結城市議会 2023-09-22 09月22日－04号
政府は、普及率を高めようと、令和２年度は、カードを持つ人が買物などで使えるマイナポイント上限５,０００円分がもらえることや、令和３年度からは、カードを作れば５,０００円分のほかに、健康保険証として利用申込みをすれば７,５００円分、さらに公金受取口座の登録をすれば７,５００円分、最大合計２万円分のお得感を、有名人を起用し、テレビ、新聞等でコマーシャルをして普及を図りました。
政府は、普及率を高めようと、令和２年度は、カードを持つ人が買物などで使えるマイナポイント上限５,０００円分がもらえることや、令和３年度からは、カードを作れば５,０００円分のほかに、健康保険証として利用申込みをすれば７,５００円分、さらに公金受取口座の登録をすれば７,５００円分、最大合計２万円分のお得感を、有名人を起用し、テレビ、新聞等でコマーシャルをして普及を図りました。
もともと制度開始後初めての統計では、２０１７年７月８日時点は８.４％にすぎなかった取得率が、マイナポイント開始後、２０２１年１２月１日時点で３９.９％、さらにはマイナンバーカードを健康保険証として使用できる、さらには健康保険証廃止まで発表、運転免許証との関連づけの発表、公金受取口座のひもづけなどなどで、２０２３年、今年ですが、４月３０日時点では、何と６９.８％までなりました。
５月の時点で、人為的ミスとして、１つ目は、年金情報を他人の方が閲覧できる状態とか、２つ目は、マイナ保険証に別人の情報がつけられたのが７,３７２件、３つ目、マイナポイント第２弾では、別人へのポイントが１７３件、４つ目、マイナンバーに全く他人の公金受取口座ひもづけが７５０件。
また、個人のスマートフォン等で公金受取口座登録を行った際、本人ではなく家族名義の口座で登録を行った事案も報告されております。 トラブルの防止に向け、国においてシステムの改修を行うとのことですので、市においても国の動向を見極めながら、適切に対応してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君） 次に、山根市民部長。
次ですけれども、公金受取口座、これによって起きているトラブル、この原因をどう認識しているかということです。様々ありますけれども、マイナカードで他人の年金記録が閲覧可能なことまで発覚してしまったと。
人為的な、たくさんあるので、あんまり例は述べられないんですが、マイナ保険証に別人の医療の情報が入ったこととか、公金受取口座に他人の口座が登録されてしまったとか、あとは公金受取口座に家族名義──マイナンバーカードというのは、一人一人がちゃんと口座を作って、そこに登録するということになっているんですが、家族の口座で入っちゃったとか、そういうのはかなり全国的に起きております。
政府は、普及率を高めようと、カードを持つ人が買物などで使えるマイナポイント上限５,０００円分をもらえることや、令和３年度は、カードを作れば５,０００円分のほかに、健康保険証として利用申込みをすれば７,５００円分、さらに公金受取口座の登録をすれば７,５００円分、最大合計２万円分のお得感を、有名人などを起用し、テレビ、新聞等でコマーシャルをしておりました。
それでは、マイナンバーカード取得時に最大5,000円分、健康保険証との一体化に伴って7,500円分、公金受取口座の登録として7,500円、最大２万円の交付が国からの交付で行われております。マイナンバーカードを取得すればポイントを与える事業については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。
そのほかマイナンバーカードに保険証が入るとか、公金受取口座が登録できるとか、そういったことが現在進んでいるということでございますので、マイナンバーカードを使って受けられるサービスというものはどんどん広がっていくのではないかなというふうに認識しているところでございます。 以上です。 ○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
このマイナポイント事業による効果ですけれども、マイナポイント事業は、消費の活性化とマイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済の構築を併せて推進していこうと国が進めているものでございますけれども、マイナンバーカードの取得や健康保険証の利用登録、公金受取口座登録をそれぞれ行っていただくことによって、買物などに使っていただけるキャッシュレスサービス等に、最大で２万円分のマイナポイントが付与されるという
現在保険証としての活用や公金受取口座の登録など、国が推進する活用が進められておりますが、市といたしましてもマイナンバーカードを活用したオンライン申請手続の充実を図るとともに、市民カード、図書利用カードなどとの機能統合などについて調査研究してまいります。
それでは、健康保険証としての利用申込みや公金受取口座への登録等をすることで、市民も行政もともに様々な書類での手続がなくても利便性向上が図れることになるのですが、市民の皆様の中には情報の管理への不安の声がささやかれることもあるようです。例えば、個人情報の漏えいがあるのではないかなどの不安な声に対する説明は十分でしょうか。そのような声はありますか。 ○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
また，利便性が期待されるマイナンバーカードによる健康保険証や，公金受取口座登録も始まります。今後，デジタル化の流れに取り残されないよう，デジタル機器に不慣れな高齢者等を対象としたスマホ活用講座や相談会を開催していただき，情報格差解消を図るべきと考えます。 そこで，本市の現状と今後の取組についてお伺いいたします。 ４項目め，障害者福祉について２点お伺いいたします。
これのほかにマイナンバーカードを健康保険証として利用登録すること、また公金受取口座を登録すること、それぞれをやった方にそれぞれ7,500円相当のポイントが付与されるというものでございまして、合計で最大２万円相当のポイントが付与されるというものでございます。
政府は、普及率を高めようと、令和２年度は、カードを持つ人が買物などで使えるマイナポイント上限５,０００円分もらえることや、令和３年度は、カードを作れば５,０００円分のほかに、健康保険証として利用申込みすれば７,５００円分、さらに公金受取口座の登録すれば７,５００円分、最大合計２万円分のお得感を、有名人などを起用し、テレビ、新聞等でコマーシャルをしております。
今、国でも公明党の政策提案により、プレミアム付きマイナポイント事業第二弾が実施されていますが、６月頃からは保険証や公金受取口座との紐づけにより、各7,500ポイント、１万５千円分のポイントがもらえるマイナポイント事業も予定されております。 最近、ご高齢の市民の方数人から、他市の方からも、使い方が分からないので困っているとの相談を受けました。
３つ目でございますけれども、公金受取口座の登録を行った者に対しまして7,500円相当のポイントを付与すると掲載されております。 これらの補正予算は臨時国会で審議中でございまして、12月20日、今日の新聞等によりますと、本日20日午後、参議院本会において成立するという運びと記述がございます。 成立次第、国・県等々の通達を見させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。