ひたちなか市議会 2014-12-09 平成26年第 5回12月定例会-12月09日-目次
づくりについて ……………………………… 41 (1)第6期介護保険事業について (2)高齢者の見守り体制について 1番 山形由美子議員 ………………………………………………………………… 52 1.東海第二原発の再稼働は中止を ………………………………………………… 52 2.図書館を通して育ちあう地域を ………………………………………………… 53 (1)公立図書館
づくりについて ……………………………… 41 (1)第6期介護保険事業について (2)高齢者の見守り体制について 1番 山形由美子議員 ………………………………………………………………… 52 1.東海第二原発の再稼働は中止を ………………………………………………… 52 2.図書館を通して育ちあう地域を ………………………………………………… 53 (1)公立図書館
今,幼稚園を見てみますと,約半分ぐらいが空き教室となっている,そして幼保一元化,認定こども園というようなかかわりの中では,空き教室を利用した中で800人程度の保育の量が出てくるわけでありまして,私立ではなくて,水戸市立の公立幼稚園としても,そういった英断をしていく,そしてこの子ども・子育てのあり方を早急に改善していく,こういうことが大事なのではないかと思っております。
づくりについて ……………………………… 41 (1)第6期介護保険事業について (2)高齢者の見守り体制について 1番 山形由美子議員 ………………………………………………………………… 52 1.東海第二原発の再稼働は中止を ………………………………………………… 52 2.図書館を通して育ちあう地域を ………………………………………………… 53 (1)公立図書館
寄附金の使途につきましては、寄附者の御意向を尊重いたしまして、公立保育所の施設整備といった子育て支援策、あるいは文学館、永井路子旧邸の管理運営などに充当させていただいているところでございます。 寄附者に対する謝礼品ということで御質問がございました。
教育は将来の主権者を育てるものであり,憲法第26条で教育を受ける権利を定め,義務教育は無償と規定をしておりますけれども,現在義務教育無償の内容は,公立小・中学校の授業料,教科書代にとどまっております。公立学校といえ,子供が学校に通うとさまざまな費用がかかります。
◆宇野信子 委員 そうすると、公立の保育所でここ以外に定員を超えて入っているところはないということでしょうか。 ○山本 委員長 中山こども課長。 ◎中山 主任参事兼こども課長 平均充足率で100%を超えておりますのは、稲岡保育所、あと高見原保育所、その数については、定員拡充ということでは考えません。ごく少数でございますので、それはほかの保育所のほうで対応するということで考えております。
本市公立保育所につきましては,現在10カ所,1分園が設置され,土浦市保育所条例施行規則に基づき運営を行い,休所,休みの日については日曜・祝日,12月29日から翌年の1月3日までと定め,土曜日の保育時間は午前7時半から午後3時,日曜日は完全閉所となっております。
続きまして、処遇についてですが、公立保育所を民間の認可保育所と比較しますと、保育士の年齢構成が高くなっていること、また、国基準を上回った保育士配置基準等から、運営コストが高くなっておりましたので、指定管理をすることによりまして、その人件費等が大分削減になっております。 以上です。 ○議長(木内敏之君) ほかに質疑はございませんか。--質疑がないようですから、質疑を終結いたします。
2、公立幼稚園、公立保育園と書きました保育所になります。これらの変更点についてお知らせください。 3、新制度への移行予定の施設数、公立、私立それぞれお願いいたします。 4、保護者にとっての変更点。 5、保護者への周知方法、説明会のスケジュールはどのようになっていますでしょうか。 6、認可外保育所の施設数、利用者数についてお知らせください。
ただし、公立の幼稚園については国としては公立幼稚園についての利用者負担の基準は定めないということもありまして、民間の幼稚園とは別の利用者負担設定となっております。 また、現在、案として示しております公立幼稚園の利用者負担につきましては、現行の保育料と比較して保護者負担の増額を見込まない形で設定した結果、現行同様民間の幼稚園よりも低い料金設定となっております。
公立ですね、そこは助かっていますという声なのです。ただ、その後迎えに行って、どうしても土曜日が仕事なので、どこか民間の私立の保育園、保育所にそういうサービスをしているところがあるので連れていくのだということなのです。本人いわく、結局パートになってしまいますよね、迎えに行ったり送っていったりしなければならないので。それなので、ただ本当は社員になりたいのだと。
ただし、公立の幼稚園については国としては公立幼稚園についての利用者負担の基準は定めないということもありまして、民間の幼稚園とは別の利用者負担設定となっております。 また、現在、案として示しております公立幼稚園の利用者負担につきましては、現行の保育料と比較して保護者負担の増額を見込まない形で設定した結果、現行同様民間の幼稚園よりも低い料金設定となっております。
現在、ご存じのように、市内には6つの公立幼稚園がございます。元気っ子幼稚園、玉里幼稚園、それから美野里地区の公立4園でございます。それぞれの預かり保育でございますけれども、元気っ子幼稚園、玉里幼稚園においては、8時から夕方6時までと、福島議員がおっしゃるような時間となっております。さらに、美野里地区の公立4園については、今のところ預かり保育は実施しておりません。
公営企業経営アドバイザー派遣事業のご質問かと思いますが、こちらは総務省がたしか主導しておりまして、平成20年から平成25年にかけて総務省が主導しました公立病院の改革プラン策定時におきまして、全国の公立病院が一斉にその策定に入りまして、民間のコンサル等に委託して、非常に提出時期がおくれてしまうということで、総務省がある有識者を希望の公共団体に紹介します、派遣しますという事業だったかと記憶しております。
現在、ご存じのように、市内には6つの公立幼稚園がございます。元気っ子幼稚園、玉里幼稚園、それから美野里地区の公立4園でございます。それぞれの預かり保育でございますけれども、元気っ子幼稚園、玉里幼稚園においては、8時から夕方6時までと、福島議員がおっしゃるような時間となっております。さらに、美野里地区の公立4園については、今のところ預かり保育は実施しておりません。
不登校により公立中学校の長期欠席率は、24年1千人当たり25.48人だそうです。これは神栖の数字です。全県で24番目、深刻な数字です。いろいろな事情が考えられますが、一番大切な子どもの権利が侵害されているのではありませんか。権利を守るために具体的にどのようなことがされているのでしょうか、伺います。 次に、先生の処遇改善は、私は急務だと思います。
認可保育所は児童福祉法第24条第1項に定められた公立保育所、社会福祉法人による私立保育園であり、つくば市が実施主体となります。これに対して認可保育園以外の認定こども園、また小規模保育園など児童福祉法第24条第2項に基づく施設については、自治体の責任が曖昧で、市は認定をするだけで、後は保護者と各施設の直接契約になると聞いております。
しかしながら、公立2病院による新中核病院の再編統合に、この再編統合も加わることになるわけですから、県西総合病院組合の構成市としても、少なからず筑西市もかかわっていくことになる可能性もあるということで認識をしているところでございます。ご理解を賜りたいと思っております。 あとは、また部長にお話しさせます。 ○議長(赤城正德君) 小堀企画部長。
文部科学省の取りまとめによると、今年度、正規の土曜日授業を行う公立小・中学校が2年前の2倍にふえ、5,573校になり、実施割合は全体の16.3%だが、今後拡大することが予想されます。文部科学省は、昨年11月に各自治体教育委員会の判断で土曜日授業を行えるようにした効果のあらわれだと見ている。
私立保育園及び公立保育所において、当初より児童数がふえたことに伴い、保護者から徴収する保育所運営負担金を増額するものです。 14款1目民生費国庫負担金4,610万8,000円の増額でございます。1節の障害者福祉費負担金につきましては、障害福祉サービス及び障害児サービス利用者の増により、2,649万9,000円を増額するものです。