笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
２月28日に厚生労働省より昨年の日本全体の出生数が公表され、統計開始後初めて80万人を割り込み、79万9,728人でした。国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも11年早い80万人割れとなり、人口減少、少子化は一層急速な進展が現実のものとなりました。 令和４年の笠間市の人口動態を見ると、出生数が400人を割り込み、常住人口調査の自然動態が647人の減少となっています。
２月28日に厚生労働省より昨年の日本全体の出生数が公表され、統計開始後初めて80万人を割り込み、79万9,728人でした。国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも11年早い80万人割れとなり、人口減少、少子化は一層急速な進展が現実のものとなりました。 令和４年の笠間市の人口動態を見ると、出生数が400人を割り込み、常住人口調査の自然動態が647人の減少となっています。
２月28日、厚生労働省の人口動態統計で分かった全国の年間出生数は、前年の5.1％減の79万9,728人で、初の80万人を割り、すごいスピードで少子化が進んでいます。出生減数の原因は未婚化や晩婚化のほかに新型コロナウイルス流行の長期化による生活環境の変化も影響しているとも見られているようですが、経済的負担の重さから、出産、子育てをためらっている20代から30代の若者も多いようです。
法定相続人等の調査を進めるには、住民票や戸籍謄本、戸籍の附票と亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等を取り寄せ、養子や婚外子の有無について確認を行ってございます。また、遺言書がない場合や法定持分による相続に合意しない場合には、相続人全員での遺産分割協議を行い分割方法や相続人を決めることとなります。
二つ飛ばしまして、出産・子育て応援補助金1,640万円は、妊婦・子育て家庭への相談支援と経済的支援として、妊娠届出時の面談後に５万円、出生後の面談後に５万円の応援給付金を支給するものでございます。 なお、予算額につきましては、国の補正予算に合わせて、令和５年９月分までを計上しております。 次に、４目地域保健対策推進費170万円でございます。
なお、過去10年分の当市の出生数についてのお尋ねでございますが、住民基本台帳の登録者数によりますと、出生数は、平成25年、829人、平成26年、871人、平成27年、887人、平成28年、794人、平成29年、799人、平成30年、823人、令和元年、767人、令和２年、779人、令和３年、640人、令和４年、670人となっております。
昨日の厚労省人口動態統計の速報値によると、出生数が80万人を割ったと発表がありました。想定よりも８年も早いペースで進んでいるとのことであります。また、死亡数も過去最多の158万２千人で、人口減に拍車をかけていることが事実でございます。 当市もまちの魅力をつくり、定着人口を増やさなければなりません。地方からの出発であります。
◆11番（稲川新二君） 多少の増減はあるかもしれませんけれども、六、七年ぐらいは子供の数って分かると思うのですよね、出生した数からすれば。それ考えると、本当にそういったことも視野に入れていかなければならないのかなと。もしかして施設一体型の義務教育学校、筑西市内全地区整備した頃には、もしかすると義務教育学校同士の統合なんていうのもあり得るのかなんて本当に心配してしまいます。
次に、当市の出生率向上対策についてお尋ねします。政府は、少子化対策の一環として、出生率向上のための幾つかの政策を打ち出しています。特に子育て家庭の経済支援として金額の増額、こういったものは検討されております。
また、昨年の日本全体の出生数は、統計開始後初めて80万人を割り込むことが見込まれるなど、今後、人口減少・少子化は一層急速に進展していくことになります。 市の人口動態を見ますと、令和４年の出生数が400名を割り込む状況となっており、令和４年の常住人口調査における人口動態は、自然動態で647名の減少となっております。
その理由としましては、出生率が80万人を年間で割ったこと。また、教育費についての金がかかるという声を聞いて、対策を立てています。物価高騰となっている今、保護者の家計への負担が大変に重くなっています。このことを受けて、全国的にも急速に給食費無償化が進んでいる自治体が増えています。市長、そろそろ思い切った決断をしてはどうかと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
歳出といたしましては、妊娠届出時及び出生届出後の面談において、それぞれ５万円の計10万円を支給する出産・子育て応援金などによる子ども・子育て支援事業5,626万円、システム改修委託料における保健衛生事務経費200万円、通信運搬費などによる母子保健推進事業77万円の増を計上いたしました。 次に、報告第１号 令和４年度鹿嶋市一般会計補正予算（第８号）についてであります。
また、プレコンセプションケアを広める必要性として、医療の発展により、妊婦死亡率や周産期死亡率は劇的に減少しましたが、女性が持つリスク因子が原因とされる先天異常や低出生体重児等は減っていません。リスク因子としては様々な原因が示されていますが、生活スタイルの乱れ、晩婚化、女性のキャリア形成などから、やせや肥満、喫煙、持病、高齢などが考えられます。
特に子供さんの出生率が大変に低いということで、これに国も危機感を持ってもう対応する政策を取っています。先ほど市長が言われたように、こども家庭庁をつくって、しっかりこれに全力を挙げる施策を練ってやらないと、日本の将来の人口を考えても大変な時代になるということで叫んでおります。出生率は昨年は81万人、今年の１月から６月までの累計は36万人、昨年に比べても、まだ半分にも達していない状況が現在あります。
厚生労働省によりますと、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年には1.30となっており、６年連続で低下し、出生数も過去最少とのことで、このまま推移すると、人口減少がますます加速していきます。 同年の出生動向基本調査によると、夫婦が理想の数の子どもを持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという経済的理由が52.6パーセントも占めています。
一方で、出生者数のほうなのですけれども、出生者数は794人から535人と減少しております。死亡者数のほうにつきましても、1,266人から1,376人と増加しております。それを合わせまして、自然動態という意味では400人程度のマイナスとなっております。
若い人たちの定住によって自然出生などの大きな期待をかけるわけですが、今回は、新たな住居スタイルによって移住・定住の推進、また、人口の増進を図れると考えられるクラインガルテンという制度を提案してみたいと思います。 私は、今年６月の定例会で市民農園について質問をしましたが、今回は、滞在型市民農園のクラインガルテンという二地域居住について質問してみます。
次に、出生者数から死亡者数を差し引いた自然動態、こちらはマイナスの558人となっております。この両者を合わせました人口動態、こちらにつきましては、マイナスの259人という状況でございます。 以上です。 ○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
子宝手当支給事業につきましては、平成27年度から国に先駆けた市独自の少子化対策として、第１子、第２子の出生には子育て用品を、第３子以降には子宝手当として年３回に分けて現金支給を行ってまいりました。事業としましては、昨年度末をもって終了に至りましたが、事務手続上、昨年度の12月から３月分を令和４年６月支給分として支払い、最終としているものでございます。
日本産婦人科学会の調査によりますと、低出生体重児は全体の出生数の9.4％で、現代の医療技術をもってしても一定程度あります。ハイリスク出産や低出生体重児は新生児集中治療室、ＮＩＣＵに入院している場合もあり、その場合鹿嶋市から離れた医療機関で治療を受ける場合も珍しくありません。