水戸市議会 2018-12-11 12月11日－03号
次に，外郭団体職員の身分の一元化についてでございますが，給与については，水戸市公益法人等の給与に関する規程準則に基づき指導を行って，現在，水戸市芸術振興財団を残して統一されたところでございます。
次に，外郭団体職員の身分の一元化についてでございますが，給与については，水戸市公益法人等の給与に関する規程準則に基づき指導を行って，現在，水戸市芸術振興財団を残して統一されたところでございます。
◎健康福祉部長（金沢覚君） シルバー人材センターは、地域の60歳以上の高齢者が会員登録し、地域に密着した臨時的かつ短期的、またはその他軽易な仕事を家庭、企業、公共団体から引き受け、これを会員に提供することにより、高齢者が働くことを通して健康的に生きがいを持って地域貢献をすることを目的とした公益法人でございます。
資金不足が原因で会員の報酬である配分金の不払いや遅配等が発生した場合、公益法人の認定取り消しや社会的信用を損なうだけでなく、社会問題にもなりかねません。現行の制度では対処が難しい問題でありますが、シルバー人材センターの活動の一環として特定費用準備金の請願が提出され、先輩の並木 寛議員と私が紹介議員として、ただいま文教厚生常任委員会において審議中であります。
そういったことをやはり考えると、この人たちの職場の確保というのもあるわけなんですが、この公益法人並びにですね、施設運営を今後ですね、どのように考えていますか、一言お答えいただければと思います。 ○議長（井川茂樹君） 市長。
このほか、収益事業である社有地の貸し付けによる有効活用などを実施し、また、法人運営につきましても、公益法人として法令を遵守した組織運営に努めました。 以上が平成２９年度の事業報告でございます。 続きまして、平成２９年度決算についてご説明申し上げます。 ４ページから１１ページにわたり決算に係る各種計算書並びにその附属明細書が記載されておりますが、主な内容についてご説明申し上げます。
△議案第３号 鉾田市職員の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について ○議長（井川茂樹君） 日程第３ 議案第３号 鉾田市職員の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 これより議案に対する質疑に入ります。 それでは、質疑を許します。小沼君。
このゆめぷらざ坂東を市内の公益法人等に貸与したらどうかと思います。まちの中心部にあるこの施設なら、借り手を募集する等の方法で見つかる可能性は大きいと思います。そして、市民の広場として各団体の展覧会や発表会等、市民のだれしもがまちの中心部に集うことができれば、商店街の人たちも理解を示してくれるのではないでしょうか。
午前１０時００分開会開会日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告日程第４ 行政報告並びに提出議案の説明 議案第１号 専決処分の承認について 鉾田市税条例の一部を改正する条例 議案第２号 専決処分の承認について 鉾田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第３号 鉾田市職員の公益法人等
一方で、平成24年の公益法人制度改革の施行後、収支相償という観点から、ゼロまたはマイナス決算が義務づけられ、さらには剰余金は必ず解消しなければならないものとされたことから、マイナス決算になったときの補填がありません。
本来、開発公社は市発展と市民生活の向上に寄与することを事業目的とします公益法人でございますので、市民の皆様、議会の皆様からの声も踏まえ、市政発展、住民福祉に結びつくような利活用を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（須藤豊次君） 以上で答弁を終わります。 再質問はありませんか。岡田正美君。 ○２番（岡田正美君） 再質問をさせていただきます。
平成２９年度の公益財団法人結城市文化・スポーツ振興事業団の収支予算書は，公益法人会計基準に基づき，複式簿記による財務諸表の１つである正味財産増減計算書をもとに作成しております。
応募資格は２つの制度に共通となっておりまして、対象としましてＮＰＯ法人、ボランティア団体、任意団体、公益法人等の活動団体や事業者で次の５つの要件を満たしていることとなります。
その敷地は私有地のため，市の予算で整備するわけにもいかず，また予算を公益法人などの環境協会や自治会に協力を依頼して，約１年かかって計画を実現をしたそうです。 さらにすごいのは，花植えの当日は，地域の子どもたちも一緒に作業に参加をしてもらい，50人から60人のイベントに仕上げたことです。 日頃より藤ケ丘４丁目自治会では，公園だけではなく，道路の雑草除去や街路樹の手入れも行っていただいております。
職業訓練校跡地にありますシルバー人材センターですけども、これは当初、生きがい事業団あるいは高齢者事業団ということで出発をし、昭和６３年にシルバー人材センターとして新たに看板をかけ直し、公益法人として、内容的にはそういう高齢者の仕事の問題で、それをやるわけですけども、このシルバー人材センターの今の問題ですかね。
法定後見人には資格要件はなく，ご本人の親族や知人以外でも，法律や福祉の専門家，さらには第三者の市民後見人や，福祉関係の公益法人等など，家庭裁判所が本人にとって，最も適切と思われる人や，法人を選任いたします。家庭裁判所によって選ばれた後見人等が，本人にかわって財産を管理したり，必要な契約を結んだりすることによって，本人を保護し，支援する制度でございます。
このほか、公益目的事業であります移住、定住に向けた各種事業の取り組み、公益事業である社有地の貸し付けによる有効活用などを実施し、公益法人としてふさわしい法令遵守に基づいた事業を実施いたしました。 以上が平成２８年度の事業報告でございます。 続きまして、平成２８年度決算につきまして、ご説明を申し上げます。 ４ページをお開き願います。
計画についての安全性についての実験、検証は、公益法人においてこれから行われることがわかりました。安全性が証明されていない現段階において、公害は出ない、安全だと言って業者主催の地元説明会が開かれるなど、県の申請手順からも外れた間違った行動がとられていることは大変重大問題であります。住民は、不安が増すばかりであり、事故が万が一起これば、風評被害は地元にとどまらず、鉾田市全体に及ぶことが考えられます。
このときの地代につきましては、先ほど言いましたように公租公課に相当する額に平米40を加えた額ということで、ここ10年ほどは５月に地代を支払っておりますが、平成20年12月に、公益法人制度改正関連法案３法が施行されまして、平成24年４月より、日本自動車研究所も財団法人から一般財団法人に移行となりました。これまで固定資産税等の非課税優遇措置も、その後平成26年度より廃止をされました。
人材交流につきましては、村とは違う環境で業務を行い、さまざまな考え方に触れることにより、職員の意識改革を促すとともに、広い視野と積極的で柔軟な発想を持った人材の育成を図ることができますので、県や関係機関、公益法人、民間事業所など多様な人材交流を進めてまいります。
民間ではできない公共サービスを，市と連携をして担いまして，その役割を果たしてまいりましたが，平成１５年に創設をされました指定管理者制度や，平成１８年に公布をされました公益法人制度改革関連３法などで，「民間にできることは民間に」という考え方を基本といたしました官，民の役割分担が見直しをされております。