ひたちなか市議会 2010-06-04 平成２２年第 ２回 ６月定例会−06月04日-01号
２つ目は、非自発的失業を余儀なくされた場合、国保加入の際に前年度給与所得の３割を課税所得として国保税を算出するという内容となっています。もともと、自営業で急に経営悪化で倒産したという場合などは対象になっておらず、今後の課題も残りますが、しかし、これらの改正は、国保税は高過ぎて払えないという税の引き下げを求める国民の大きな運動が反映したものであり、大きな前進です。
２つ目は、非自発的失業を余儀なくされた場合、国保加入の際に前年度給与所得の３割を課税所得として国保税を算出するという内容となっています。もともと、自営業で急に経営悪化で倒産したという場合などは対象になっておらず、今後の課題も残りますが、しかし、これらの改正は、国保税は高過ぎて払えないという税の引き下げを求める国民の大きな運動が反映したものであり、大きな前進です。
先ほどの特定財源の中身でありますけれども、消防団員は入団しますと消防団員等公務災害補償等共済基金、略しまして消防基金ということになりますけれども、ここに加入をしなければならないことになっております。それによりまして、団員の退団者が発生しますと、この基金へそれぞれ退職報償金の額を算出しまして請求します。
この事業の円滑な実施に向け、関係団体と連携しながら、農家の皆様への制度内容の周知徹底を図るとともに、加入促進や作付面積確認作業等の事業推進に取り組んでまいります。 次に、商工業の振興について申し上げます。 市内消費を促進する施策として、商工団体等が主催する商店街の販売促進イベント「大感謝祭」を支援し、低迷する市内消費需要を喚起するとともに、個人消費拡大による商工業の活性化を図ってまいります。
なお、坂東市の負担額8,９６５円につきましては、全国市有物件災害共済会加入の保険をもって支払われることとなっております。 以上、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づきまして専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定によりましてご報告を申し上げす。よろしくお願いいたします。 以上であります。 ○議長（渡辺昇君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。
現在のところ、感染の疑いや風評被害は発生しておりませんが、茨城県農業共済組合連合会が、家畜共済に加入する県内の畜産農家に消毒用の消石灰を配布するなど、感染を未然に防ぐ対策をすることで農家の不安の解消を図っているところであります。
│ │ │ │ │ (3) 米戸別所得補償モデル事業について │ │ │ │ │ 米戸別所得補償モデル事業の取り組み状況、 │ │ │ │ │ 農家の反応及び加入申請数は。
ただいま、反対の理由を申し上げましたように、政府はこのように国保加入者の税負担を引き上げる施策をやめ、国保事業に国庫負担をふやし、国保の被保険者の耐えがたい税負担をもっと大幅に引き下げるべきであるというふうに考えるものであります。
・地域活動における自治会の加入促進、協働の推進策を成熟させる方法の重要性 ・市民の定義における納税義務者の規定について ・まちづくり市民会議と市が合意した結果の施策への反映について さらに、条例の運用にあたっては、広く市民が条例を理解することが不可欠であることから、条例の周知・啓発を十分に図ること、また、社会情勢との適合性などの検討を常に行い、条例の見直しを柔軟に行っていく必要があると考える。
・地域活動における自治会の加入促進、協働の推進策を成熟させる方法の重要性 ・市民の定義における納税義務者の規定について ・まちづくり市民会議と市が合意した結果の施策への反映について さらに、条例の運用にあたっては、広く市民が条例を理解することが不可欠であることから、条例の周知・啓発を十分に図ること、また、社会情勢との適合性などの検討を常に行い、条例の見直しを柔軟に行っていく必要があると考える。
次に，資本的収入及び支出でありますが，収入は企業債，加入金などの計上であり，支出については建設改良費や企業債償還金の計上であります。 企業債につきましては，水道施設整備事業の限度額，起債の方法，利率及び償還の方法について定めるものであり，原案どおり可決すべきものと決しました。 議案第２７号市道の路線の認定について。 本案は，市道１路線の認定であります。
地上デジタル放送移行支援事業によるケーブルテレビの加入促進についてであります。市内全域に整備されたケーブルテレビ網を活用し、来年７月に予定される地上デジタル放送への円滑な移行を進めるため、平成２２年度新規事業として、ケーブルテレビへの加入に際し引込工事費を助成する地上デジタル放送移行支援助成３,１５０万円が計上されております。
２２年度、新しく１５０人くらいの方々が国保に加入したということで、主に低所得の方々だということです。したがいまして、２１年度１人当たり保険料は、１１万８,５３９円から２２年度１１万４,９７１円にと少し下がっております。 以前に滞納している方々の所得をお調べいただいたことがありますが、大体所得２００万から３００万円ぐらいの方々が一番多かったように思います。
問 水道加入金の補助について伺いたい。 答 県の支援を受け平成22年度から３年間、口径13ミリと20ミリの新規水道加入者の加入金を、４分の１の25％を軽減するものです。
御存じのように、年金生活者、非正規労働者、自営業者などが加入する国民健康保険は収入の少ない方が多く、当市でも滞納世帯のうち、所得がない方も含めて、所得100万円以下が50％近くになっています。 このように、国民健康保険料、保険税が高くなった原因はどこにあるのでしょうか。国が国保会計に対する国庫負担を引き下げてきたのが最大の原因です。
滞納がどんどん膨らんでいることは、高くて、払いたくても払い切れない国保加入世帯がますます増えていることであり、国保税の引き下げが強く求められております。国保加入者、被保険者に負担を押しつけるやり方は、国民皆保険制度を崩壊させ、国民の命と健康に国が責任を負わない全く無責任なやり方です。また、国が削減してきた補助率を引き上げていくことを求めるべきではないでしょうか。
現在、国民健康保険加入者の状況は、高齢者や、また構造改革のもとで雇用の破壊が起こり低所得者の非正規労働者が増加し、そして無職者が半数になっています。国保加入者の所得は低下しているにもかかわらず、年々保険料が上がり、笠間市の平成21年度の国保税は、40歳で子ども２人、４人家族ですと、所得200万円で37万3,400円、所得に占める割合は18.6％です。
また，別な委員から，電子黒板の保険加入についての質疑があり，以前業者に確認したところ，動産保険であり，保険料が大きくなってしまうため買いかえた方がよいと聞いているので，今回は保険に加入しませんとの説明がありました。
第２に，国民健康保険の加入世帯に正規保険証を郵送交付することを求め，資格証明書や短期保険証の発行と保険証の窓口とめ置きに反対します。 水戸市は昨年４月，国保税が５期以上未納となっている世帯に短期保険証の交付を決め，７,２１０世帯に短期保険証を交付した上に，市役所窓口にとめ置きました。
報道によれば，民主党の新たな制度は65歳以上の人を全員国保に加入させ，さらに保険料は別勘定で徴収すると言われております。これでは，うば捨て山の入山者をさらにふやすものであります。 また，実質凍結となった霞ヶ浦導水事業の促進協議会負担金や那珂川沿岸農業水利事業への町負担などを含む一般会計予算にも反対をするものであります。 以上，主な理由を述べ私の反対討論を終わります。
公共下水道整備事業、古河浄化センター改築更新、次亜塩素酸ナトリウム８トンのタンクは、下水道加入が全部終わって、最終的には必要という設定で８トンが選ばれたということです。タンクは半永久的に使えるものなので、８トンを選んだのではないでしょうか。ですが、古河浄化センターで120億円、総和水処理センターで90億円、合わせると200億円を下水道に投入しています。