水戸市議会 2003-09-16 09月16日－02号
民間の資金力を活用しての墓地供給等につきましては，平成１２年の厚生省の指針等におきましても，墓地には，永続性，そして非営利性が求められており，墓地経営の主体は，市町村等の地方公共団体が原則であり，これによりがたい事情があったとしても，宗教法人，または公益法人等に限られると示されておるところでございます。
民間の資金力を活用しての墓地供給等につきましては，平成１２年の厚生省の指針等におきましても，墓地には，永続性，そして非営利性が求められており，墓地経営の主体は，市町村等の地方公共団体が原則であり，これによりがたい事情があったとしても，宗教法人，または公益法人等に限られると示されておるところでございます。
そのほかにも，起債発行額の抑制や補助金等の見直し，施設管理マネージメントの導入による維持管理費の節減，公益法人の改善，合理化等にも取り組んできております。一方，歳入の確保面では，市税滞納額の縮減について重点的に取り組み，全庁部内体制による訪問徴収，口座振替の推進，預金等調査も実行しております。
なお、当公社の会計処理を平成１４年度より公益法人会計に変更したため、これまでの報告書と内容が大幅に変更となりましたので、ご了解をお願いいたします。
この提言に対し、執行部からは、平成１２年９月に本委員会から提言を受けた後、数回にわたる事務局レベルの協議で課題を整理したところ、１つには、観光協会は原則的に民間で実施することのできない公益的・公共的事業を行い、公園協会は公益法人でありながら、独立採算制による収益性のある事業をメインに行っていること。
３．みなし寄付金制度の実現 認定ＮＰＯ法人がその収益事業に属する資産のうちから、その収入事業以外のために支出した金額は、公益法人等と同等にその収益事業にかかる寄付金の額とみなす（損金算入限度額は、原則として公益法人等と同等の所得の金額の２０％とし、一定額以下のものについては、社会福祉法人と同等の５０％とする）制度を導入すること。
財政診断でございますが、財政診断については平成14年度事業として社団法人日本経営協会、これは経済産業省所管の公益法人としての創設されたところでございます。この日本経営協会に委託して現在作成しているところです。現在作成中というようなことで、大変申しわけありませんが、４月以降の適時にご報告をさせていただきたいというふうに考えております。
また，土浦市住宅公社につきましては，市の総合計画に即応した住宅地の取得，造成，分譲などの宅地供給事業及び小・中学校等公共用地の取得，造成，校舎の建設などを行うため設立された公益法人であります。現在は主に上高津団地の宅地分譲を行っており，引き続き早期完売に向け，販売の促進を積極的に図ってまいります。
同じような分野ということだけで言えば，また公益法人の統合とか再編を考える際に一つの指標であるのは明らかであるわけでありますけれども，それぞれの個性，また担っている分野が全く同じであるのかどうかという視点についての検討がなされたかどうかであります。私は，最終的な問題としてこの統合を全面的に否定するものではありません。
議案第１５号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例については，水戸市職員の公益法人等への派遣に関する条例の制定及び水戸市職員の分限に関する条例の改正に伴い，関係規定の整備を行うものであります。
平成15年度予算編成では，特に補助金や施設管理費などの削減を中心とした事務事業の抜本的見直しに着手するとともに，市債発行額の抑制や公益法人等の経営効率化にも取り組んでおります。
障害児通園事業，障害者訪問介護員派遣事業につきましては市として指定を受け，委託事業であります身体障害者デイサービス及び知的障害者デイサービスにつきましては，それぞれ事業を委託しております公益法人に事業移管をしてまいりたいと考えております。したがいまして，身体障害者デイサービスにつきましては高齢者福祉事業団が，知的障害者デイサービスについては社会福祉協議会が指定を受ける形で協議を進めております。
同じく３、４項で営利を目的としない法人であるということで、事業の性格上、公益法人と位置づけられております。この土地改良事業団体連合会は、食糧受給力の向上と安定供給などを目的として、国の農業政策を達成するために重要な位置を占める農業基盤整備事業の推進を目的とした公共的な団体でございまして、市町村土地改良区が共同で組織する会員組織団体でございます。
また、公益法人ということで認められた団体でありますので、私どももそちらと契約をして実施しているのが現状でございます。 以上でございます。
９番 田 宮 直 子 議員 ┌───────────┬──────────────────────────────┬─────┐ │ 質 問 事 項 │ 要 旨 │ 答弁者 │ ├───────────┼──────────────────────────────┼─────┤ │１．文化芸術振興基本法│１．地方公共団体が公益法人
「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」が４月１日から施行されました。これまでテクノセンターに職員の派遣を行ってきた茨城県は、この４月からこれまでの派遣方法を改めて、法律に基づいて定めた県条例にのっとり退職派遣制度による派遣とし、給与はテクノセンターが支給することになりました。
「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」が４月１日から施行されました。これまでテクノセンターに職員の派遣を行ってきた茨城県は、この４月からこれまでの派遣方法を改めて、法律に基づいて定めた県条例にのっとり退職派遣制度による派遣とし、給与はテクノセンターが支給することになりました。
〔市民環境部長 武石和泰君登壇〕 ◎市民環境部長（武石和泰君） まず、１点目の地方公共団体が公益法人の文化芸術自主事業に補助金交付する法の規定についてということにお答えいたします。 昨年12月公布された文化芸術振興基本法の前文には、「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。
これからの公共施設の運営でございますが、本市ではこれまでも、限られた財源と行政財産を有効に活用し、市民の利便に供するために、各種公共施設を積極的に整備するとともに、その管理運営に当たりましては、公益法人等への委託等をはじめ、効率化を進めてきたところであります。
───────────────┤ │ 31│議会運営委員会開催 │ └─────┴─────────────────────────────────┘ △議案付託表 平成１４年第２回ひたちなか市議会６月定例会議案付託表 〇総務委員会〔平成１４年６月１８日(火)午前１０時開議、議事堂全員協議会室〕 議案第５９号 ひたちなか市職員の公益法人等
平成１４年第 ２回 ６月定例会－06月21日-05号平成１４年第 ２回 ６月定例会 平成１４年第２回ひたちなか市議会６月定例会 議事日程（第 ５ 号） 平成１４年６月２１日午前１０時開議 日程第１ 議案第５９号 ひたちなか市職員の公益法人等への派遣等に関する条例制定について