つくば市議会 2019-12-20 令和 元年１２月定例会－12月20日-付録
│ │ │３ 公契約条例について │ 全国で初めて制定した野田市の工事契約中心の条例から、世田│市長 │ │ │谷区の指定管理者や民間委託を対象とした条例まで、発展してき│総務部長 │ │ │ている。導入する考えについてお聞きします。
│ │ │３ 公契約条例について │ 全国で初めて制定した野田市の工事契約中心の条例から、世田│市長 │ │ │谷区の指定管理者や民間委託を対象とした条例まで、発展してき│総務部長 │ │ │ている。導入する考えについてお聞きします。
最後に、公契約条例についてでございます。 野田市で公共工事を中心にした公契約条例が、世田谷区では指定管理や民間委託にまで拡大してきています。
│ │ │ │（１）公契約条例に関する市の考え │ │ │ │（２）市が発注する業務に関わる労働者の、労働条件等に関して│ │ │ │ の調査・分析・対応・指導の現状と、今後の考え │ │ │ │（３）市が発注する業務に関わる労働者の、賃金
（１）働く者が集う連合でも以前から取り組まれ、私も以前に幾度か公契約条例に関する質問をさせていただいております。また、公契約条例に関しては、議会の総務委員会で視察をされ、そして先日、平成31年１月29日に公契約条例の先駆的な取り組みをされている野田市で我々、市議会議員全員を対象にしての視察勉強会をしてまいりました。
また、労働条件や環境などを担保するためには、公契約条例制定も課題となっているという認識は持っています。 ただ、導入するとなれば、そこのところは別の問題だと考えておりまして、導入そのものの目的は、民間ノウハウを活用した市民の利便性向上が第一義的な目的ではないかと考えています。 確かに地元の事業者が指定管理者として活躍されるのは、私たちは何の異論もありません。
これまでにも議会で提案があったんですけれども、公契約条例の整備もしないといけない側面はあります。せっかくこの第三者評価会議が設置されておりますので、できれば次回から、労務管理や労務法制に詳しい専門家とか、それからまた、労働者保護の視点から評価ができるような専門家の方もぜひ含まれたらいいかなと思います。
私はそれよりも公契約条例というものを導入する。公契約条例では労賃については二省協定の80％程度を条例として決めていく。また、下請についても、地元下請については30％、40％、こういう形で決めていく。そのことによって予定価格に対する下支えがその公契約条例でできるわけです。
要するに、公契約条例の内容なども加味された形で出ておりますので、ぜひ、そういうところも、ひとつ御参考願いたいというふうに思います。 次に、地区計画制度についてお聞きします。 ６月15日金曜日に、私は国土交通省の都市計画課に問い合わせましたが、担当官は、つくば市に実情を聞いたはずであります。その後、その担当官から私に連絡があり、地区施設として緑地として位置づけられる、そういう見解が示されました。
│ │ │ │ そこで、公共事業の下請けを含めた労働者の賃金を守り、│ │ │ │ 雇用を安定させる公契約条例の制定について、見解を伺い│ │ │ │ ます。
そこで、公共事業の下請を含めた労働者の賃金を守り、雇用を安定させる公契約条例の制定について見解を伺います。 大きな５番、科学技術です。 科学技術の恩恵を市民がより実感できるようにしていくことは、研究学園都市として生まれたつくば市の使命であり、この特徴を生かしたまちづくりは必須であると理解しております。
総務委員会のほうからの要請なんですが、この間、先進地視察もやりまして、野田市に行きまして、公契約条例について勉強してきました。それで、その結果についてどうするかという議論をしたところ、もう一度きちんと勉強する機会があったらという議論になりました。
私、資料置いてきちゃったのですが、野田市の公契約条例ですね、この間も公契約条例取り上げて何度か議会でもやってきたのですが、改めて視察した段階で、言ってみれば、何と言うのですかね、この間の勉強会の中でも入札不調がすごいですよね、18％ぐらいありまして、こういったものの対策の一つとしても、やっぱり働く人の賃金部分については、下請まできちんと認めていくというような公契約条例という存在が必要なのではないかと
さて、７月11日から13日までの日程で、ここに行政視察の案内がありますが、私も総務委員会だけはぜひ一緒に同行したいと思っておりましたが、なかなか私自身の日程が厳しいものですから、野田市役所の公契約条例の勉強だけをともにさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○滝口 委員長 ありがとうございました。
これについては、透明性確保だけでない、公契約条例でありますとかいろいろその先も考えなきゃいけないかなと思っております。 二つ目には、住民の福祉の増進を図るという地方自治の本旨を前提として、各施設、公共施設の設置目的が果たされているかという課題であります。これ課題解決には設置目的に常に照らして評価を行い、改善を図っていく必要があります。
◆宇野信子 委員 今の関連で、指定管理の制度の見直しは、行政経営課ということなんですけれども、12月議会でも申しましたが、下請との関係で透明性を高めていただきたいということで、公契約条例なども検討していただきたいなと思うんですが、それは、すぐにはできないと思うんですが。
っていないと、どういうふうに変わったのかという分析ができませんので、まず現状のそれぞれの保育園とか、それぞれにおいても規模とか体力、能力といいますか違いがあろうかと思いますので、それぞれの中での賃金体系ですとか雇用の条件、労働条件、経営の内部料金はどうなっているのかとか、退職金の積み立てがあるのかどうか、設備修繕費用の基金がどのようになっているのかとか、いわゆるつくば市にはございませんけれども、公契約条例
何回も提案させていただいていますけれども、安ければいいという考え方から、官製ワーキングプア、要するに職員ですね、こういった労働者や地域の建設業、それから小売業、サービス業の経営を安定をさせる、そして地域経済の振興につなげていくという、これが最も地域内循環に大きな効果が上がると、これが一番疲弊していると私は思うので提案をしますけれども、それをするためには、積極的な公契約条例、または仕事をつくる住宅リフォーム
つくば市としても、公契約条例をつくる必要があります。この間、公契約条例について、つくば市議会でも何度か質問され、検討することになっていますが、どのように検討されているのかお聞かせください。 経済政策としてもう一つお聞かせ願います。消費税の８％への値上げは、景気を大幅に落ち込ませるものになります。つくば市では各使用料に値上げ分３％の消費税を転嫁する議案が提案されています。
◆滝口隆一 委員 前から私は、そこが問題なんじゃないかということで公契約条例の問題を提起しているんですが、いずれの会社にしても、取った上で自前でやるわけじゃなくてノウハウだけの話で、実際の仕事をするのは下請がやるようになるわけですよね。そういうことですよね。確認ですが、基本的には下請ですよね、仕事は。 ○塚本 委員長 岩瀬都市施設課長。
│ │ │５ 公共事業の15％アッ│ 今年の４月からの労務単価15％アップと社会保険完全実施に│総務部長 │ │ プと公契約条例 │ついて │ │ │ │（１）下請まで実施についての現状はどうか。