その中で１点だけ御要望申し上げたいのは、心肺蘇生法、いわゆる救急蘇生法の普及拡大、これは今、大変大きな課題になっておりまして、報道でございますけれども、警察庁は、自動車教習所の運転免許講習に救急蘇生法の教育を導入する、そのために道交法の改正案を固めたという報道もございますし、あるいはまた財団法人の救急振興財団でも応急手当て指導員の認定制度創設を提言している、これを受けて自治省が、その要綱固めに入ったということも
私も、産業廃棄物の処理処分免許持っています。そういう事業にも多少なりとも何年か携わったこともあります。ある程度のことは知っているつもりです。ある程度のことですよ。その素人と同じような私でさえもあの事業計画書なるものを見ましたが、おかしいんですよ。先ほども言ったけれども、業者の名前も場所も言わない。
さらには登録免許税の非課税や軽減がございます。地方税では特別土地保有税と不動産取得税の免除がございます。 これらの優遇措置につきましては、今後さらに関係機関と細部の協議をしていく予定でございます。 また、公害防止事業団の造成工事にあわせまして、現在、市は公共施設、いわゆる道路、上水道の部分を日立市中小企業等振興条例を適用いたしまして整備しております。
128 ◯市長（木村芳城君） 今回の予算の中で、私はこの健康づくりには十二分に取り組んでいきたいと、こういうことでございますので、職員の中での免許ですか、そういうふうなのも十二分に調査をして、今回のところに組んでいきたいと、こういうことで取り組みに入ったところでございます。
免許保有者数においても、平成２年で１０万２,０００人と、前年より２,０００人増加しており、これは本市人口の２人に１人は免許証を持っているということになります。この数は、今後の３,０００人から３,０００人の割合でふえていくものと思われます。このような状況の中で、今後問題になってくるのは、駐車場不足による中心市街地における違法駐車であり、これは交通渋滞や交通事故の原因となってまいります。
そういった中で、免許を持ってない職員については、今後どのような市の制度に基づき、あるいは条例、いろいろその他あると思いますが、どのような制度に基づいてこういった職員の免許取得に関する助成というものをなされるのか、これをお伺いいたしたいと思います。そしてまた、この免許を持っていない職員がいるために、消防職員の就労体制も若干いじられているのではないか、変わっているのではないかということでございます。