潮来市議会 2013-06-18 06月18日－03号
これらによりますと、潮来市の国保加入者割合は37.66％で、県内平均の31.4％を上回っております。県内において加入率は上位８位となっているとともに、１人当たりの受診率は8.57回で27位、県平均の8.70回とほぼ同率となっております。
これらによりますと、潮来市の国保加入者割合は37.66％で、県内平均の31.4％を上回っております。県内において加入率は上位８位となっているとともに、１人当たりの受診率は8.57回で27位、県平均の8.70回とほぼ同率となっております。
１人工幾らということで見積もりしていると思いますけれども、それが社保加入で十分可能な採算がとれる内容なのかを、この２点を伺います。 ○議長（泉純一郎君） 教育総務課長。 ◎教育総務課長（山田照次君） ただいまの関口議員の質問にお答えいたします。
自公政権は、2008年４月から、75歳以上のすべての人を国民健康保険から脱退させ、後期高齢者医療制度に加入させました。年齢で医療に差別を持ち込むこの制度は、当初から多くの国民の怒りを受け、廃止しかない制度であり、制度を維持するためには、保険料や窓口負担増が、いずれは問題になっていくと指摘されておりました。そのため幾つかの手直しをされてきたのも確かです。 今回提案されている条例もその一つです。
はさき漁業協同組合における漁業者の加入状況につきましては、平成24年度以前は11件の加入でありましたが、現在は37件の加入を見ております。漁業経営安定化を支えるために多くの漁業者の加入が望まれているところでございます。 次に、水産漁業の６次産業化への取り組みについてでございますが、当市では水産漁業の６次化産業についての具体的な取り組みはいたしてはおりません。
次に、アンケートの対象団体、対象者数でございますが、農業生産者など加入されている団体の会員を対象といたしまして595名、その他の団体につきましては、代表者を対象として224名、合わせて811名を調査対象とし、調査期間は４月30日から６月14日まででございます。
これは、鉾田市の国民健康保険税条例の一部改正というような内容になっているわけですが、これは後期高齢医療制度の関係のですね、との関係があるということで、夫婦世帯で75歳以上の方が後期高齢者の医療制度に加入する。そして、75歳にならないいわば74歳以下のもう一人の方がいる場合は今までの国保に加入をするということで、２つの医療制度に入る。
今回ですか、麻生庁舎にあります水道加入促進については水道課のほうで撤去をいたしました。またあと国道355から玉造庁舎に入るところの看板等もまだ玉造給食センターというのが実際もう廃止はされているんですが、そういったのがありますので、そういったものも消すということ。あるいはこの庁舎でございますが、青少年育成会議、玉造町民会議、こういったものもまだ残っています。
また，本市への観光客の交通手段につきましては，マイカー利用が多数でありますので，自動車ユーザーを対象としたメリットがあれば，本市へ誘客や回遊性の創出が期待できることから，全国で１,７００万人が加入している一般社団法人日本自動車連盟の茨城支部との間で，ことしの５月に，包括連携協定を締結したところであります。
先ほど小林議員のほうから労務単価の件についてご質問があったかと思いますが、この労務単価が今回上がったというのは、本来、国のほうでこういう公共工事に対しての社会保険の加入率が低いということで、そういうものを含めまして末端まで賃金を上げてそういう加入率をふやそうという総意もあったかと思います。
私どもパトロールをするにしても、文化財物件非常に多いものですから、常にパトロールできかねるという部分があり、実際的には、所有者あるいは加入者の方からちょっと傷みがあるんですがという相談等を受けた上で、実際に修復等が必要であればそれらの事業に着手するというスタンスで、現在のところ行ってまいったところでございます。 それから、先ほど常陸太田市の曝涼の話がございました。
行方市産の農林水産物や加工品等の輸出の促進を図ることを目的に、また検討していくために、いばらき農林水産物等輸出促進協議会、平成24年の12月に加入をしております。これに入会をいたしました。この協議会の主な事業は、輸出に関する情報収集や提供、また輸出促進に向けたセミナー等の開催を目的としております。
また，本市への観光客の交通手段につきましては，マイカー利用が多数でありますので，自動車ユーザーを対象としたメリットがあれば，本市へ誘客や回遊性の創出が期待できることから，全国で１,７００万人が加入している一般社団法人日本自動車連盟の茨城支部との間で，ことしの５月に，包括連携協定を締結したところであります。
まず、１点目の改正要綱１についてのうち、１番目の、特定世帯の意味についてでございますが、特定世帯とは、国保に加入している人が２人の世帯で、どちらか一方が７５歳の年齢到達等で後期高齢者医療制度に移行し、結果として国保加入者が１人だけになってしまった世帯で、後期高齢者医療制度に移ってから５年間を言います。 次に、２番目の、特定継続世帯の意味についてご答弁申し上げます。
主な共通課題として求められておりますのは３点ございまして、まず１点目が近隣づき合いの変化と自治会への加入率の減少、２点目としましては地域福祉を支える人材の育成、３点目は医療体制の充実等の課題が出されております。
次に，３項目めの１点目，自治会の組織率と加入率についてお答えします。 市民協働のまちづくりを進める上で，防犯・防災活動やごみの減量化など，多くの自主的な地域活動に取り組んでいただいております自治会の役割は大変大きなものがあります。自治会未加入世帯の加入や自治会未組織地区の組織化につきましては，自治会連合会と市が共通の課題として認識し，連携して取り組んでいるところです。
さらに、医療機関、薬局が保有している投薬情報と国民健康保険加入者の健診情報を介護健診クラウド上の共有データベースに蓄積し、救急医療や消防の救急搬送業務におきまして対象者の情報を把握できるシステムの構築を計画しております。
このとき初めて，龍ケ崎市に住民票があった時期は社会保険に加入していたといった主張が，このとき初めてなされております。その際，茨城租税債権管理機構では，公売に対する異議とは認めなかった一方で，国民健康保険税の賦課に対する異議に関しては龍ケ崎市に申し立てるよう原告に促しておりましたが，原告から龍ケ崎市へ連絡が入ることはございませんでした。
次に，３項目めの１点目，自治会の組織率と加入率についてお答えします。 市民協働のまちづくりを進める上で，防犯・防災活動やごみの減量化など，多くの自主的な地域活動に取り組んでいただいております自治会の役割は大変大きなものがあります。自治会未加入世帯の加入や自治会未組織地区の組織化につきましては，自治会連合会と市が共通の課題として認識し，連携して取り組んでいるところです。
そこを当時の関係者の努力により加入が決定してからのアントラーズの活躍、そして鹿嶋市民の熱狂的な盛り上がり、昔から鹿嶋市に関係する人たちならば、これは誰もが知っているニュースです。しかし、でも、今ではこんな話も知らない若者たちもきっと多いことでしょう。
まず、行政区の現在の加入率、１点目、それから、２点目が各市民への情報の提供というようなことで説明をさせていただきます。 まず、各行政区の加入率でございますけれども、平成22年度、22、23、24と推移について申し上げます。