鹿嶋市議会 2023-12-22 12月22日－委員長報告、質疑、討論、採決－06号
議案第53号 鹿嶋市産業活動の活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例については、対象区域の拡大や雇用要件、土地取得要件の緩和に当たっての庁内検討の経緯、条例適正を想定する案件の有無、課税免除期間の短縮についての考え方、現行条例で課税免除となった企業の有無、さらなる企業誘致に対する市の見解、既存建築物の建て替えや増設の取扱い、今後の条例見直し検討の余地、企業に対する周知などについて
議案第53号 鹿嶋市産業活動の活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例については、対象区域の拡大や雇用要件、土地取得要件の緩和に当たっての庁内検討の経緯、条例適正を想定する案件の有無、課税免除期間の短縮についての考え方、現行条例で課税免除となった企業の有無、さらなる企業誘致に対する市の見解、既存建築物の建て替えや増設の取扱い、今後の条例見直し検討の余地、企業に対する周知などについて
免除期間は７月検針分から３か月分で、免除総額は約1.3億円となる見込みです。引き続き、市民の皆様の安定した生活と事業者の事業継続を支援していきます。 脱炭素で循環型社会の実現を目指す計画として、「第２次古河市環境基本計画」を７月に策定しました。本計画は、市民や事業者と市が一体となって新たな施策を進めていく指針となるものです。
老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間など、これらを合算した受給資格期間が１０年以上ある場合に６５歳から受け取ることができます。厚生年金保険等に１年以上加入している等の条件を満たす場合には６０歳から受け取れる場合もあります。ただし、年金は受け取る権利が発生したときに自動的に受け取れるわけではなく、年金の請求手続が必要となります。受給は申請主義が取られているというところであります。
本市令和元年度決算において，歳入における市税収入は，雇用情勢が堅調だったことから，前年比３.３％増となりましたが，その伸びは主に高額所得者の個人市民税の伸びによるところが大きく，また，固定資産税前年比３.５％の伸びは，ひたちなか市産業復興のための特別措置に関する条例により，課税免除されていた企業のうち，免除期間の５年が過ぎ，新たに課税されることになった２億５,０００万円が大きく影響した結果となっています
本市令和元年度決算において，歳入における市税収入は，雇用情勢が堅調だったことから，前年比３.３％増となりましたが，その伸びは主に高額所得者の個人市民税の伸びによるところが大きく，また，固定資産税前年比３.５％の伸びは，ひたちなか市産業復興のための特別措置に関する条例により，課税免除されていた企業のうち，免除期間の５年が過ぎ，新たに課税されることになった２億５,０００万円が大きく影響した結果となっています
このような状況を踏まえ、緊急事態宣言解除後に再開されました経済活動を注視し、水道事業における経営状況などを考慮した上で、必要に応じて、現在実施している基本料金全額免除期間の延長、あるいは青木和夫議員の御提案の水道料金全額免除、何でもかんでもというわけにはいきません。その中で財源の許す限り、市民の皆様や事業所の方々への支援に努めてまいりたい、このように考えているところです。
免除期間は５月検針分から８月検針分までの４か月間で、市内の事業所に対しても同様の免除を行います。また、市立小中学校に通う児童生徒のいる世帯に対し、６月から９月分までの４か月間の学校給食費を全額免除します。（４）事業者への支援 事業経営が厳しくなった市内事業者に対する金融相談の窓口を、３月に市役所内に設置し、担当職員も増員して対応しています。
詳しく中身を見ていきますと、まず歳入面では法人市民税の税率の引き下げに対し、その減税分を補填する目的で新設された法人事業税交付金や誘致企業の課税免除期間終了に伴う固定資産税の増などにより、所要の一般財源を確保しております。
また、事業所等の新設・増設に対する優遇制度のうち、固定資産税の課税免除については、平成29年度まで３年間であった免除期間を平成30年度に５年間に延長する制度の拡充を実施するなど，企業が進出しやすい環境を整えております。
ご自分で国民年金保険料を納付している、いわゆる第１号被保険者が、本年２月１日以降に出産した場合に、出産予定日または出産日の前月から４カ月間、これを産前産後免除期間といいますが、この期間の国民年金保険料が免除される制度となっております。この場合の出産とは、妊娠85日以上の出産をいい、死産や流産、早産された方を含みます。
また、事業所等の新設・増設に対する優遇制度のうち、固定資産税の課税免除については、平成29年度まで３年間であった免除期間を平成30年度に５年間に延長する制度の拡充を実施するなど，企業が進出しやすい環境を整えております。
歳入については，根幹であります市税は，法人市民税において金融資本市場の変動や法人税率引き下げの影響等を考慮し減税を見込むものの，個人市民税は景気動向や雇用状況及び配偶者控除，配偶者特別控除の税制改正等による影響を考慮し増額を見込み，また固定資産税においては復興特区制度の課税免除期間適用終了となる資産が一定規模を見込めることから増収を見込んでおり，新年度の税収は市税全体として前年度と比較してほぼ横ばいとしております
歳入については，根幹であります市税は，法人市民税において金融資本市場の変動や法人税率引き下げの影響等を考慮し減税を見込むものの，個人市民税は景気動向や雇用状況及び配偶者控除，配偶者特別控除の税制改正等による影響を考慮し増額を見込み，また固定資産税においては復興特区制度の課税免除期間適用終了となる資産が一定規模を見込めることから増収を見込んでおり，新年度の税収は市税全体として前年度と比較してほぼ横ばいとしております
そこで、４点目の具体的な企業誘致対策状況についてでございますが、企業の立地や既存会社の増改築に伴う優遇制度を、これまでの課税免除期間を３年から５年とし、実績としましては、平成28年度につきましては３社で税額にして約1,200万円、平成29年度につきましては４社で約730万円、平成30年度につきましては４社で約1,200万円減税しております。総額で申し上げますと約3,130万円となっております。
そこで、４点目の具体的な企業誘致対策状況についてでございますが、企業の立地や既存会社の増改築に伴う優遇制度を、これまでの課税免除期間を３年から５年とし、実績としましては、平成28年度につきましては３社で税額にして約1,200万円、平成29年度につきましては４社で約730万円、平成30年度につきましては４社で約1,200万円減税しております。総額で申し上げますと約3,130万円となっております。
また、立地企業の新たな設備投資を促進するため、固定資産税の課税免除期間を継続するなど、優遇制度の充実を図ってございます。 鹿島港の港湾機能の強化といたしましては、定期コンテナ航路の新規開設や増便化を図るため、茨城県をはじめ各関係機関とともに、コンテナ貨物の荷主等に対して助成を行い、コンテナ貨物の集荷促進に努めております。
具体的な内容ですが，対象者は国民年金第１号被保険者で，出産日が平成31年２月１日以降の方で，保険料免除期間は出産予定日または出産日が属する月の前月から４カ月間，多胎妊娠の場合には，出産予定日または出産日が属する月の３カ月前から６カ月間となります。申請方法については，出産予定日の６カ月前から提出可能ですが，提出できるのは平成31年４月からとなります。
免除期間が終了した４年目以降の固定資産税は、耐用年数を14年とした場合、約23万円の増収となる見込みであります。また、労働生産性が年平均３％以上向上となるこれらの設備投資をすることにより、中小事業者の所得増による従業員の賃金アップ、さらには消費拡大にもつながり、本市を取り巻く地域経済への相乗効果が期待できるものと考えております。 答弁は以上であります。 ○議長（池田芳範君） 山口哲秀君。
議案第３号 小美玉市産業活動の活性化及び雇用機会の創出に関する条例の制定については、固定資産税課税免除期間を５年間とし、雇用奨励金制度を加えた条例を、新たに制定するものとの説明がありました。 委員からは、対象企業数や予算取りについて質疑がありました。 審査の結果、本案について、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第３号 小美玉市産業活動の活性化及び雇用機会の創出に関する条例の制定については、固定資産税課税免除期間を５年間とし、雇用奨励金制度を加えた条例を、新たに制定するものとの説明がありました。 委員からは、対象企業数や予算取りについて質疑がありました。 審査の結果、本案について、全会一致で可決すべきものと決しました。