稲敷市議会 2022-09-09 令和 ４年第 ３回定例会−09月09日-03号
顔写真つきのマイナンバーカードにすることで身分証明書になるほか、保険証にも使うことができて、将来的には免許証とも一体化させようというものでございます。今年度中には、カードによって児童手当に関する申請や住所変更などができるようにするとも聞いております。 しかしながら、その交付率は残念ながら７年目となった今でも、全国で45.9％と一向に上がってきておりません。
顔写真つきのマイナンバーカードにすることで身分証明書になるほか、保険証にも使うことができて、将来的には免許証とも一体化させようというものでございます。今年度中には、カードによって児童手当に関する申請や住所変更などができるようにするとも聞いております。 しかしながら、その交付率は残念ながら７年目となった今でも、全国で45.9％と一向に上がってきておりません。
またここで、ほかの自治体や行政、県とかで挙げている例をちょっと紹介させていただきたいのですが、平成29年３月以降に普通免許を取られた方、今、大体23歳から24歳ぐらいの方だと思うのですが、この方たちは、普通免許では総重量3,500キロまでの車しか、積載は２トンまでなのですが、総重量3,500キロまでの車しか運転できません。消防車では、3,500キロを超える車がほとんどではないかと思います。
初めに、まちづくり推進課所管では、歳出で、地域おこし協力隊事業に28万円を追加するもので、江戸崎カボチャでの新規就農を目指す地域おこし協力隊の活動費として、肥料散布機などの農業用備品の購入や、トラクター等大型の農業機械を運転するための免許取得教習費負担金などであるとの説明がありました。
現在の高齢者においては、女性や後期高齢者の運転免許保有率はまだ低いと書いてありますが、これから高齢者になる方々は、女性でも大半が免許を保有しています。稲敷市のような地方部においては免許を返納するとお出かけは大きく制約されてしまうので、免許はなかなか手放せない、こういった方々がこの10年間にますます増えていくと思われます。
市としましては、より多くの方にイノシシを捕獲していただくために、わな用の免許取得にかかる費用の全額補助を今まで実施しております。さらに、今年度は新たに11月15日から翌年の３月31日までの狩猟期間において、イノシシを捕獲した方に報奨金を交付する制度をつくり、それに伴う予算を今議会に提出をさせていただいたところでございます。
そして、前年より68件減ったが、運転免許保有者10万人当たりの件数は5.6件、75歳未満の2.7件と比べると２倍以上の高水準が続くというふうに書かれていました。 稲敷市と美浦村を管轄する稲敷警察署管内では、免許人数が２万9,028人、65歳以上高齢者は9,647人、33.2％といわれています。
│ │ │ │ │ 利活用 │ │ │ │ │ │⑤行政改革デジタル推進室の活動│ │ │ │ │ │ 取組 │ │ ├────┼─────┼────────┼───────────────┼──────┤ │一問一答│椎野 隆│ 高齢者運転免許
狩猟免許を持ったハンターが高齢化し、数も減少している等々の理由により、イノシシの数がふえています。ふえたイノシシが餌を求めて、田畑を荒らすようになりました。 稲敷市におきましても、高田や神宮寺等でイノシシを見たとか、イノシシがファミリーで道路を横断していったというような話を聞くことがあります。稲敷市全体でイノシシの頭数の増加が懸念されており、その被害も耳にしております。
教科担任制は中学校では日常的に行われており、各教科の中学校教員免許を持つ教員が授業を行うものですが、小学校では、学級担任が大部分の教科を教える学級担任制が主に行われております。 本年度、市内の小学校では、沼里小学校において、小学校理科教科担任制を担任制モデル校として、中学校理科の教員免許を持つ教員が専門性を生かした授業を行っております。
教員免許を所有し、学習指導等も行えるＴＴ非常勤講師や学校教育支援員、さらには教職員免許がなくても、児童一人一人の個別支援を行う特別支援教育支援員を配置しているところでございます。
その内訳は、常勤専門職の精神保健福祉士が１名、非常勤の教諭免許を持つ家庭相談員２名で対応しておりまして、その状況によりまして、子ども家庭課のほかの職員の協力を仰いでおるところでございます。
特に、公共交通の空白地といわれるエリアに住んでいる市民の方々は、現在は、運転免許証を持ち、自家用車を移動の手段としていたとしても、高齢になったときに、いつまでも自家用車での移動を続けられるわけではないという不安を抱えております。
農政課所管では、農作物有害鳥獣対策事業について質疑があり、イノシシによる被害が広域化しており、駆除については猟友会と連絡をとりながら、安全対策の徹底を図るとともに、狩猟免許取得の補助により有資格者をふやし、きめ細やかな体制をつくっていきたいとの答弁がありました。
また、高齢者の運転免許証の返納もなかなか進まないのも、返納した後の交通手段がないのが返納できない理由の一つだと思います。そこで、稲敷市でも住民タクシーなどの交通手段が必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、観光拠点について、お試し住宅の利活用についてお伺いいたします。中村議員からもありましたが、私は観光拠点について質問をいたします。
教育委員会所管では、特別支援教育支援員について、教員免許資格の有無とスキルアップに向けた対応策、運営にかかわる諸問題の発生状況に関し質疑があり、指導室からは、教員免許は所持していないが、職務に対し意欲的な46名を採用しており、辞令交付の際に、守秘義務を初め、基本的な研修を行った後、さらに夏休み中に支援教育に関し継続的に研修会を開催しており、これまで問題等の発生はなかったとの答弁がありました。
二つには、運転免許証自主返納奨励金として２万円支給すること。コミュニティバスの利用料金を半額補助することなどなど、運転免許証自主返納支援事業を実施する考えはないか、お伺いをいたします。 以上、四つの点についてご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（高野貴世志君） 市長田口久克君。
│ │ │ │ 少させるための│②運転免許証自主返納奨励金として、 │ │ │ │ 運転免許証自主│ 20,000円を支給すること。 │ │ │ │ 返納に対する支│③コミュニティーバス料金の半額を補助│ │ │ │ 援について │ すること。
特別支援教育支援員は、主に身辺の介助を行い、学校教育支援員は教員免許を有し、介助に加えて学習指導を行えるという稲敷市独自の人的支援でございます。平成28年度の特別支援教育支援員の配置人数は、幼稚園、こども園、小中学校合わせて48人、学校教育支援員は小中学校で13人となっております。 次に、二つ目の施設、設備の整備についてお答えをいたします。
稲敷市のアンケート結果によりますと、60歳以上の市民では、運転免許証の保有率が、女性は男性の３分の１で、80歳を過ぎると免許保有率が大幅に低下する。そして、外出の目的ですが、買い物が50％、通院が30％というふうに答えており、買い物のための外出がいかに多いかわかります。 午前中のバスで買い物に出かければ、遅くともお昼前後には帰りのバスが必要であります。 実際にあったことをご紹介いたします。
特に理学療法士、こういった方は将来的に人材の飽和となる可能性が非常に高い職業だと言われておりますので、そういった方々の働く場所としても今後有効になってくるのではないかと思いますし、また潜在看護師と呼ばれる現在仕事についていない看護師も、免許保持者の社会復帰にも役立つのではないかなと思っています。