512件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

笠間市議会 2020-09-18 令和 2年第 3回定例会−09月18日-06号

民間会社が作成した情報によりますと、笠間市の公示地価平均は2000年には1平方メートル当たり5万7,857円、坪単価は19万6,883円であったものが、2020年には1平方メートル当たり2万5,260円、坪単価は8万3,504円と下がりましたが、これには地域差がありまして、友部駅前3−3では1平方メートル当たり4万6,500円、坪単価は15万3,719円と書いてありました。

下妻市議会 2020-09-16 令和 2年 第3回定例会(第5日 9月16日)

一たび成立すれば、公示され、多くの人が知るところになりますので、万が一にも憲法や法律に反していてはならないのです。しかしながら、本条例案審議が十分に行われたとは言い難いのであります。  次に、条例を制定する場合には事実関係を調査し、関係者から十分な聞き取りなどをしなければならないと考えます。

守谷市議会 2020-09-08 令和 2年 9月 8日都市経済常任委員会−09月08日-01号

◎鈴木 生活経済部次長  本格稼働は来年4月というふうに考えてございますが,お認めいただいた後に入札公示がありますが,車両の納車が実際のところどのくらいかかるか読めてございません。2か月なのか,入札になりますので,今回お願いしている見積もり取った車両じゃない車両が落札される可能性もございますが,2か月から4か月,長ければ半年かかるというふうな情報もございます。

つくば市議会 2020-07-21 令和 2年 7月21日都市建設委員会−07月21日-01号

正しい回答になるかどうか分かりませんけれども、委員がおっしゃっている専用ソフトというのを私も見ていませんので、なかなか分かりかねますけれども、当課では国土交通省公共建築工事積算基準という、国で、県で、我々もそうですけれども、それに基づいて公示価格を積算していますので、入札制度にのっとり出た結果であると判断しています。 ○五頭 委員長  塩田委員

常陸大宮市議会 2020-06-15 06月15日-04号

また、ほかの自治体では、お知らせ版に特集で掲載して、非耕作地現況課税公示をしているところがありますが、本市では地権者に対し、届出や申出公示等はどのように行っているのか、併せて伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 固定資産の調査についてご答弁を申し上げます。 固定資産税賦課期日につきましては、地方税法により1月1日とされております。

鉾田市議会 2020-06-10 06月10日-一般質問-03号

そうすると、その4便と3便の差額について、スクールバス30台でございますので、距離等異なってまいりますので、国土交通省運賃料金制度キロ制運賃、時間制運賃公示額に基づいておのおの計算したところでございます。 なお、このときには、6月8日から授業が通常再開するとはちょっと想定しておりませんので、その段階では、日数的には40日分を上げたところでございます。

水戸市議会 2020-03-18 03月18日-04号

茨城県では,収容動物返還譲渡といっても,短い公示期間で広く県民に開かれた情報発信をするでもなく,返還率はわずか数%,1割にも満たないのです。譲渡も限られた保護団体頼みで,収容数が増えれば機械的に殺されてしまいます。茨城県で殺処分される犬をレスキューする活動を続けている保護団体の方に聞けば,殺されていい犬などいない。どんな犬でも保護して譲渡につなげるチャンスがあると言われます。

笠間市議会 2020-03-16 令和 2年第 1回定例会-03月16日-04号

一般競争入札の場合は、公示期間があって、その公示期間公示をしっ放しなんですね。垂れ流しにね。それをキャッチするのは業者なんですね。そういうことですね。  指名の場合は、まずは電話連絡する。あなた、指名かかったようよ。今度こういう仕事で指名がかかったよって電話を入れます。これは電話なんですね。なぜ電話なのかと言っても、今なぜ電話なのかの答弁がないんですけれども。

水戸市議会 2020-03-16 03月16日-02号

具体的には,小学校は2020年度,中学校は2021年度から全面実施高等学校は2022年度から学年進行実施ということが公示されました。 本市の2020年度の予算の中に,情報活用能力育成へ,教育用タブレットパソコンを約4,000台に拡大するなど教育環境の充実が図られたところでありますが,本市としてICT教育プログラミング教育について,現状と今後の取組につきましても併せてお伺いをいたします。 

稲敷市議会 2020-02-27 令和 2年第 1回定例会−02月27日-02号

公職選挙法規定によりまして、期日投票所の場所、期間につきましては、選挙公示日に選挙管理委員会公示をすることによって効力が発生いたします。したがいまして、公示日前でございましたので、市役所本庁舎は別でございますが、支所と地区センター投票期間選挙管理委員会で変更することが可能であったということでございます。 ○議長伊藤均君) 11番篠田純一君。

大子町議会 2020-02-18 02月18日-03号

町営宿泊施設福寿荘指定管理者募集については、現行の管理運営に関する協定が令和2年3月31日をもって期間が満了となることから、令和元年12月5日に公示募集をしてまいりましたが、議員のおっしゃるとおり締切りにおいても応募がなかったということはご返答しております。現在は、募集要項指定期間、それから応募資格提出期限等見直しを検討いたしまして再募集に向けた準備を進めております。

水戸市議会 2019-12-17 12月17日-05号

3 議案第93号 水戸動物愛護及び管理に関する条例 本案については,条例の対象となる動物の種類,県条例との相違点や県との協議状況所有者等が判明していない犬を収容している旨の公示期間を4日間とする理由,(仮称)水戸動物愛護センターの完成時期等について,種々質疑応答を重ねた後,委員から,「収容された犬及び猫の殺処分の条件や運用基準を早急に整理されたい」,「殺処分ゼロを目指し,譲渡または所有者等への

ひたちなか市議会 2019-12-12 令和 元年第 5回12月定例会-12月12日-03号

国土交通省公示地価で見ると,91年のピーク時を100として,10年後の2001年のときに27,20年後の2011年には25と下落し,22年後にようやく下落はとまったものの,直近の2018年で30であります。  バブル崩壊とともに景気下降に転じた。景気の山は91年2月。86年12月から51カ月に及んだバブル景気は終了し,91年3月以降32カ月という長期不況経済は陥りました。

ひたちなか市議会 2019-12-12 令和 元年第 5回12月定例会-12月12日-03号

国土交通省公示地価で見ると,91年のピーク時を100として,10年後の2001年のときに27,20年後の2011年には25と下落し,22年後にようやく下落はとまったものの,直近の2018年で30であります。  バブル崩壊とともに景気下降に転じた。景気の山は91年2月。86年12月から51カ月に及んだバブル景気は終了し,91年3月以降32カ月という長期不況経済は陥りました。

鹿嶋市議会 2019-12-12 12月12日-一般質問-03号

また、平成28年12月に発表された中央教育審議会答申では、持続可能な開発のための教育ESDは、次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念であるとし、答申に基づき改訂され、平成29年3月に公示された幼稚園教育要領小中学校学習要領においては、前文及び総則に、持続可能な社会のつくり手の育成が挙げられており、各教科等においても関連する内容が盛り込まれたと記述しております。

行方市議会 2019-12-10 12月10日-05号

この旧現原小学校1億5,000万での工事価格、これの解体の見積もり者ないし決定といいますか、公示書、あるいはそのときの入札、そして今回財産の処分に対する入札状況、資料を含めて提示をして議会のほうに説明していただきたい。 そして、ここまでの流れの中で、その経過説明タイムスケジュール等をご説明をお願いしたい。 

常総市議会 2019-11-01 常総市:令和元年11月定例会議(第16回会議) 本文

文部科学省は、これを受けて学校におけるがん教育のあり方を検討、平成29年3月公示の新学習指導要領においてはがん教育が明記され、中学校におきましては2021年から全面実施計画もあるというふうに載っております。これを受け、茨城県もがん総合支援事業計画のもと、がん教育の普及、推進が進められている現状であると思われます。

筑西市議会 2019-09-26 09月26日-委員長報告・質疑・討論・採決-08号

世に不可抗力という言葉がありますが、これは不可抗力に近いわけですし、ましてやお買い求めになったこの方は平成30年1月に売り出すというか、公示をして、それですぐさま買い手がつかなかった。そして、約1年近くかかって10月ごろにやっと今の買い主さんが買ってくださった。売りつけたわけではないでしょうが、3回もなって。ですから、これが本当に優良地であれば、売り出すと同時にこれは買い付けるはずです。

常陸大宮市議会 2019-09-17 09月17日-03号

その見直しに伴う市道路線の廃止及び認定を平成29年9月議会で承認をいただき、同年10月に公示したところでございます。 今回の道路台帳見直しに伴い、道路延長及び面積が減少したことから、普通交付税の算定に用いる基礎数値にも影響がございまして、この見直し後の道路台帳数値については今年度の普通交付税から反映され、約3,400万円の減額となっております。 以上でございます。