338件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

石岡市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-06-10

このことにより、医療的ケア児を支援することが自治体努力義務になり、これまで法律上いなかった存在であった医療的ケア児とその家族に、支援の手が差し伸べられることになりました。2017年9月には、医療的ケア児を預かることに対しての国の補助金の加算が決定されたことで、医療的ケア児のデイサービスなどを行う施設が、数か所できているようでございます。  

常総市議会 2019-05-01 常総市:令和元年5月定例会議(第5回会議) 名簿

│ │    │            │5 自転車の任意保険加入に対する努力義務について │ │    │            │ 1)自転車による交通事故で高額の賠償責任を負う事例│ │    │            │  が全国で相次いでいるが、自転車保険加入に対す│ │    │            │  る努力義務加入義務化に対する当市の考え方を問│ │    │            

下妻市議会 2019-03-14 平成31年 第1回定例会(第3日 3月14日)

この計画は、児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報の氾濫など、子ども、若者をめぐる環境の悪化、そしてニートやひきこもり、不登校発達障害等の精神疾患など、子ども、若者の抱える問題の深刻化という今日的な課題に対して、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界であるという背景から、その作成が都道府県及び市町村努力義務ではありますが、課されているものであります。

守谷市議会 2019-03-11 平成31年 3月11日総務教育常任委員会−03月11日-01号

それに基づいて積算,設計を行っておりますけれども,入札の際に,経費,その会社努力義務だと思いますけれども,その分で落ちているんだと思います。 ○青木 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤弘子 委員  よく内容がわからないけれども,経費っていうのはどこの会社でも先に入れるでしょう。

守谷市議会 2019-03-04 平成31年 3月定例月議会−03月04日-02号

給付金とはちょっと違ってきますが,先般,地方自治法の一部改正があり,都道府県及び指定都市の長は,内部統制に関する方針を定め,必要な体制を整備することになり,そのほかの市町村は,当然守谷もそうなんですけれども,努力義務となりました。内部統制は,市の事務が適切に実施され,住民福祉の増進を図ることを基本とする組織目標が達成することを目標とする,いわばリスク管理と言えるのでございます。  

稲敷市議会 2019-03-01 平成31年第 1回定例会−03月01日-03号

この国の計画の中にも盛り込まれていることなんですけれども、本市においても、成年後見制度の利用促進基本計画を策定するようにと、現在、努力義務を課せているわけでありまして、国の方向性を見ても、本市の現状を見ても、本市としても、やはりこの制度の将来ビジョンの設計は必要なんじゃないかと私は考えております。  そこで、再質問1点目です。  

稲敷市議会 2018-11-08 平成30年第 4回定例会−11月08日-02号

本法は地方公共団体に対して、障害者就労施設等における受注機会の増大や業務委託努力義務を求めています。民間企業と比較をすると、競争力が弱いとされる障害者の就労施設等では、なかなか仕事を受注できない実情があり、施設や自宅で働く障害者がふえる一方、景気の低迷もあり、民間企業からの受注機会が減少していると言われています。  

神栖市議会 2018-09-14 神栖市議会 会議録 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月14日−03号

しかしながら、平成28年に制定された成年後見制度の利用の促進に関する法律では、市町村において、成年後見制度に係る基本計画策定を努力義務としており、今後、国において基本計画策定のための手引書が作成される予定であることから、当市におきましても、この手引書に準じ、市民後見人育成、活用を含めた計画策定を検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。

守谷市議会 2018-09-13 平成30年 9月定例月議会−09月13日-02号

行動計画で定めた目標につきましては,こちら特に罰則規定ということではなく,努力義務規定ということになってございます。残念ながら,平成30年度の管理職に占める女性職員の割合ですけれども,先ほど申し上げた20.8%となっておりまして,計画策定時の平成27年度の20.0%からほぼ横ばいという状況になってございます。

稲敷市議会 2018-09-06 平成30年第 3回定例会−09月06日-02号

さらには、入居した後に月収15万8,000円を超えれば、明け渡しの対象となる収入超過者となりますが、あくまで明け渡しの努力義務を負うにとどまるため、そのまま入居しているという実態があります。  さらに、月収額31万3,000円を超えると、明け渡しの義務を負う高額所得者となりますが、ここまでいけば福祉の対象とは到底言えません。