日立市議会 1997-06-09 平成９年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日: 1997-06-09
その中の財政運営の健全化と称されたいわゆる市民負担分、下水道料金を初めとする各種公共料金の値上げは実施されましたが、その他の項目はどうなっているのか。項目別に経費削減額も含めてお伺いいたします。
その中の財政運営の健全化と称されたいわゆる市民負担分、下水道料金を初めとする各種公共料金の値上げは実施されましたが、その他の項目はどうなっているのか。項目別に経費削減額も含めてお伺いいたします。
それに輪をかけて、昨年１月の水道料金値上げ、本年４月１日よりの各種公共料金の値上げ、そして今回の下水道料金の値上げは、市民生活にさらなる打撃を与えるのみならず、当市行政に対する不信感を増長するもととなるものと判断いたします。さらに、この不況を乗り切るため必死の努力をしている多くの中小企業体に、行政の立場からさらなる負担を強いることは避けなければならないと考えるものであります。
第３点目は、４月１日から消費税の税率が現行の３％から５％にアップすることにより、電気・ガス、鉄道などの公共料金が値上げされることにより、その他の便乗値上げが増大されることも懸念され、市民生活への負担増がさらに拡大される。
そして、新予算が、国会でまだ決まってもいない消費税５％の増税を計上し公共料金に転嫁する市民犠牲の予算であることを指摘いたしました。政府は今、消費税で５兆円、特別減税打ち切りで２兆円、医療保険の改悪で２兆円、あわせて９兆円という未曾有の大負担を国民に押しつけようとしています。
よって、ひたちなか市は、市民のために公共料金に対する消費税アップは据え置くべきであります。全国的に見ましても、京都府においても、景気が低迷し厳しい雇用情勢の中で府民生活への影響を十分考える必要があるとして、条例の改正を見送っております。本県においても、取手市等でも消費税を転嫁していない自治体もあります。
よって、ひたちなか市は、市民のために公共料金に対する消費税アップは据え置くべきであります。全国的に見ましても、京都府においても、景気が低迷し厳しい雇用情勢の中で府民生活への影響を十分考える必要があるとして、条例の改正を見送っております。本県においても、取手市等でも消費税を転嫁していない自治体もあります。
消費税増税に伴って公共料金の値上げが実施されます。水戸市は，この４月から水道料金に３％の消費税転嫁を行い。３年目には５％にいたします。５％の転嫁では総額２億5,９００万円の値上げであります。水道料金は９４年度には２3.４％の大幅な値上げが行われており，今年度も多額の黒字が見込まれております。赤字どころか，大幅黒字なのに値上げでは，市民の納得は得られません。
この増税の価格転嫁を口実に、電話、電気、ガスあるいはＪＲなど公共料金の次々の値上げが各省庁によって認められ、地方自治体においても各種公共料金の値上げが予定されております。このひたちなか市でもその例外ではございません。この増税が実施されれば、ありとあらゆる物価値上げの引き金となり、国民負担は９兆円をはるかに超える。国民生活に一層深刻な影響をもたらすことになると考えております。
この増税の価格転嫁を口実に、電話、電気、ガスあるいはＪＲなど公共料金の次々の値上げが各省庁によって認められ、地方自治体においても各種公共料金の値上げが予定されております。このひたちなか市でもその例外ではございません。この増税が実施されれば、ありとあらゆる物価値上げの引き金となり、国民負担は９兆円をはるかに超える。国民生活に一層深刻な影響をもたらすことになると考えております。
平成９年度の国家予算を見ても、財政構造改革元年のふれ込みで、消費税の５％、特別減税廃止、医療関係費の増加などから見て公共料金の軒並み便乗値上げが待ち受け、国民生活に重くのしかかることは必至でございます。
平成９年度の国家予算を見ても、財政構造改革元年のふれ込みで、消費税の５％、特別減税廃止、医療関係費の増加などから見て公共料金の軒並み便乗値上げが待ち受け、国民生活に重くのしかかることは必至でございます。
これは自治省が各都道府県指定都市あてに、１月２０日の内簡で、消費税の円滑かつ適切な転嫁を基本として対処するものと、公共料金等への転嫁を指導しております。これを受けて、石岡市も、４月１日からの各公共施設の使用料、手数料の値上げを今定例会に提案されたものと思います。私は、この点については甚だ遺憾に思っております。現在、国会でもまだ審議中でございます。
良質な水の安定供給から判断いたした場合、今回の改定はやむを得ないものと思いますが、何せ消費税の５％へのアップと公共料金値上げを考えた場合、生活実感から改定には多少の疑義が生じるところでございます。そこで伺いますが、仮に１年先送りにした場合、どんな障害や問題が生じたのか、収益的収支のバランスが崩れることは資料の中から判断できますが、課題点を伺っておきたいと思います。
良質な水の安定供給から判断いたした場合、今回の改定はやむを得ないものと思いますが、何せ消費税の５％へのアップと公共料金値上げを考えた場合、生活実感から改定には多少の疑義が生じるところでございます。そこで伺いますが、仮に１年先送りにした場合、どんな障害や問題が生じたのか、収益的収支のバランスが崩れることは資料の中から判断できますが、課題点を伺っておきたいと思います。
これは日常生活に密着した公共料金であるとの性格から、できるだけ安定性を保つことが望まれる半面、あまりに長期にわたってその期間を設定することは、予測の確実性を失うことになるとの考え方に立ったことによるものでございます。今後はこの財政計画期間の最終年度には必ず総括をし、次期財政計画期間の予測をし、使用料水準を検討してまいりたいというふうに思っております。
今後、この公共料金の公平、受益者負担の公平というような観点から、当市においてもこの水道料金の改定等について何らかの検討をしていかなければならないのではないかなという時期に来ていると、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。
公明は，消費税の公共料金への転嫁は，基本的には反対であります。今回，水道料金への消費税導入については，２年間の緩和措置を講じておりますが，負担する立場の市民としては，その負担がより緩やかな措置であることが望まれていることかと思われます。
具体的には、人件費の削減と公共料金の引き上げなどで生み出す財源を建設事業費に回そうとしております。 日立市も含めて地方財政がかつてない深刻な事態になっていることについて、９５年３月の参議院地方行政委員会で当時の野中自治大臣はその原因について、「ここ数年の地域経済の低迷、これを浮揚させるための多額の公共事業及び地方単独事業の追加による地方債の増発だ」と答えております。
国や地方の公共料金の値上げもメジロ押しに続くと考えられます。さらに，特別減税の廃止や健康保険の個人の負担の増額で，総額９兆円を超える国民の負担増となりまして，物価の上昇を３％近くも押し上げる，不況を加速させるというような情勢が必至であると考えるわけであります。中小企業の経営難と倒産，失業者の増大，低所得者の生活破壊が進行することも火を見るより明らかではないでしょうか。
さらに地方行革による各種公共料金の値上げなど、実施されていったら弱者は一体どうなってしまうんだろうかと危惧するものであります。その上、大企業のリストラは地域の雇用を悪化させ、地域経済そのものを深刻な事態に追い詰めております。日立製作所は日立工場で６１０名、多賀工場で２００名の人員削減を行っており、この影響は中小下請工場においては玉突き解雇といったケースも出ております。