稲敷市議会 2008-12-11 平成２０年第 ４回定例会－12月11日-02号
適正な公示価格があるはずである。このあたりの説明を求めるものであります。 第３、資料では準備が整い次第、市財源の確保と保有財産の維持管理費などの軽減を図るため積極的に売却するとありますが、同じ日に総務部長から稲敷市の財政状況は大丈夫との説明を受けました。この冊子は、私には大変参考になりました。これは大変な労作であり、私の教科書にしたいと考えているくらいです。心から感謝申し上げます。
適正な公示価格があるはずである。このあたりの説明を求めるものであります。 第３、資料では準備が整い次第、市財源の確保と保有財産の維持管理費などの軽減を図るため積極的に売却するとありますが、同じ日に総務部長から稲敷市の財政状況は大丈夫との説明を受けました。この冊子は、私には大変参考になりました。これは大変な労作であり、私の教科書にしたいと考えているくらいです。心から感謝申し上げます。
今回の選挙の中で，公示になってからも顔写真等，名前等が入ったビラ等がたくさん配られたことに，本当に違法性はなかったのかという問題が一つ。 二つには，期日前投票というのを設定していたにもかかわらず，公報が届かない，各戸に新聞折り込み等で配られたわけですけれども，今は新聞をとらない家庭もふえております。そういう家庭の中では，公報を見なかったということも起きました。
それから，国土交通省の地価公示価格によれば，１７年連続して下落している固定資産税，これも先ほど微減というようなことを言っておられましたけど，どのぐらいなのか。当然それが減れば都市計画税，これも減ということになると思われます。 平成１９年度の市税収入は景気が回復したことなどより，前年度より２０億7,０００万円の増となったが，来年度は市税全体でどのぐらいの減を見込んでいるのかをお伺いいたします。
国や県の示している地価公示や基準地価で見ますと、３大都市圏を除く地方圏では下落幅は縮小しておりますが、下落傾向は続いている状況となっております。大野区域で見ると、基準地価調査地点により金額で平米当たり200円ほど下がっております。
方法としましては、まず状況類似地区を区分し、そこに標準的な宅地を選定しまして、地価公示価格や鑑定評価額をもとに標準宅地に接している街路に路線価を設定します。個々の宅地の評価につきましては、この路線価をもとに間口、奥行き、形状などの要素を考慮して評価額を決定するものでございます。
３点目の保留地単価の設定につきましては、近隣の不動産取引事例や地価公示価格等を参考に不動産鑑定評価を実施し、不動産鑑定士２名、市固定資産評価審査委員１名で構成する市の土地区画整理事業評価委員会の審議を経て、適正な処分価格を決定しております。
３点目の保留地単価の設定につきましては、近隣の不動産取引事例や地価公示価格等を参考に不動産鑑定評価を実施し、不動産鑑定士２名、市固定資産評価審査委員１名で構成する市の土地区画整理事業評価委員会の審議を経て、適正な処分価格を決定しております。
何かおかしい、おかしいと考えていたらば、値上げというのが後で公示されたというようなことであったんで、その人は、多分ほかへ分けてやるのかなというような考えもあったと先ほどちょっと言いましたけれども、その辺は、３月までしか使えないんだよということも十分言ってもらわないと、本当に目的、これは全然パアになってしまうから、その辺ひとつよろしくお願いしたい。それと同じに、250円また値上げしますよね。
その内容を公示するのが義務だと思うんですよ。ところが、今まで公示されていない。それで、市民には法律だの何だのということで守らせて、ああじゃないこうじゃないと言って市側は要求しますけども、市側は、やはり自分たちの任務が今までは全然守られていないわけですよね。
次に、旧上水道の施設撤去、これは旧茎崎町だけじゃなくて、全体で20数カ所ございますけれども、やはり土地は公有財産と認めているわけですから、公有財産の上に何ら所有権がはっきりしないものが乗っかっていると、これはいつまでも放置して、やらないで、さっき言ったように、もし売却できるんだったら売却するとか、公示で所有権がどこにもないというのは、わかればそれはどうにかしなくちゃいけないわけで、産業廃棄物なのですよ
しかしながら，本市としましては，国からの募集要領の公示から提出まで，約４０日間だったんですね，日数的に。そういうこともありましたものですから，提案した内容につきましては，市の内部調整が不十分な部分もございましたんで，それぞれの提案した内容につきましては，再度精査することも一部で必要ではないのかなと思っています。
②として、納税の流れは納付書を送付し、納付となり、納税になっていなければ督促状の送付となると思いますが、それでも納付とならない場合、公示送達や催告書を出し、債権保全として差し押さえしているのかどうかお伺いしたいと思います。あれば、何名、金額を提示していただきたい、もし差し押さえしていないのであれば、どうして差し押さえをして債権保全しないのかお伺いいたします。
これは高いか安いかという議論でございますけれども，１つの物差しといたしまして，土地に対する課税の面から求めてみますと，課税の評価をする場合，通常市街化区域におきましては路線価を基準として評価することとなってございますが，その中で国税庁の財産評価基準による路線価は，地価公示価格の８割を目安にしているということになっていまして，この考えを基に，少し時期はずれますけれども平成１９年１月１日，これは国では１
◎市民部長（大山隆夫君） まず、固定資産税についてでありますが、固定資産税の減免の評価でございますが、固定資産の評価は固定資産評価基準に基づき３年ごとに行っていますが、宅地の評価については、基準年度の初日の属する年の前年の１月１日の地価公示価格及び不動産鑑定士による鑑定評価から求められた価格を活用し、それらの価格の７割を目安として評価するものとしております。
今，守谷は，都市基盤が整備されまして，おかげさまで，昨日発表されました地価公示を見ましても，住宅地，商業地ともに上昇しているということでございます。これもひとえに，今回ご引退をなされます議員初め，多くの市民の皆様方のご協力によるものと，改めて感謝を申し上げるところでございます。
今，議員からお話がありましたように，カロリーベースの食料自給率が一般的で，国からも公示されておりますが，それで，このカロリーベースでの自給率の計算ソフトがございまして，こちらに当てはめると，国ベースと地方の場合で誤差が生じてきますので，守谷の場合につきましては，生産量でお答えさせていただきたいと思います。
仮にこの路線価に２割の公示価格で換算しますと６万９８０円となります。その公示地価で買い取る所有地を換算しますと１億3,６００万円となります。ところが，今回の買い物はその３倍強を上回る４億6,０００万円の買い取りとなりますが，議員や市民が納得できる説明はしておりません。 この土地を実質的に土浦市が保留床として買い取り，それを駐車場にします。
今文部科学省からインターネット上に公示されています。たまたま私は２月に国立教育政策研究所の先生から案内もありましたので、先生の今後の指導要領に関するあり方についての話を聞いてきました。そういった中で、今までの教育理念は全く同じ。
仮にこれを路線価に２割増しをしました「公示価格」だと，６万９８０円になるんですね。その公示価格で今のＧ会社の所有地を換算しますと，１億3,６００万円です。つまり３倍強上回る，４億6,０００万円の買い取りとなるわけですけれども，その金額の根拠を明確にしていただきたい。 ２点，このＧ会社の所有地を保留床として，実質的には土浦市が駐車場として買い取ることになるわけですね。