筑西市議会 2022-12-14 12月14日-一般質問-05号
近年、子供の貧困、児童虐待、ヤングケアラーなどという言葉を耳にすることが増えました。これらの問題は、子供が自分で解決できない問題です。助けられるのは大人である私たちであり、支援できるのは行政機関や団体です。子供たちが元気に楽しく学び、安心して生活が送れる環境を整えるべく、筑西市もさらに一歩踏み込んで対応していただきたいと願います。 それでは、お聞きします。
近年、子供の貧困、児童虐待、ヤングケアラーなどという言葉を耳にすることが増えました。これらの問題は、子供が自分で解決できない問題です。助けられるのは大人である私たちであり、支援できるのは行政機関や団体です。子供たちが元気に楽しく学び、安心して生活が送れる環境を整えるべく、筑西市もさらに一歩踏み込んで対応していただきたいと願います。 それでは、お聞きします。
例えば生活全般の相談、これは今までどおりなのですが、今で言うと孤独死の問題だったり虐待、あと詐欺被害、また児童虐待、あと配偶者からの暴力、これはDVです。といったものも、新しい社会の問題も増えてきているということであります。
皆さんご承知だと思いますが、2020年当初に児童虐待の相談件数が20万件を超え、ニュース等の報道各社でも大きな社会問題としてクローズアップされ、その後も増加傾向にあります。また、昨年度、病気や経済的な理由を除いた不登校児童生徒は全国で19万人を超え、過去最多となりました。
そこで、児童虐待・DVについて、筑西市の現状はどうなのかを伺います。 初めに、児童虐待について、過去5年間の件数の推移とコロナ禍による影響があるのかを伺います。あとは質問席にて質問を続けさせていただきます。 ○議長(増渕慎治君) 小倉ひと美君の質問に答弁を願います。 岡本こども部長。 ◎こども部長(岡本はるみ君) ただいまの小倉議員のご質問にご答弁申し上げます。
警察庁によると、児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子供は、昨年、全国で10万6,991人と前の年よりも8,769人増えて、初めて10万人を超えたと報じられており、とても痛ましいことと感じています。また、子供の貧困問題の増加など子供たちへのセーフティーネットの拡充策が求められております。
3番目のコロナ禍における児童虐待、DVについてという質問ですが、時間がなくなってしまいましたので、大変申し訳ございませんが、次回に質問させていただきたいと思います。以上で私の質問は終わります。丁寧なご答弁ありがとうございました。 ○議長(増渕慎治君) 次に、8番 藤澤和成君。 〔8番 藤澤和成君登壇〕 ◆8番(藤澤和成君) 改めまして、こんにちは。
5番目に児童虐待ということでお願いをしてあったわけでございますが、初日の真次議員のお話で十分理解をいたしましたので、質問内容を変えて次回に質問をさせていただくつもりでおります。ご理解を賜りたいと思います。 これで第1回目の質問を終わりといたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長(仁平正巳君) 11番 津田修君の1回目の質問に答弁願います。 須藤市長。
11月は児童虐待防止推進月間でありました。全国的に言っても、この運動について厚生労働省から全国の虐待状況について報告がありました。19万3,780件という報告がありました。これは、前年より3万3,942件増えたということでありました。茨城県においては3,181件の報告があったそうです。児童相談所は5か所あります。その中で、筑西市児童相談所管内では、661件がありました。
厚生労働省から令和2年4月27日付で子どもの見守り強化アクションプランの実施についてという文書が発出されておりまして、様々な地域のネットワークを活用した見守り体制を強化し、支援が必要な子供や家庭へ適切に対応することで、児童虐待の早期の発見、対応につなげていけるよう努力するようにという通知がありました。
◎こども部長(児玉祐子君) 続きまして、こども部からも具体的に申し上げますと、児童虐待問題にも対応したこども家庭総合支援拠点を併設した子育て世代包括支援センターをこども部内に開設したことにより、潜在的な子育て支援に関するニーズを含め、子育て家庭や妊産婦等の多様な子育て等に関するニーズが把握できました。
ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為、児童虐待及びこれに準ずる行為の被害者保護のため、住民基本台帳事務における支援措置の新規申し入れ件数は、今年度は22件、11月22日現在の登録者数は95名となっております。
◎市長(須藤茂君) 差別化といいますと、例えばほかとの差別化でございますけれども、全体的に言いますと、ほかでは余り例のない子供たちを産み育てて、しっかりと育てていくような、4月に人口対策部、そしてこども部というのをつくらせていただきましたので、そういう面では一生懸命やっていきたいと思いますし、またその中でも6月1日には児童虐待対応及びその防止に関する支援を行うとともに、こども家庭支援総合拠点を併設した
子育て支援や母子保健の事業ですけれども、こちらは国の制度改正ですとか新たな事業が追加されるなど、変化が著しく、また児童虐待相談件数の増加などもございまして、職員の業務量や精神的負担も増大しているのが現状でございます。 また、今年度は幼児教育、保育の無償化も行われる予定になっておりまして、さらなる業務量の増加も見込まれております。
消費で困ったことを相談するという部分と、それと今多くなっています児童虐待とか、そういう部分の児童相談所の全国共通ダイヤルとか、6つぐらい県のほうも短縮ダイヤルで便利ですよというのがあります。
児童虐待に対する学校、教育委員会と児童相談所との連携についてお尋ねいたします。東京都目黒区であった児童虐待の死亡事件について、私は第3回定例会において、関連機関の連携体制、福祉事務所の専任の児童福祉士の設置について取り上げました。また、千葉県野田市において小学4年生の女の子が、同様な悲しい事件が起こってしまいました。
次に、児童虐待についてであります。3月、東京都目黒区で起こった児童虐待。これ船戸結愛ちゃんの事件であります。大学ノートが見つかりまして、もっとあすはできるようにするから、もうお願い許してという大学ノートが見つかりました。この事件は多くの国民に衝撃を与えております。改めて児童虐待が増加しているのだなと感じられた出来事であります。
児童虐待についてお尋ねします。厚生労働省の発表によれば、全国の児童相談所が2015年度に対応した児童虐待の件数が、10万件を超えたということでございます。過去最多を更新したということでございます。1990年度の集計開始以来、25年連続の増加で、初めて10万件超えたと、この10年間で3倍になったということでございます。
また、児童虐待などの家庭問題やネット上のいじめ問題など、近年子供たちを取り巻く環境は今までの生徒指導体制では十分に対応しにくい事案の増加も大きな課題の一つとして挙げられます。 こうした児童生徒の問題行動等の状況や背景には、児童生徒の心の問題とともに家族、友人関係、地域、学校等の児童生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているものと考えられます。
児童虐待の予防や少子化対策にもなるとして、国や地方自治体も入院費用の支援に乗り出しております。厚生労働省は、産後入院費用の利用者負担を減らすモデル事業として、新年度の4億9,000万円をまだ案の段階ですが、計上してございます。既に他市の動きをちょっと調べましたところ、何市町村かがもう既に実施してございます。東京都世田谷区、横浜市、上田市、静岡市、倉敷市、高松市、鹿児島市、いわき市等でございます。
次に、児童虐待防止対策事業についてです。7ページですが、児童虐待の現状はこの地域ではどのようなことがあるのか。この備品の活用も含めて簡潔にお願いします。 ○議長(赤城正德君) 嶋田福祉部長。 ◎福祉部長(嶋田則夫君) ご答弁申し上げます。