結城市議会 2016-06-17 06月17日－03号
解消を目指し，自治体と契約する事業所に一定額以上の賃金の支払いを求める条例に公契約条例があります。今年４月においては，岐阜，岩手，長野，山形，奈良県の５県，また，野田市を筆頭に２３市，渋谷区，千代田区，足立区，新宿区，江戸川区と広がりつつあります。地域においては，公務関連の事業は，地域の活性化に大いに影響があるので，公契約条例を含めた今後の取り組みについてご答弁をお願いいたします。
解消を目指し，自治体と契約する事業所に一定額以上の賃金の支払いを求める条例に公契約条例があります。今年４月においては，岐阜，岩手，長野，山形，奈良県の５県，また，野田市を筆頭に２３市，渋谷区，千代田区，足立区，新宿区，江戸川区と広がりつつあります。地域においては，公務関連の事業は，地域の活性化に大いに影響があるので，公契約条例を含めた今後の取り組みについてご答弁をお願いいたします。
また，３つ目の手段としては，公契約条例があるんです。２０１０年に千葉県の野田市が最初に制定しました。契約受注者が，下請労働者，派遣労働者も含めて，市の定める最低賃金を下回ってはいけないという内容です。これによって，地方自治体が率先して，みずからが発注する工事や委託契約について，ワーキングプアを生み出さないという姿勢を示すことになります。
千葉県野田市で制定された公契約条例も広がり始めていますが，公契約条例と中小企業振興基本条例が結合できれば，自治体が地域経済振興，地域づくりに多く貢献できます。 もちろんそこでの地域経済や社会をつくる主体は自治体ではありません。現に経済活動を行っている，そして地域社会を元気にするために生きがいを持って意欲的に活動している中小企業の経営者や従業員をはじめとする住民こそ主体であります。