稲敷市議会 2022-09-08 令和 ４年第 ３回定例会−09月08日-02号
図書館司書という方が、これは専門の資格を持った方、公立図書館の専門職と私は認識しておりますが、この図書館司書の方が行っているレファレンスサービスというのは、これはどのような業務なのか、回答をお願いいたします。 ○議長（篠田純一君） 松田教育部長。 ◎教育部長（松田治久君） 先ほど議員のほうから話がございましたように、図書館に図書館司書を配置してございます。
図書館司書という方が、これは専門の資格を持った方、公立図書館の専門職と私は認識しておりますが、この図書館司書の方が行っているレファレンスサービスというのは、これはどのような業務なのか、回答をお願いいたします。 ○議長（篠田純一君） 松田教育部長。 ◎教育部長（松田治久君） 先ほど議員のほうから話がございましたように、図書館に図書館司書を配置してございます。
学務管理課からは、公立こども園、幼稚園５園と私立こども園、保育園２園に通う４歳、５歳児を対象とした虫歯予防のフッ化物を使ったうがいを行うフッ化物洗口推進事業として、46万6,000円を増額補正することが説明されました。 審査の結果、全会一致により原案可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第52号 工事請負契約の締結についての審査経過を御報告いたします。
◎教育部長（松田治久君） 市内の幼児施設で、昼食後の歯磨きの実施状況でございますが、調査をいたしましたところ、実施をしているのは、公立のこども園、それと幼稚園で３園ございます。また、コロナ禍により歯磨きを見合わせているのは、公立の幼稚園２園、それと私立のこども園と保育園の３園となっております。
教育政策課から、認定こども園つばさに係る協定書に基づき、就学前教育、保育の充実を図るとともに、地域に根差した教育及び保育の提供を行うことを目的に、社会福祉法人愛親会に対し、認定こども園つばさの用地として貸し付けている市有地について、令和４年１月１日から令和18年３月31日まで無償で貸し付けるものであるとの説明があり、委員からは、目的を達成するため、公立と同等の就学前教育、保育が行われるよう適切な管理
学務管理課からは、市内の公立こども園、幼稚園で使用する携帯電話の費用や空気清浄機の購入、児童生徒の情報端末で使用する学習ドリルソフトの購入等の説明がありました。
我が稲敷市の公立学校の歴史は古いもので、江戸崎小学校が明治６年、1873年に創立されており、今年で148年の歴史がございます。明治11年には児童数は、当時は163人でした。それが大正12年には621人、今よりも多い数字です。最大は戦後、昭和19年、学童疎開時には1,017名の生徒がおりました。
茨城県は、教科担任制を公立小学校全校で導入へという方向を出しました。小学校５年生と６年生の理科、英語、数学を中心に、４月から県内公立小、義務教育学校全469校で導入すると発表しました。これは全ての公立小での導入で全国初といいます。中教審がまとめた答申では、2022年度をめどに本格導入するとしておりますので、これも先駆けた形です。
当市において検討されている公立幼児施設の今後の在り方について、稲敷市幼児施設設置協議会において協議作成された稲敷市公立幼児施設適正配置基本方針案がさきの全員協議会において提示されました。
続きまして、歳入補正ですが、国庫支出金で公立学校情報機器整備費補助金7,461万円、繰入金で財政調整基金繰入金２億9,000万円、繰越金617万1,000円であります。 次に、議案第49号 令和２年度稲敷市水道事業会計補正予算（第１号）についてであります。
今、全国各地で公立、公的病院の統廃合が大きな問題となっており、経済財政諮問会議では、民間議員から、官民合わせて13万床の過剰病床の削減を求める声も出ているほどです。 このように、国民に負担増を押しつけるのは、全世代型社会保障改革です。このような安倍内閣の悪政に抗して、市民の生活を守るのが地方自治体、市政の任務ではないでしょうか。
〔教育長山本照夫君登壇〕 ◎教育長（山本照夫君） 根本議員よりご質問のありました小中学校における２学期制の導入についてですが、全国的なデータとして、文部科学省における平成30年度公立小中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果がございます。これによると、２学期制を実施している小学校は、全体の19.4％、中学校は同じく18.6％であると示されております。
そして、最近では、教育の現場においても、働き過ぎが注目されるようになり、昨年12月には、公立の義務教育の諸学校等の教育職員の給与に関する特別措置法がようやく改正となりました。この法律は、給特法と呼ばれ、昭和46年に制定されたもので、時間外勤務手当を出さないかわりに４％分の調整手当を出すというものでした。
公立の子育て支援センターとして２カ所「あいアイ」を新利根地区センターと旧東庁舎内に、私立の子育て支援センターとして市内３カ所、つばさ保育園内に「つばさ」、江戸崎保育園内に「ひまわり」、幸田保育園内に「こうだ」の計五つの子育て支援センターを設置しています。未就園の乳幼児とその保護者が利用できる施設となっており、子育て相談やふれあい遊び、絵本の読み聞かせなどを行っています。
公立小中学校の教職員に係る配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等により、その定数が定められており、本市におきましても、これに基づき配置されているところでございます。主に学級数を基準として、中学校では教科別の配当数に基づき、茨城県費負担により、配置人数等が決定されております。
高城元市長は、平成17年の町村合併直後という状況の中、さまざまな課題の解決に取り組まれ、特に稲敷市の将来像やまちづくりの指針となる稲敷市総合計画の策定を初め、圏央道のインターチェンジやパーキングエリアの早期整備に尽力され、また、公立では県内初となる幼保一元化施設である認定こども園えどさきの整備など、稲敷市のまちづくりの基礎を築き上げられました。 謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
教育委員会所管では、子ども家庭課の所管である老朽化の進む新利根幼稚園の管理費に関連して、園存続を含めた検討状況について質疑があり、所管課から、幼稚園の整備については、今年度から２カ年計画で子ども・子育て支援計画策定を進めており、その中で新利根幼稚園を含めた市内の公立幼児施設整備について検討していきたいとの答弁がありました。
昨年12月26日に首相官邸で開催された第１回ジャパンＳＤＧｓアワード表彰式で、児童数352人の公立小学校である八名川小学校が、地方自治体や大学、大手企業、ボランティア団体などとともに、はえあるＳＤＧｓパートナーシップ賞を受賞しました。
市内公立の小学校、中学校、こども園、幼稚園には、現在3,114名の児童生徒、園児たちが在籍しております。そして、これらの子供たちは、学校や園に通う手段として、徒歩で1,006名、自転車で813名、専用のスクールバスで751名、公共交通バスで248名及び保護者送迎で296名が通学、通園しているという状況にございます。
具体的には、国が定める所得区分を細分化いたしまして、保育園では、国基準に対し、約30％から70％低く、公立幼稚園では30％から80％低く保育料を設定しております。現在４歳以上の保育園、幼稚園の就園率は98.4％となっております。
初めに、文部科学省で実施をいたしました、ことし４月時点での公立小中学校のトイレの状況調査の結果を申し上げます。 稲敷市立小中学校15校のトイレでございますが、校舎、体育館、屋外トイレなどに大便器が合計で580個ございます。うち洋式便器が232個でございますので、洋式化率は40.0％となっております。