石岡市議会 2012-03-12 平成24年予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日：2012-03-12
これまでは、この制度については国の耕作放棄地再生利用交付金事業というのがございまして、１０アール当たりの再生のための経費、これが１０万円以上になった場合、５万円が支給されるという国の事業がございました。
これまでは、この制度については国の耕作放棄地再生利用交付金事業というのがございまして、１０アール当たりの再生のための経費、これが１０万円以上になった場合、５万円が支給されるという国の事業がございました。
本市においても県の支援制度を活用して、金融機関からの借入金を利用して、住宅の復旧、補修等を行う人に対して、平成24年度から利子補給を５年間の期間で行う予定でおります。 そこで、県の制度では、全壊、大規模半壊は対象外でありますが、本市においては、すべての被災住宅にも適用する予定でおります。
これにつきましては、昨年６月１日付で議員年金制度が廃止になりました。その経過措置といたしまして、給付に要する費用の財源としてこれを公費で負担することになったわけでございます。したがいまして、議員さんの負担がゼロになったということで、今後、この負担につきましては年々負担額は少なくなっていくということでございます。さらに、今後50年は続くというようなことでございます。
１款議会費については、昨年度から地方議会年金制度の廃止、在職12年以上の現職議員は、一時金か年金を受け取るに伴う経過措置としての給付等に要する費用を現職議員の標準報酬総額に応じて、各地方公共団体が公費で負担することになりましたが、２カ年度に入り、負担率が前年度に比して約半額になったことが大きく影響し、前年度比16％減の１億6,092万9,000万円を計上しました。
社会保障面では、子育て支援、医療介護制度、年金制度など、税制面では、消費税に限らず、所得税、相続税も含め抜本的な改革を進めることとしております。 こうした中ですけれども、現在、消費税税率の引き上げの是非の議論が先行していると思っております。与党内にも反対の声があるということで報道されております。また、世論調査などでは、消費税増税やむなしという意見も数多く出ていると報道されております。
そして2011年８月30日、内閣府に設置された障がい者制度、ここがちょっと違います。障がい者制度改革推進会議、「価格」になっていますけれども「改革」です。総合福祉法部会において「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（以下、骨格提言）が取りまとめられました。
ご存じのとおり、村では村に功績のあった方を対象にした村民表彰制度や、特に顕著な功績なり村民の誇りとして尊敬されるような方を対象とした名誉村民制度がございます。村民表彰につきましては毎年度、功労表彰と善行表彰を、名誉村民につきましては、過去に川崎義彦氏、根本時之助氏の両氏に顕彰されております。
「自治金融・振興金融制度の信用保証料補強を行うなど」とございますが，この制度自体は古くからあるものかと記憶しておりますが，規模の拡大をするなど，より力を入れているという意味なのかという点がまず１点。 補給を行うなど，ほかに具体的な商工業の振興に対する政策があるのかという，この２点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（松丸修久君） 生活経済部長松丸美恵子君。
があったので、翌月の１１月からは消費量という、本数が激減しまして、その傾向がしばらく続きまして、その激減分を、状況を踏まえまして、２３年度はたばこ税の予算を組んだわけでございますが、２３年６月から、値上げ前の本数までは及びませんが、ほぼ同じ本数に回復してまいりまして、値上げ分で同じ本数が戻ってきたということで、値上げ分がありまして調定額が上がりました後、たばこ税の中で、旧３級品と言われるものの、旧専売納付制度
このような事態を改善するために、平成21年４月から消防団協力事業者制度が試行されておりますが、際立った成果を上げるにはいまだ難しいところであります。 ここで２点目、自治消防の根幹をなす消防団における新入団員の入団状況と入団促進への取り組みをどのように講じているか、ご答弁をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
今回、幼稚園教諭として採用を予定しておりますのが、療休をしておる職員がございますので、その代替としまして、今回この制度を活用しまして、幼稚園教諭の募集を行ってまいりたいということでございます。 ○議長（吉川道隆君） 13番 平 正三君。 〔13番 平 正三君登壇〕 ◆１３番（平正三君） 再度お聞きしたいと思います。 保育士の採用については理解いたしました。
次に、この事業の対象とする資格と想定する制度利用者の数でございます。まず、対象とする資格につきましては、国の要綱に準じまして、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等とするものでございます。
その制度に連動して県や市が減免した場合、その減収分を地方交付税措置するというものでございます。 以上の内容の復興特区が認定をされれば、企業誘致の足がかりになるものと思われます。厳しい社会情勢ではありますが、引き続き茨城県への鉾田西部工業団地の早期造成、企業の立地に向け努力をしてまいります。震災、景気の低迷といったさなか、企業の立地意向に合った条件整備が必要不可欠と思います。
９目後期高齢者医療制度費の中で、次の81ページの19節負担金補助及び交付金の療養給付費負担金５億6,941万1,000円ですが、これは後期高齢者医療制度の医療費の市の負担分ということです。 それと、28節繰出金１億5,176万5,000円ですが、これは後期高齢者医療特別会計へ事務費、低所得者の保険料軽減、健診事業費で繰り出しする分でございます。
このような事態を改善するために、平成21年４月から消防団協力事業者制度が試行されておりますが、際立った成果を上げるにはいまだ難しいところであります。 ここで２点目、自治消防の根幹をなす消防団における新入団員の入団状況と入団促進への取り組みをどのように講じているか、ご答弁をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
◎保健福祉部長（塙日出男君） 要因といたしましては、後期高齢者医療制度の始まった年というようなことであろうかというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長（貝塚順一君） ８番、小林 久君。 ◆８番（小林久君） 後期高齢者医療制度が18年に始まったんですか。自分が考える要因は、先ほど登壇して、質疑の前の段階で、質問の前の段階で、北浦町時代の話をさわりで若干させてもらいました。
次代を担う子供たちに対しては、スクールボランティア制度、あるいはつくばにおける理科教育、科学人材のロードマップ作成、市民、若者に対しては、地元密着長期実践型のインターンシップ、社会起業家育成、学生起業都市、あるいは市役所職員に対しては、職員の政策提案制度とそれに合わせた人事異動システム、民間企業との人事交流と、そういった提案をしてきたわけですが、大学生によるチューター制度の全学校への広がりによる子供
まず自治会の制度について伺いますが、今の自治会制度は平成18年４月から当時の区長制度から移行したというわけでありますが、私自身も現在の自治会制度の運用については一定の評価をしておりますが、一方で役員の皆さん方の繁忙感といいますか、そういった問題ですとか、それから後継者がなかなか決まらん等々の声が聞こえてきております。
医療福祉事業につきましては，子育て家庭の経済的負担を軽減し，安心して医療が受けられるよう，引き続き妊産婦及び小学校３年生までのマル福制度を実施するとともに，マル福対象外の妊産婦及び小学校６年生までの医療費について，すこやか医療費支給制度により市単独助成を行ってまいります。
さらに，医療への自由競争の持ち込み，食の安全基準・表示の緩和，公共事業への外国企業の参入や労働規制の緩和，共済制度の廃止など，従来から日本に解決すべき事項として要求してきたことを協議対象にするよう強力に求めてくることは明らかです。 このような心配があるからこそ，44道府県や全市町村の８割余におよぶ議会，さまざまな分野の団体が参加に反対，あるいは慎重な対応を求めてきたのです。