14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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下妻市議会 2020-06-15 令和 2年 第2回定例会(第3日 6月15日)

何でも早く気づいてあげること、これはひいてはDVや児童虐待早期発見につながるものと思います。さらなる見守り事業拡充を希望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長(田中昭一君) 以上で宇梶浩太君の一般質問を終わります。  次に、8番 岡田正美君、登壇願います。                〔8番 岡田正美君登壇〕 ○8番(岡田正美君) 改めまして、おはようございます。

下妻市議会 2019-06-11 令和元年 第2回定例会(第3日 6月11日)

この推進法制定背景として上げられていますのが、児童虐待、いじめニートやひきこもり、不登校発達障害などの今日的問題への対応としては、従来の縦割り的な形では限界であるという点が上げられております。従来の縦割り的な形では限界なので、この制度を使って横串を入れて、総合的に取り組むという政策が示されております。  

下妻市議会 2019-03-15 平成31年 第1回定例会(第4日 3月15日)

まず第1に、野田市の児童虐待事件の報道を受けて本市ではどのように考え、行動対策をとるかであります。  その前に、けさの読売新聞に、警察庁は、昨年の児童虐待摘発最多1,380件、4,571人を保護子どもの安全を最優先するとありました。  さて、今回の野田市の児童虐待事件については、被害に遭われた方に対して心から哀悼の意を表するものであります。  

下妻市議会 2019-03-14 平成31年 第1回定例会(第3日 3月14日)

この計画は、児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報の氾濫など、子ども若者をめぐる環境の悪化、そしてニートやひきこもり、不登校発達障害等精神疾患など、子ども若者の抱える問題の深刻化という今日的な課題に対して、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界であるという背景から、その作成が都道府県及び市町村に努力義務ではありますが、課されているものであります。

下妻市議会 2018-09-18 平成30年 第3回定例会(第3日 9月18日)

│     │ │     │       │           │(3) 児童虐待について、現状防│     │ │     │       │           │  止強化体制の取り組みを伺   │     │ │     │       │           │  う。             

下妻市議会 2010-06-14 平成22年 第2回定例会(第3日 6月14日)

少子高齢化や不安定な就労形態社会構造の大きな変化により、うつ病や児童虐待、ドメスティック・バイオレンスの急増、高齢者孤立化など、従来の年金医療介護などの社会保障の枠組みでは対応しきれない、新たな課題が多く指摘されております。これら現代的な課題に対し、的確に手を差し伸べる新しい生活保障、新しい雇用保障、新しいヒューマンケアを柱とする新しい福祉を考える必要があると思います。  

下妻市議会 2008-12-16 平成20年 第4回定例会(第3日12月16日)

今日、不可避の社会問題として、クレジットカードや消費者金融の普及による経済効果の一方での多重債務による生活の困窮からの自殺、家庭崩壊児童虐待こういった問題があります。対応策として、国はいわゆるグレーゾーン金利を廃止する改正貸金業法を施行するとともに、多重債務改善プログラムを打ち出しました。

下妻市議会 2008-06-10 平成20年 第2回定例会(第3日 6月10日)

調査しましたところ、業務内容に関しましては保育所に関する業務児童手当児童扶養手当、また、母子などに関する業務家庭内外子育て相談児童虐待問題等を扱う家庭児童相談室などで、当市の福祉事務所内児童福祉係が行っております業務内容とほぼ同様でございます。  なお、子育て支援関連事業の窓口一本化に関しましては実施されておりませんでした。

下妻市議会 2003-06-12 平成15年 第2回定例会(第3日 6月12日)

ども公明党では、子育て支援年金介護医療と並ぶ社会保障の柱と位置づけ、児童手当拡充育児休業制度拡充待機児童ゼロ作戦、奨学金制度改善乳幼児医療費の助成、児童虐待の防止などに取り組んでおります。下妻市におきましても、エンゼルプランも策定され子育て支援に取り組まれておりますが、今後における子育て支援策をどのように推進されるのかをお伺いするものであります。  

下妻市議会 2000-03-17 平成12年 第1回定例会(第4日 3月17日)

家庭内での暴力は時に死に至るような犯罪となるだけでなく、児童虐待を伴ったり、また同居する子供の精神的な発達に深刻な影響を与えていきます。したがって、家庭内暴力被害を受けた女性にとどまらず、次世代へつながる問題であり、早期対応支援が求められています。ところが、表面化しにくい問題であるため、その実態についてはまだ十分調査がなされていないのが現状です。  

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