鹿嶋市議会 2011-09-07 09月07日－一般質問－02号
市内の学校では、これまでも児童虐待の防止などに関する法律に基づきまして児童相談所、そして市のこども福祉課あるいは鹿嶋警察署などの関係機関と密に連携しまして、児童虐待防止に努めてまいりました。また、校長会を初めとしまして教頭会、教務主任会において虐待の早期発見と疑いのある場合の通告義務などについて教職員に周知徹底するよう繰り返して指導しております。
市内の学校では、これまでも児童虐待の防止などに関する法律に基づきまして児童相談所、そして市のこども福祉課あるいは鹿嶋警察署などの関係機関と密に連携しまして、児童虐待防止に努めてまいりました。また、校長会を初めとしまして教頭会、教務主任会において虐待の早期発見と疑いのある場合の通告義務などについて教職員に周知徹底するよう繰り返して指導しております。
避難者であふれ返る避難所では、極度な緊張状態が続くと、だれもが精神的にも、肉体的にも限界となり、そして、いたずら、レイプ、金銭トラブル、また、ＤＶや児童虐待など、社会が抱えているありとあらゆる病巣が被災地を襲う可能性が高まることを指摘した記事を読んだことがあります。
１.児童福祉総務費、右側説明欄、２つ目、児童虐待防止ネットワーク事業費でございます。６６９万４,０００円を計上させていただきました。全国的に多発いたします児童虐待事件対策のため、茨城県安心こども支援事業費補助を活用いたしまして、啓発活動や相談体制の整備など、児童虐待防止対策事業を実施するための予算でございます。 ２２、２３ページでございます。目の欄２つ目、３.私立保育園費でございます。
２ 議案第４５号 平成２３年度水戸市一般会計補正予算（第２号）中第１表中歳出中第３款（民生費）及び第１１款（災害復旧費）中文教福祉委員会所管分 本案については，第３款民生費では，児童虐待防止対策事業における具体的な施策の内容及び県支出金の有効活用方策，災害援護費の積算根拠及び支給対象範囲や今後の予算執行方針等について，種々質疑応答を重ねました。
│ │ │２ つくば市内児童およ│（１）児童虐待に関する相談体制と相談状況について伺う。 │保健福祉部長│ │ び高齢者に対する虐待│（２）児童虐待の早期発見と安全確保について伺う。 │ │ │ について │（３）高齢者虐待に関する相談体制と相談状況について伺う。
保健福祉部門においては，災害弔慰金及び見舞金，児童虐待防止事業について増額補正を行うものであります。 商工農林部門においては，内原地区のむらづくり総合整備事業について，集落道路の整備費を増額補正するとともに，地球温暖化対策として，植物公園に太陽光発電設備等を設置してまいります。 建設都市計画部門及び教育部門においては，震災に伴う施設の災害復旧費について補正措置を講じるものであります。
よい環境のなかで育てられる」とありますように、すべての子供たちが愛情をいっぱい受けてすくすく育つことが理想ですが、私たちの暮らす社会では児童虐待の問題が深刻化しています。全国の児童相談所に寄せられた相談件数は４万4,211件、県内の児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談は、平成21年度は718件とのことです。
中でも児童虐待については監視の目が届きにくくふえているのが現状です。平成２１年度の児童虐待相談対応件数は全国で４万４,２１１件、統計をとり始めて毎年増加しており、平成１１年の約３.８倍です。本市においては要保護児童対策ネットワークを通し早期発見、早期対応に取り組んでいると思います。早期発見の一つの方法に相談による情報があると思います。
中でも児童虐待については監視の目が届きにくくふえているのが現状です。平成２１年度の児童虐待相談対応件数は全国で４万４,２１１件、統計をとり始めて毎年増加しており、平成１１年の約３.８倍です。本市においては要保護児童対策ネットワークを通し早期発見、早期対応に取り組んでいると思います。早期発見の一つの方法に相談による情報があると思います。
次に、２、児童虐待防止についてお伺いいたします。今、全国で児童虐待死亡事故が後を絶ちません。相談件数は年々増加傾向にあり、１０年前に比べると、茨城県では２倍、全国では約４倍に増加しております。記憶にあると思いますが、昨年１月、東京都江戸川区で、両親が自宅で７歳の男女を意識がなくなるまで暴行し、死亡させてしまいました。
次に、２、児童虐待防止についてお伺いいたします。今、全国で児童虐待死亡事故が後を絶ちません。相談件数は年々増加傾向にあり、１０年前に比べると、茨城県では２倍、全国では約４倍に増加しております。記憶にあると思いますが、昨年１月、東京都江戸川区で、両親が自宅で７歳の男女を意識がなくなるまで暴行し、死亡させてしまいました。
４点目は、児童虐待、高齢者虐待、女性に対するＤＶを未然に防ぐことができる。 ５点目は、定住促進が図れる。つまりつくば市の豊かな自然環境の中で景観を満喫することができる。また、満喫しながら、近くにたとえ商店がなくても安心してこのつくばに定住することができる、人を呼び込むことができると、そういう理想郷を考えます。 ６点目は、高齢者が安心して運転免許証の自主返納ができる。
◎福祉部長（嶋田則夫君） 真次議員さんの児童虐待についてのご質問にご答弁申し上げます。 児童虐待の相談につきましては、虐待問題が大きくニュースなどで報道されるようになりまして、児童虐待に対する一般の方の理解が進み、潜在的にあった虐待が浮き彫りになり始めているのではないかと思われます。このようなことから、近年の児童虐待の相談件数は増加傾向にあります。
児童虐待について。その対応について質問いたします。 児童虐待を受けたと思われる児童を見かけたものは、速やかにこれを通告しなければいけないことになっております。県の施設ももちろんですが、身近な市町村も当然、通告の対象になっております。県内の児童虐待相談件数は、今年度は1,000件を超える見通しとなりそうだと伝えられております。
孤立した家庭から児童虐待が起き，高齢者の孤独死という事態を招いています。 昨年，内閣府が６０歳以上の高齢者を対象に行った調査によりますと，ひとり暮らしの世帯では二，三日に１回しか会話をしない人が男性では約４割，女性でも約３割に上ります。地域社会との横のつながりが持てず，孤立しやすい環境に置かれている実態が浮き彫りとなっております。
家庭児童相談による相談内容の児童虐待等につきましては、平成21年度が17件、平成22年度が13件。女性相談員による相談内容につきましては、ＤＶ関係が平成21年度９件、平成22年度９件、離婚関係が平成21年度４件、平成22年度３件という状況になっております。
また，23年度は臨床心理士を採用していただいて，児童虐待の根絶を目指すということでございます。専門的な皆さんを採用していただくこと，非常にありがたいと思っております。 ここで一つお伺いをいたします。自殺予防，それから，うつ対策について，どのような取り組みをなさるのかを伺うのが１点。
警察庁の発表によりますと，平成２２年８月以前の６カ月までの報告では，児童虐待事件での摘発された方が１９９人。その内容といたしましては，殺人や傷害致死に関する摘発が１４件，放火が１５人，保護責任遺棄１３人などとなっております。悲しいことに加害者は実の父であるのが６０人，実の母であるのが５２人，養父・継父が５０人となっており，その犠牲者は，既に６カ月間の間に１８名のとうとい命が奪われたわけであります。
３点目に、児童虐待防止法についてお尋ねいたします。児童虐待防止法の市での取り組みと市内の現状についてお尋ねします。 ４点目に、合併特例債事業の今後の取り組みについてお尋ねいたします。当初計画では、特例債全体で158億円、現在の試算ではかなりの増額とのことでありますが、これらについてはどのような結果でこのようになっているのか。これらの見直しや精査についてはどのようにしていくのか、お尋ねいたします。
また，新たに臨床心理士を採用し，保護者へのカウンセリングや相談体制を強化して，児童虐待の根絶を目指します。 放課後子どもプランにつきましては，円滑な運営と施設の整備に努めます。平成23年度は，黒内小学校に児童クラブの施設を新設するとともに，引き続き市内３カ所で土曜日の児童クラブを実施いたします。