ひたちなか市議会 2014-09-09 平成２６年第 ４回 ９月定例会−09月09日-02号
にもかかわらず，東京の合計特殊出生率は全国最低の１.０９で，これは十分な子育て環境がないなどの要因が大きいと言われています。 そして２０３０年には，その首都圏でも３人に１人が６５歳以上となり，生産労働人口が減り，生活保護世帯の増加も懸念されるところとなっています。
にもかかわらず，東京の合計特殊出生率は全国最低の１.０９で，これは十分な子育て環境がないなどの要因が大きいと言われています。 そして２０３０年には，その首都圏でも３人に１人が６５歳以上となり，生産労働人口が減り，生活保護世帯の増加も懸念されるところとなっています。
合計特殊出生率は，言いかえれば１５歳から４９歳までの女性の出産結果の積算であるので，女性，あるいはカップルの個人的な問題が介在する。産むことを強要すべきでないし，産まないことへのバッシングもまたなされるべきではない，私もそのように思う次第でございます。 その一方で，少子化対策を展開する場合，よく指摘されるのが理想の子どもの数と実際の出生率との乖離である。
そうしたら、若い人がどんどんその町に来るようになって、そこだけが人口が増えて、うちも子どもの特殊出生率が1.77 県下トップという話ですけれども、いずれこれだって、団塊の世代が、私たち、その下に第２次の団塊の世代、子どもがいるわけです。
今回私は、人口減少の問題の中で、やはり根本的な問題、出生率の状況であります。これについては、細かい数字はありますが、残念ながら我が筑西市においても、そして我が国においても、この現象はとまっておりません。
一方、６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2014では、出産子育て支援も社会保障の柱であるという認識を共有しつつ、出生率の回復に成功した諸外国の経験も参考にしながら、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行う必要があるとしております。
そうすると、同じく出生率等を見ますと行方市は県で36番目と。これはさきの資料を配っていただいた中にありました、36番目に低い。出生率がないんですよ。
この少子化というのは、今現在いろいろな施策をしながらも、止まっておりませんし、劇的な出生率のＶ字回復もなかなか見込めない中、こういう傾向が続いていくわけでございます。 今回、中学校における部活動という切り口でお伺いいたしたわけですが、最後に、八郷中学校の効果に見られるように、やはり適正規模の確保というのは最優先されるべきではないかと思います。
そのため、出生率の回復に成功した諸外国の実例も参考にしつつ、子どもへの資源配分を大胆に拡充し、少子化対策を充実させる必要があると捉えております。
２００５年に我が国の出生率は戦後最低の１.２６となりまして、現在もなお１.４３という状況にあります。北欧、フランス、イギリス、アメリカが１.９程度に推移していることに比べれば、大変低い数字となっています。
子どもの出生率も高い、赤ちゃんもいっぱいいる。 これ、もし石下のほうに保健推進課が移って、常総市の端から常総市の端まで移るのにどれぐらい時間かかると思います。１時間以上かかりますよ、混んでいるときは。こういうような市民サービスの低下を招くような、そういう施策というのは絶対市民の声としては反対ですから。それを市長はきちんと聞いてほしいんですね。
これには出生率も影響しているでしょうが、市町村間の人口移動も影響しているのではないでしょうか。 前回の質問でも調査結果をお話ししましたが、鹿嶋市とそれ以外の４市との間の人口移動を見てみると、どの市に対しても、鹿嶋市に移ってくる人のほうが、出ていく人よりも多いということがわかっております。神栖市に住んでいても鹿嶋市に移りたいという人は、出ていく人よりも多いということがわかっております。
これは、20歳から39歳の女性の人口減少に加え、現在の出生率1.41の改善が見られない場合を想定した試算であります。この試算はともかく、人口の都市部への集中などにより、地方自治体の人口が今後減少傾向にあるのは間違いないことと見られます。このことからも、若者に選ばれるまちづくりという古河市の政策目標が意味を持ってくるわけです。 さて、人口を増加させるには、企業誘致が必要だという意見があります。
魅力ある地方の拠点都市をつくるといった東京一極集中の是正や出生率を上げるための対策を提言しております。 また、潮来市第６次総合計画後期基本計画には、平成30年には潮来市の人口は２万8,551人まで減少すると予想されております。 そこで、伺いたいと思います。 １点目に、企業誘致のこれまでの成果について伺いたいと思います。
また，出生率は1.43で，前年よりは改善したものの，女性人口そのものが減少傾向にあることから，今後も少子化は進むとの見方をしています。 人口の減少，少子高齢化は巷間言われているように，社会経済面にさまざまな弊害を引き起こします。その１つに，行政上では税収の減や社会保障費の増額が見込まれ，地域でもコミュニティーが薄れ，活性化が失われてしまいます。
全国の２０１２年以降の直近の資料がなく，厳密に比較はできませんけれども，２０１３年，平成２５年のひたちなか市の出生率は１,３３１名，乳児死亡者数は２名，乳児死亡率は１，０００分の１.５，本市の平均寿命を大きく押し上げていると言ってもいいかというふうに思っております。
◆大貫議員 市の合計特殊出生率は、現在、幾らになっているか。または、国のほうは一応、最近発表になったと思いますけれども、市の独自のものがなければ、国の発表で結構です。 ○岡崎議長 答弁を求めます。 宇留野保健福祉部長。 ◎宇留野保健福祉部長 ご答弁申し上げます。
日本の人口はこのまま出生率が回復しないと、現在の約１億2,700万人から2060年には約8,700万人になるというようなことが言われています。大きな基本的な問題だろうと思います。鉾田市でも、まちづくり推進会議の一部のところで、2014年３月、今年ですね、婚活、鉾田市まちづくり推進会議で開催をされました。このことについて、成果及び問題点についてお伺いをいたします。
全国の２０１２年以降の直近の資料がなく，厳密に比較はできませんけれども，２０１３年，平成２５年のひたちなか市の出生率は１,３３１名，乳児死亡者数は２名，乳児死亡率は１，０００分の１.５，本市の平均寿命を大きく押し上げていると言ってもいいかというふうに思っております。
現在、高齢化率24.1％、合計特殊出生率1.41という数字に象徴されるように、日本の社会は超高齢化、人口減少という今まで経験したことがない急激な変化に直面しております。
急減を避けるためには，出生率の向上や，地方の活性化が主要テーマになる。消滅を回避する特効薬は見当たらないが，ただ，地方自治体によって出生率向上を優先すべきか，人口の流失防止が喫緊の課題なのか，事情は異なると言われております。 出生率アップには，子育て支援策を充実させる必要があり，若者が都市部に移住する地域では，雇用の場をふやさなければなりません。