古河市議会 2024-06-18 06月18日－一般質問－03号
各地区で統合再編され、市発足時の77部から、本年度は69部になった。船藤地区と五町田地区は４月に統合。それ以前、船藤は11人、五町田は９人にまで減っていた。統合して担当エリアが広がることで、「初期消火機能が低下するのでは」、「地域コミュニティの衰退を招く」などの懸念もあったという。船藤消防団部長を務めていた39歳のＡさんは、「消防団の役割を残すためには統合しかないと判断した」と振り返る。
各地区で統合再編され、市発足時の77部から、本年度は69部になった。船藤地区と五町田地区は４月に統合。それ以前、船藤は11人、五町田は９人にまで減っていた。統合して担当エリアが広がることで、「初期消火機能が低下するのでは」、「地域コミュニティの衰退を招く」などの懸念もあったという。船藤消防団部長を務めていた39歳のＡさんは、「消防団の役割を残すためには統合しかないと判断した」と振り返る。
１つは国土交通省所管の都市構造再編集中支援事業費補助金、もう一つは内閣府所管のデジタル田園都市国家構想交付金、これら合わせて12億4,000万円程度を見込んでおります。 １つ目の都市構造等補助金でありますけれども、まちなかビジョン策定の下、町では立地適正化計画の策定に取り組んでまいりました。
また、本年７月には路線バスの再編が予定されておりますので、縮小する路線バスの利用者の受皿として、ますます重要な役割を担っていくものと考えております。
その後、具体化してきた結城南中学校区の学校再編に伴う小学校の新設、小中一貫教育の実践や小中一貫校整備を契機とした周辺地域の活性化といった行政課題に的確に対応するため、６年第１回定例会において改定案を議決いただき、６年３月に基本構想を改定いたしました。
令和３年度には、呉市中小企業等事業再構築促進事業支援補助金という制度を設けており、これは国の中小企業等事業再構築促進事業を活用し、事業再編等に取り組む市内の中小企業、小規模事業者の負担を軽減し、事業継続を支援する制度とのことでした。こちらは、最大600万円の補助額となったそうです。
その上で、受託事業者との打合せにおいても、本市の学校の現状や課題、学校再編に至る経緯、学校ごとの背景などについても詳細に説明し、将来の児童生徒数の変化や先進的な教育環境に対応可能な２０年、３０年先を見据えた計画とすることを共有いたしました。 次に、具体的な指示事項についてでございますが、大きく２つ指示してございます。
当然ながら中学校は後なのでしょうけれども、同時にたとえば中学校をつくり直すとか、小学校を再編するとかといっても難しいところもあるので、鹿嶋市としてやっぱりそういう小中一貫を分離というか、分離型みたいな形で考えるのか、同一施設みたいなので考えるのかという大きな転換期にも来ていると思いますので、これについては部活動とかそういうのではなくて、今後のやっぱりそういう学びの場、スポーツもやる、それから中学校区単位
公共施設の計画的な維持管理の面では、公立保育所・幼稚園施設の再編が挙げられます。潮来保育所、牛堀幼稚園、延方幼稚園を統合し、令和２年４月にあやめこども園として開園しております。削減額としましては1,753万円の削減に至っております。 ２点目でございます。第６次潮来市行財政改革の方針についてご答弁を申し上げます。 第６次潮来市行財政改革大綱では３つの基本方針を立てております。
◆７番（石田裕二君） これはどうしても早急にという話になりますが、この２点目のほうに移りますけれども、基本的にこの保健所の再編というのは令和元年11月１日から保健所再編というのは始まっています。その時点で鹿行地方でも鉾田保健所と潮来保健所が統合、さらには様々なところで統合案が出ていたり廃止案が出たり、そこで鉾田市議会では、鉾田保健所の存続を求める意見書を出しているんです、市議会が。
なお、市債につきましては、対前年度比７億7,400万円、31.2％の増となっておりますが、これは国が目指す国土強靱化計画の中で進められております、老朽化が進む施設のハード、ソフト両面にわたる更新と再編の中で、特に大規模自然災害等から市民の生命と財産を守るための重要な施策と捉えており、その計画の進捗につきましては、事業シートのアクションプランを見ながら、その内容を注視してまいります。
公共施設の適正配置とは、単に施設を減らすことそのものが目的ではなく、施設と機能を一体的に考え、公共施設の再編を新しいまちづくりの機会と捉え、行政と市民がともに自分事として考えることが重要でございます。 また、公共施設の再配置を検討する上では、現行の枠組みにとらわれず、柔軟な発想で今後の方向性を考える必要がございます。
令和５年４月にはコースの分割など見直しを図りまして、新たに１コースを開設し、全７コースでのコンパクトかつ効率的な運行にすべく再編いたしました。
もう実際には人事異動ももう動いておりまして、かなりの方々が君津に行ったり、いろいろなふうな形で組織再編をされているのが事情でございます。 そういう中で、少なくとも10年後を見たときには、潮来市が単独でこの市政を運営していくということは私は不可能だと思っています。
古河市ではこれまで組織機構の再編や職員の連携、協働により、切れ目のない支援を進めてきておりますが、「こどもまんなか社会」を実現するためにはさらなる切れ目のない支援の充実が求められており、それを実現する手法の一つがＤＸによる子供に関する情報の共有化、情報連携でもあると考えております。
茨城県の取組となりますけれども、2019年に神栖済生会病院の再編整備による緊急受入件数等の増加、また2022年からは、救急隊アプリを活用した受入先選定の迅速化を図る実証実験が開始されているところでございます。
行方市につきましては、フィーダー補助ではなく、百里飛行場の周辺自治体に交付されます、防衛省の交付金である再編関連訓練移転等交付金を活用して運行しているとのことでございます。鹿嶋市、神栖市につきましては、補助制度は活用をしておりませんでした。なお、潮来市では、この国交省のフィーダー補助を活用し、神宮あやめ白帆ライン及び鹿行北浦ラインの２路線の広域路線バスを運行してございます。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、高齢者の移動支援についてのうち、高齢者への自宅前無料送迎の現状と改善点、今後の取組についてでございますが、まず、巡回バスのルート再編やダイヤ改正による利便性の改善と、自宅前から目的地を送迎する高齢者タクシーを組み合わせることで、公共交通サービスを維持していきたいと考えております。
提言は７つで、１、児童数減少を見据えた定員管理、２、適正規模の保育所を複数箇所設置、３、山川保育所と上山川保育所を統合・再編し建て替えの検討、４、南部地区への子育て支援拠点の設置、５、多様な保育サービスの実施、６、保育士の確保・育成、７、小学校等との連携接続でございました。 さらに、公立保育所の在り方について検討を深めるため、５年１１月に結城市公立保育所の適正化検討委員会を設置いたしました。
一方で、1990年代以降の国際貿易の進展、新興国の台頭等により、国際競争は激化し、素材産業を中心とした鹿島臨海工業地帯内の企業再編や統廃合が進められております。
結城南中学校を中心といたしました周辺整備についてでございますが、１１月の議員全員協議会で御報告させていただいたとおり、現在、結城南中学校区の学校再編に伴う小中一貫校の新設計画を枢軸として、周辺地域の活性化を図ることを目的に、第６次結城市総合計画基本構想の一部改訂作業を進めているところでございます。