筑西市議会 2023-03-01 03月01日－一般質問－04号
◆３番（國府田喜久男君） 公平性と言えば、やはりこれは公立中学校ですから、個人の都合で電車に乗ったりバスに乗るということではないのです。これは合併という状況の中でいますので、公平性ということでは、これは当たらないと思うのです。やはり無料にすることが公平性だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げたいと思います。
◆３番（國府田喜久男君） 公平性と言えば、やはりこれは公立中学校ですから、個人の都合で電車に乗ったりバスに乗るということではないのです。これは合併という状況の中でいますので、公平性ということでは、これは当たらないと思うのです。やはり無料にすることが公平性だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げたいと思います。
また、本市には中央図書館、それから明野図書館、それと関城分館、協和分館といった４つの公立図書館がございます。これらの公立図書館と学校が連携をいたしまして、児童生徒が読みたい本、また新しい本を届ける団体貸出サービスというものがございます。学校からのリクエストを受けまして、毎年約２万冊の本が公立図書館から、市内の小中学校の児童生徒の元に届けられている状況でございます。
１つの例を取りますけれども、明野幼稚園、公立の。今度閉園になるわけですけれども、南側に太陽光の設備というか設置がされました。そうしましたら、明野幼稚園の桜の木の葉っぱが落ちて、太陽光のパネルの上に落ちて非常に迷惑なので切ってくれということで、市は何十年もたった桜の木を全部伐採をした経緯があります。そのように、どうしても設置業者が有利な政策というふうになっています。
保育施設支援事業といたしまして、公立である認定こども園せきじょうの給食費などに係る高騰分の支援、また議員からご案内のとおり私立の施設につきましては、市独自に運営費の加算をすることで、まず給食につきましては、保護者負担を引き上げることなく、給食、副食の質の低下も防ぎ、提供することができました。
公立施設であります認定こども園せきじょう、明野幼稚園、私立の施設を含めまして、市内で合計26台のバスが運行しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。 ◆13番（大嶋茂君） これは期限までにみんな安全装置、これはつけられますか。 ○議長（津田修君） 松岡こども部長｡ ◎こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。
１、２階の認定こども園は公立で定員200人、現在168人の幼児を預かっています。地域として少子化が進んでおり、需要がないかと思われますが、周辺施設の充実と利便性、広い駐車スペースが魅力となり、他地域の入園が６割を超えています。３階の企業ＯＢセンターは中小零細企業、ベンチャー企業の支援機関であり、企業ＯＢの経験が生かされています。次世代の事業者である小中学生へモノづくり講座も開かれています。
私びっくりしましたけれども、科学的な物の見方もできるように育つのだというふうに言われまして、その事例を聞いて、ああ、なるほどと、ちょっと時間がないので言えませんが、そういうところまでの重要性があるようですが、そうすると大人としてはいかに外遊びの時間を長くするかということでの猛暑の期間の日陰づくりということが大事になってくるのではないかなと｡私立の保育園にああせい、こうせい言うことはできませんから、公立
筑西・桜川地域における公立病院等の再編統合の最終段階といたしまして、旧市民病院の解体工事を行うため、７月に公募型プロポーザルにより解体工事設計業務委託業者を決定し、今月には、旧市民病院を経由して筑西診療所に供給されておりましたインフラの切り回し工事などを完了したところであります。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法という、調べましたら1971年の制度です。その５年前の1966年の当時の残業体系を基にしてつくったのが、給特法だそうです。給料の４％上乗せ、それ以上の場合は全てサービス残業だと。休みが取れないということの改定、改正がないまま今日に至っていますので、先生方はへとへとに疲れているのです。
学校が抱える複雑化、困難化した課題を解決し、子供たちの生きる力を育むために、地域や学校、そして教員がタッグを組んで、全ての公立高校がコミュニティ・スクールを目指すべきだと言われています。
次に、款15国庫支出金、項１国庫負担金、目10教育費国庫負担金、節１義務教育費負担金、説明欄１、公立学校施設整備費負担金2,396万2,000円の増額及びその下段の項４交付金、目10教育費交付金、節１義務教育費交付金、説明欄４、学校施設環境改善交付金835万5,000円の増額につきましては、明野地区義務教育学校整備事業に係る国庫負担金及び交付金の増額によるものでございます。
施設を運営する主体としては、公立ばかりではなく、社会福祉法人やＮＰＯ法人もあり、施設運営も大変ご苦労されていることと思いますが、職員の勤務実態を踏まえ、職員を確保するという観点からも、職員の処遇を改善することは大変必要であると考えております。現にお隣つくば市においては、保育士等に関してでありますが、処遇改善ということで、月給３万円、家賃補助２万円と助成しております。
また、今年の４月に岐阜市立草潤中学校が公立の不登校特例校として開校しました。説明会には、222家族の400名以上が参加し、定員40名に対し申込みは約130名、不登校に悩む親子の期待と注目がうかがえます。目指すのは、学校らしくない学校だといいます。そこで、筑西市の不登校対応について、お伺いいたします。 令和３年第３回定例会では、令和２年度の教育支援センターの相談件数は526件とのことでした。
また、第２期中期目標策定の考え方としましては、第１期中期目標の見込み評価などを踏まえ、基本的な第１期中期目標を継続することとしておりますが、新型コロナウイルス感染症への対応など、取り組むべき重要事項を追加するとともに、茨城県地域医療構想において、公立病院等に求められる機能を踏まえた内容としております。 ２ページ後段、「前文」でございます。
幼稚園の公立の役割が問題です。決算特別委員会でこの点、質問したところ、明野幼稚園の園長さんは「手のかかる子供を公立の役割として受け入れている」と答えています。廃止されたらその子たちはどこへ行けばいいのか、深刻な問題です。
認定こども園における苦情についてなのですけれども、本当に保育所とか幼稚園ですか、これも今はほとんどが民間になりまして、公立というのは、今現在の明野幼稚園と認定こども園せきじょう、その２つしかないということなのですが、結局明野幼稚園というのは、皆さんご承知のように令和５年で閉園になるということなのです。
なお、明野幼稚園閉園後は、認定こども園せきじょうにおいて、公立の幼稚園教育、保育施設としての役割を担ってまいります。 また、附則の第２項において、幼稚園等に関する規定を削るため、筑西市特別職の職にある者で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行います。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
今年４月から公立の小中学校等が「特定建築物」から「特別特定建築物」に組み込まれまして、床面積が2,000平方メートル以上の建物を新築及び増改築する場合は、バリアフリー法の基準に適合することが義務づけられております。この基準に基づく筑西市内小学校20校、中学校７校の車椅子使用者トイレ、またスロープ等による段差解消、エレベーターの整備状況について申し上げます。
大阪府の公立高校10校を対象とした大学の調査でも、生徒の約５％が家族を介護しているという考察も示されております。また、ＮＨＫが埼玉県内の公立高校を卒業した生徒に調査を行ったところ、家族の介護やケアなどが原因で希望の進路を諦めたという子供たちが、回答の約17％に当たる44人に上るという状況であります。
款15国庫支出金、項２国庫補助金、目10教育費国庫補助金、説明欄13、公立学校情報機器整備費補助金193万5,000円の増額は、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末整備費用にかかる国庫補助金の交付決定を受け、増額補正をお願いするものでございます。