結城市議会 2022-12-12 12月12日－04号
また、公立保育所３施設及び認可外保育施設５施設では、バスの送迎は実施しておりません。 なお、これまで本市の保育所等において、バス送迎に係る園児の置き去り事故等は発生しておらず、また、施設内での重大な事故も発生しておりません。
また、公立保育所３施設及び認可外保育施設５施設では、バスの送迎は実施しておりません。 なお、これまで本市の保育所等において、バス送迎に係る園児の置き去り事故等は発生しておらず、また、施設内での重大な事故も発生しておりません。
市内民間保育施設５か所、公立保育所１か所、認可外保育施設１か所の計７か所にて実施をしております。 公立の場合の料金を申し上げますと、３歳未満児が１時間当たり２５０円、３歳以上児が１時間当たり２００円となっております。 利用実績につきましては、３年度、延べ利用児童数５５人となっております。 次に、ファミリーサポートセンター事業を実施しております。
質問１としまして、保健福祉行政のうち、公立保育所の現状について伺います。 結城市の出生数は年々減少し、令和３年は２５２人という状況なので、公立保育所の定員数と利用児童数及び年齢別利用児童数についてお伺いします。 ○議長（早瀬悦弘君） 保健福祉部長 外池晴美さん。 ◎保健福祉部長（外池晴美さん） 改めまして、おはようございます。 滝沢議員の御質問にお答えいたします。
去る５月２４日、私が委嘱をいただきました結城市公立保育所の在り方検討委員会の第１回委員会が開催されまして、出席をさせていただきました。
この給特法というのは、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の略でありまして、教員の勤務実態の特殊性を踏まえて、公立学校の先生方においては、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しづらいということから、給料月額の４％に相当する教職調整額を支給するということを定めた法律だそうでございます。先生方は多分よく御存じだと思うんですけれども。
続きまして、小学校のリモート学習についてですが、県教育委員会はこれまで、２月１０日までの期限で公立小学校や義務教育学校の分散登校実施等を市町村教育委員会に要請してきました。しかし、感染児童数が依然高止まりしていることを受け、対策期間を小学校などで１８日までリモート学習へ移行し、感染対策を講じてきました。児童同士の接触の機会を減らすのが狙いだそうです。
また、平成２７年に文部科学省から発出された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」にある標準の学校規模である１２学級以上１８学級以下を満たしていない状況で、クラス替えができず、人間関係が固定化してしまい、小学生の多感な時期に、多様な価値観に触れ、向上心や協調性を養う機会が減ってしまうことも懸念されております。
１つ目は、現在、いずれの小学校も全ての学年で１学年単学級である小規模校となっており、国が示す「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」や県が示す「公立小・中学校の適正規模について（指針）」の基準によるクラス替えの可能な学級数を満たしていないことから、統合により２クラス以上の学級数を目指すことの必要性を提案するものでございます。
そのような中で、今回は、結城消防署の移転、そして公立保育所、小中学校、歴史文化施設についてお伺いをしていきたいと思っておりますけれども、まず初めは、消防署の移転についてであります。 今現在、筑西広域のほうでありますが、事務組合のほうでは、昨年の７月に筑西市の川島分署のほうが建設が終わって運用のほうが始まりました。
なお、減額しました一般財源につきましては、保育所等での感染症対策を徹底するため、公立保育所運営経費、公立保育所施設整備事業費及び放課後児童健全育成事業費に活用させていただいております。
民生費では、民間が実施する子育て支援センターにおいて、保育士の勤務体制を非常勤から常勤に変更するための経費を支援することにより地域子育て支援拠点事業の拡充を図るため、地域子育て支援事業費を増額するほか、日常的に新型コロナウイルス感染症対策に追われている公立保育所職員の負担軽減及び業務の効率化を図るため、総合的なＩＣＴシステムと一時預かり管理システムを導入する保育所ＩＣＴ化推進事業費の追加が主なものであります
この感染症対応の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足や、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の不足問題などです。これらの諸問題の背景には、９０年代後半から続いてきた医療・介護・福祉など社会保障費の抑制策や、公衆衛生施策の縮減があります。
子育てと仕事の両立の環境整備の推進といたしまして、保育園の入所待機児童の解消や公立保育園での一時預かり事業を拡充しまして、子供が病気のときも安心して働けるよう病児保育事業を整備しております。 また、各小学校に学童クラブを開設し、放課後の保育に欠ける児童の健全育成に取り組み、保護者が安心して子育てと仕事の両立ができるよう、子供の発達段階に応じた環境整備を進めてまいりました。
◎教育部長（飯田和美君） 小中一貫校を推進する理由についてでございますが、平成２０年４月に茨城県教育委員会から発出された「公立小・中学校の適正規模について（指針）」の中で、「小学校は各学年２学級以上となる１２学級、中学校は９学級以上が望ましい」との基準が示されております。
次に，子育て支援施設は，公立保育所整備計画について早急に検討に入ること。 次に，行政系施設については，結城市役所旧庁舎であります第一・第二庁舎，付属庁舎は役割を終えた後，速やかに除却をすること。また，駅前分庁舎からは完全に撤退し，分庁舎としての機能を廃止し，維持管理経費の抑制を図ること。
２つ目ですが，その補助金と交付金の内訳でございますが，まず，文部科学省の公立学校情報機器整備費補助金につきましては，１億1,６８６万5,０００円が交付される予定となってございます。また，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては，先ほどの金額から補助金を差し引きました9,０９２万5,０００円を充当するという予定でございます。
公立小・中学校の適正規模の基準につきましては，平成２０年４月に茨城県教育委員会が発出した指針に示されており，小学校においては，クラス替えが可能である各学年２学級以上の１２学級以上，中学校においては，クラス替えが可能で，全ての教科の担任が配置できる９学級以上が望ましいとされております。
民生費では，新型コロナウイルス感染症の影響により，収入が減少し，住居を失うおそれが生じている方に対し，家賃相当額を支援する生活困窮者自立支援事業費，保育所等において，新型コロナウイルス感染症に対する体制を整え，保育を継続的に実施していくための民間保育所補助事業費及び公立保育所運営経費の増額が主なものであります。
なお，減額いたしました一般財源につきましては，主に民生費の公立保育所感染症対策事業費及び教育費の小中学校感染症対策事業費に活用させていただいております。
突然の安倍首相の独断とも言える全国一斉の公立学校の３月２日からの休校の要請に対しては，全国の県，市町村では大混乱を起こしております。学校が突然長期休校になれば，働いている保護者はどうすればいいのかまでは考えていないような要請でした。 結城市でも同様で，私，心配で火曜日に教育委員会のほうに連絡をしましたら，１年生から３年生までは，弁当持参で午前８時半から午後３時までは預かるということでした。