548件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

ひたちなか市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回 6月定例会-06月20日-03号

合計特殊出生は低水準で推移しており,2050年には人口1億人を割り込み,約9,700万人になるとの推計もあり,これに伴い人口地域的な偏在化が加速することが予測されます。  また,年少人口についても減少を続けており,これらの背景のもと,小中学校の小規模化の教育条件への影響が懸念されております。  

日立市議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-06-17

これまで、国と地方が足並みをそろえて地方創生に力を注いでまいりましたが、いまだ東京一極集中には歯止めがかからず、出生においても、平成30年度時点で1.42と、国が令和7年度までに目指す1.8には及ばない状況となっており、全国の多くの自治体においても人口減少が続くなど、厳しい局面を迎えております。  

笠間市議会 2019-06-10 令和 元年第 2回定例会-06月10日-04号

◆4番(田村幸子君) 出生の向上を実現してきたこの平等率第12位のフランスでは、2002年、父親休暇という名称で2週間の男性産休を法制化いたしました。これより13年かけて約7割の対象者が取得をするようになり、少子化対策、女性の社会参画、働き方改革、全てに通じていっているようでございます。

常総市議会 2019-05-01 常総市:令和元年5月定例会議(第5回会議) 本文

しかしながら、出生の向上というものを考えた場合に、子どもを産むための政策、子どもを産みたいと思っていただける政策につきましても大変重要な部分であると考えております。  当市におきましては、単独事業として出産祝金支給事業を行っているとの御答弁でございますが、金額としては第1子が5,000円、第2子が1万円、第3子が2万円となっております。

日立市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-03-11

フィンランドでは、少子化を脱して出生を上げている取組が行われ、児童虐待育児放棄などによる乳児死亡率を下げたことが紹介されています。子育て家庭への経済的支援、父親の育児参加、ネウボラという出産・育児相談所の子育て支援などで、日本でもこうしたフィンランドの取組を反映した施策が行われていますが、全く足りていないと言わざるを得ません。国の少子化対策への姿勢を問うものです。

常総市議会 2019-02-01 常総市:平成31年2月定例会議(第22回会議) 本文

ですから、あそこは育業の問題もありますけれども出生が高くて、10年以来ずっと2.幾つを維持してるわけですよね。こういう中で、保育の理論についても学童保育についてもすべて無料でやってるということになっております。  そういうことを見習って、常総市でも世間がやってないんならここだけでもやれば、相当のアピール度があるというふうに私は思います。  

ひたちなか市議会 2018-12-26 平成30年第 4回12月定例会−12月26日-付録

熱海市の人口における特徴として,県内23市中,高齢化率46.3%(最高),合計特殊出生1.22(最下位)となっており高い高齢化率と低い出生という現状がある。また,熱海市の産業別就業人口は下図のように第3次産業が圧倒的に高く市民のほとんどが何らかの形でサービス業に従事している。

ひたちなか市議会 2018-12-18 平成30年第 4回12月定例会−12月18日-03号

最悪は,東京出生日本で一番低いという現実も出ていますので,そういうことも含めながら企業誘致とかいろいろなことを考えて,実は東京にお金が集まり過ぎているというのが一番の原因だと私は思っているんですが,その辺も含めながら企業誘致等を鑑みて,対策に当たっていただきたいなという要望でございます。  次に,観光産業について。今,非日常,あ,こんな言葉があったんだと正直思いました。

稲敷市議会 2018-11-08 平成30年第 4回定例会−11月08日-02号

矢祭町の出生は、年によっては2.0人になるというすばらしい成果があらわれているようです。  茨城県内でも出産祝い金制度を導入している自治体は多数あります。古河市では第3子以降に30万円支給、坂東市では第3子以降に50万円、お隣の利根町では第2子50万円、第3子以降は100万円を分割支給しております。各自治体が知恵を絞って政策を講じております。  

常総市議会 2018-11-01 常総市:平成30年11月定例会議(第16回会議) 本文

また、結果としてもそれがどれだけ出生数であったり出生にはね返っているかという部分も、先日も答弁させていただいたとおり、子どもを産んでいただける世代の女性の方が何人いて、どのぐらい流入流出があって、また結婚しない、していない方々がどのぐらいいてとか、結婚する方はどういうふうな傾向があるのか、もしくは子どもが生まれた方は何人ぐらい産むのかとか、そういうものを全部今データ化の指示をしております。

常総市議会 2018-11-01 常総市:平成30年11月定例会議(第15回会議) 本文

その前はいろいろなボランティアだとか、いろいろな有識者とか、そういう必要だという人が学童保育というのはつくってきたんですが、これは先進国の、例えばフランスの状況なんか見ますと、フランス政策に入っちゃいますが、フランスは特殊出生が2をずっと10年来維持していて、さらに発展しているわけですね。ここの考え方が、この学童保育について、あるいは保育全般についての考え方がすばらしいんですよね。

常総市議会 2018-11-01 常総市:平成30年11月定例会議(第13回会議) 本文

そのときの合計特殊出生について1年3カ月ぶりに質問します。現在、常総市の合計特殊出生を後で教えてくださいね。これを2ポイントに引き上げるのは本当に大変なんですが、我が国の中で2.8ポイントを実現している市町村があるのですよね。執行部にも話しましたのでそちらでも調べてあると思いますが、岡山県の奈義町です。奈義町子育て応援宣言と名づけて、子育て支援に関する政策を充実させています。

下妻市議会 2018-09-18 平成30年 第3回定例会(第3日 9月18日)

次に、(2)人口減の見通しについてでございますが、平成28年3月に策定いたしました下妻市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、将来展望として合計特殊出生の上昇と社会移動率の抑制を図ることにより、2040年の将来人口を3万6,491人と見通しております。また、本年度からスタートいたしました第6次総合計画では、目標年次である2027年の将来人口を4万1,000人としております。