潮来市議会 2024-05-20 05月28日－01号
２段目、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、補正額551万2,000円の増は、令和６年度低所得者世帯への子供加算給付事業の経費でございます。２行目、２目児童措置費、補正額380万円の増は、児童手当制度改正に伴うシステム改修の経費でございます。
２段目、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、補正額551万2,000円の増は、令和６年度低所得者世帯への子供加算給付事業の経費でございます。２行目、２目児童措置費、補正額380万円の増は、児童手当制度改正に伴うシステム改修の経費でございます。
今日、児童福祉費は、１０年前に比べて約１.５倍になっていますが、昨日の新聞の報道では、２０２３年の出生数は７５万人ほどで、過去最低を更新。少子化対策の政策は、全くと言っていいほど効果を上げていないのであります。前段で私が申し上げたことに対する対策が正しい政策なのであります。考え方の基本として、帰納法と演繹法をもってすればよいのであります。
２段目、２項児童福祉費に移ります。子育て支援関連事業経費となります。 １目児童福祉総務費２億116万9,000円で、前年度比較4,127万3,000円の増は、主に職員人件費の増と子ども加算給付金事業補助金の計上によるものでございます。 次に、少し飛びますが、81ページをご覧ください。
３款民生費、２項児童福祉費、４目認定こども園等費、12節委託料の48万6,000円についてでございます。２点ございます。 １点目、隣地の張り出した枝の伐採との説明とありますが、内容をお伺いいたします。 ２点目、委託先と定期的なものなのかをお伺いいたします。 同じく歳出、17ページなります。
歳入は、法人市民税や固定資産税などの市税が増となる一方、新可燃ごみ処理施設に係る震災復興特別交付税などの地方交付税や児童福祉費補助金などの国庫支出金などが減となっております。
２段目、３款民生費、２項児童福祉費、４目認定こども園等費、補正額48万6,000円の増は、あやめこども園園庭の立木の枝が隣接地に張り出しているため、枝を剪定する経費でございます。 ３段目、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、補正額853万6,000円の減は、４月の人事異動による人件費でございます。 続きまして、14ページをご覧ください。
３段目、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、補正額163万3,000円の増でございます。職員の産休、育休に伴う会計年度任用職員の経費でございます。 ４段目、３款民生費、４項生活保護費、１目生活保護費、補正額149万6,000円の増でございますが、５年に一度行います生活保護基準の見直しに係るシステムの改修経費でございます。 次に、９ページをご覧ください。
市民福祉部門においては、個人番号カード交付費、減額の理由について、社会福祉総務費に計上の各種委託業務の内容や、報償費の積算根拠について、また、児童福祉費に計上の報償費、老人福祉費に計上の各種補助金の内容、積算根拠について、障害者福祉費に計上の扶助費において、増減の大きいものの理由、要因について、保健衛生費、予防費に計上の備品の内容等について説明を求める質疑があり、執行部より説明がありました。
以上のような理由から、子育て世帯すこやか祝金支給事業費１,８９７万９,０００円を削除し、令和５年度結城市一般会計予算第１条第１項中の１８７億２,６００万円を１８７億７０２万１,０００円に改め、第１表 歳入歳出予算の歳入、１８繰入金、１基金繰入金を６億６０万円から５億８,１６２万１,０００円に減額することにより、繰入金全体を５億８,１６２万１,０００円に改め、歳出、３民生費、２児童福祉費を２８億７,０８０
３、歳出、３款民生費、２項児童福祉費、４目認定こども園等費、18節負担金、補助及び交付金、ＩＣＴ化推進事業補助金213万5,000円は、具体的にどのように使われるのかお伺いいたします。 ○議長（箕輪昇君） 答弁願います。 実川子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（実川治子君） それでは、ＩＣＴ化推進事業補助金213万5,000円の内容について答弁いたします。
13款分担金及び負担金、１項負担金、２目民生費負担金、３節児童福祉費負担金１億2,815万1,000円は、放課後児童クラブや保育園等に対する保護者負担金でございます。 続きまして、25ページを御覧ください。
２段目以降、児童福祉費に移ります。子育て支援関連事業経費となります。 １目児童福祉総務費１億5,989万6,000円で、前年度比較1,229万2,000円の増は、主に職員人件費の増と放課後学童クラブ処遇改善等業務委託や子ども子育て支援計画業務委託等の計上によるものでございます。第３期潮来市子ども子育て支援事業計画の策定のため、現状把握調査等に取り組みます。 次に、81ページをご覧ください。
目６企画総務費、説明欄、ふるさと納税推進事業、次の目７地方創生費、説明欄、定住促進住宅取得支援事業と地域創生学生交流事業、１つ飛ばしまして、目16電算費、説明欄、地域情報化推進事業、次に款３民生費、項１社会福祉費、24ページ、25ページをお開きいただきまして、目５高齢者福祉費、説明欄、高齢者クラブ活動等社会活動促進事業、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費、説明欄、誕生祝い金事業、その下の目２児童措置費
第３款民生費、第２項児童福祉費、１目児童福祉費総務費54万円の増は、18節補助金補助及び交付金に、保育所等における子どもの送迎用バスへの安全装置の設置等改修費用へ補助をする保育施設等安全対策支援事業補助金を計上するものでございます。
款15国庫支出金、項４交付金、目３民生費交付金、節２児童福祉費交付金、説明欄の12、子ども・子育て支援交付金に850万6,000円、同じく款16県支出金、項４交付金、目３民生費交付金、節２児童福祉費交付金、説明欄の８、子ども・子育て支援交付金に同じく850万6,000円の増額をお願いするものでございます。
第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費348万円の増は、18節負担金補助及び交付金に市内の民間保育施設に対する保育施設等物価高騰対策支援事業補助金を計上したものでございます。 続きまして、10ページを御覧ください。
第２項児童福祉費は、新婚世帯の経済的負担軽減のための結婚新生活支援事業費補助金のほか、感染症の影響を受ける低所得の子育て世帯を支援するため、茨城県が子ども一人当たり５万円の給付金を支給する低所得の子育て世帯生活応援特別給付金などの計上であります。
歳入で児童福祉費負担金は、令和元年度、令和２年度及び令和３年度分の国庫負担金の精算により追加交付を受けるため増額するもの、歳出で保育所等庶務事務、子ども・子育て支援給付事業、保育人材確保事業、保育所整備事業、民間保育所運営費補助事業、一時預かり事業、延長保育事業、病児・病後児保育室委託事業、保育利用支援事業、保育所等感染拡大防止事業の償還金利子及び割引料は、令和３年度の国庫補助金の政策に伴う返還と、
│ │(款)３ 民生費 │(項)１ 社会福祉費 │ │ │ │ │ (目)１ 社会福祉総務費 │ │ │ │ │ ・職員等人件費のうち、総務企画委員会所管部分│ │ │ │ │(項)２ 児童福祉費