菅   義 偉 殿 厚生労働大臣  田 村 憲 久 殿 財務大臣    麻 生 太 郎 殿 総務大臣    武 田 良 太 殿  以上であります。 ○議長(廣瀬 榮君) 以上で提案理由説明を終わります。  これより質疑に入ります。  

下妻市議会 2021-06-14 令和 3年 第2回定例会(第4日 6月14日)

│     │ │     │       │           │(2) コロナ禍の中、職員業務幅│     │ │     │       │           │    が増えていると思われるが、│     │ │     │       │           │    時間外労働や休日出勤に対す│     │ │     │       │           │    現状をどう

つくば市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会−06月14日-04号

保健部長小室伸一君) 予診票配布時の窓口対応につきましては、保健師が昨年10月に改定されました厚生労働省作成詳細版リーフレットを使用しながら、ワクチンの種類や効果と副反応等について詳細に説明をしております。また、窓口対応に関するマニュアルを独自に作成し、職員が統一した内容で対応ができるようにしております。 ○議長小久保貴史君) 山本美和君。

東海村議会 2021-06-11 06月11日-04号

人口減少による労働力不足に対して、東海村におけるRPA導入推進事業について。 日本の人口減少に関して、経団連から有配偶率改善子どもを育てる社会環境改善外国人受入れ、定住などの提言がなされています。社会環境改善として多様な子ども子育て支援が進められています。また、人口減少による労働力不足として緊急的に海外からの人材受入れも、多くの問題を抱えながら進められています。 

つくば市議会 2021-06-10 令和 3年 6月定例会−06月10日-02号

そして、4点目として、働く人が自ら出資し経営にも携わる協同労働という新しい働き方を促す法案、労働者協同組合法が昨年12月成立しました。広島市のモデル事業の取組を資料配付させていただきました。  このような、労働者協同組合設立推進についてお伺いします。  次に、地球温暖化対策についてお伺いします。  

東海村議会 2021-06-09 06月09日-02号

少子高齢化に伴い労働人口が少なくなり、労働力の確保が深刻な課題となっております。地方自治体でも同様な状況で、なおかつ急速に変化する社会情勢のため、業務量は増しており、様々な行政サービスを維持するためにも、業務効率化が重要になっております。そんな中で、企業の変革に欠かせないツールとして注目されているもの、RPAがあります。

水戸市議会 2021-03-24 03月24日-05号

3 議案第32号 令和3年度水戸一般会計予算中第1表中歳出中第5款(労働費),第6款(農林水産業費)中産業消防委員会所管分,第7款(商工費),第9款(消防費)及び第11款(災害復旧費)中産業消防委員会所管分並びに第2表継続費中第9款(消防費並びに第3表債務負担行為産業消防委員会所管分 本案について,第5款労働費では,UJIターン若者定着応援事業の実績及び今後の方針等について,種々質疑応答を重

行方市議会 2021-03-24 03月24日-07号

指定居宅サービス等事業人員設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令令和3年厚生労働省令第9号)により指定地域密着型サービス事業人員設備及び運営に関する基準平成18年厚生労働省令第34号)が改正され、令和3年4月1日に施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。 参考図書の1ページをお願いいたします。 

守谷市議会 2021-03-22 令和 3年 3月定例月議会−03月22日-06号

本案は,守谷国民健康保険条例守谷新型コロナウイルス感染症緊急対策基金条例及び守谷市長期末手当の特例に関する条例の中で,これまで新型コロナウイルス感染症定義規定を,新型インフルエンザ等対策特別措置法規定に引用する形となっていましたが,法改正により引用していた規定が削除されたことに伴い,この条例について引用していた定義を,改めて厚生労働省が示している定義に合わせて明記するものと説明がありました

日立市議会 2021-03-19 令和3年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2021-03-19

              │     │           │ │      │  歳 出 第1款 議会費          │     │           │ │      │      第2款 総務費所管部分     │     │           │ │      │      第4款 衛生費所管部分     │     │           │ │      │      第5款 労働

古河市議会 2021-03-19 03月19日-委員長報告・討論・採決-06号

このことから、賃金の高いところへ労働者が流出する事態も起きています。最低賃金全国一律を目指すべきであり、大企業優遇から中小企業支援経済活性化の試金石だと思っています。コロナ禍で疲弊している地方経済早期に立て直す上で大事な課題です。プレミアム付商品券一過性ですが、最低賃金引上げ消費購買力を促す持続的効果を発揮します。不採択に反対し、皆さんに採択をお願いをして、討論とします。