龍ケ崎市議会 2020-12-09 12月09日－02号
今後，この高齢化社会が進展をして，免許返納も増加していく中で，自家用車に頼らない移動手段の確保が重要になってきているということは，コロナ禍以前からも指摘をされてまいりました。移動手段を維持していかなければ，いつか困ったときに利用しようと思っても，手遅れということにならないよう一人ひとりが公共交通機関を様々な形態で利用し続けていくことがとても重要になってまいります。
今後，この高齢化社会が進展をして，免許返納も増加していく中で，自家用車に頼らない移動手段の確保が重要になってきているということは，コロナ禍以前からも指摘をされてまいりました。移動手段を維持していかなければ，いつか困ったときに利用しようと思っても，手遅れということにならないよう一人ひとりが公共交通機関を様々な形態で利用し続けていくことがとても重要になってまいります。
高齢者運転免許自主返納支援事業「おたっしゃパス」というものがあるにもかかわらず，これらの地区では関心が薄いと思われます。免許の自主返納をしたくとも，その後の医療機関，公共機関への交通手段がないため返納できないという多くの声を聞きます。
そこで，教員免許がなくてもできる検温やコピー，消毒等のためのスクールサポートスタッフの増員についての取り組みについては，どのようにお考えかお聞かせください。 ○鴻巣義則議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長 お答えいたします。
また，運転免許自主返納支援事業申請者が急増しまして，コミュニティバス無料乗車券による利用者が増えたことなどにより，運賃収入が減少したことによるものでございます。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長 宮本都市整備部長。
先日，市民活動フェアで，私が通っていた高校に当時教師でいらっしゃった先生，もう93歳か４歳ぐらいになるんですけれども，いきなり私におたっしゃパスを見せながら「これはいいね，これは高齢者対策には本当にありがたいよ」と声をかけられてびっくりした記憶があるんですけれども，これからは免許証返納なども進めていかなければならない時期でもございますので，この公共交通の役割というのは大変大きなものだと思います。
これから運転免許証返納により車で移動ができない方も増えていき，足腰が弱くなって買物に出られない高齢者の方など，本市におきましても過疎化が進む地域に限らず，買物弱者の対象になる方はますます増加していくと思います。そして，買物弱者は一過性の対策により解消されるものではないことから，持続的な買物弱者対策の実施が重要と考えられております。 そこで，お伺いいたします。
ただ，これも昨今の高齢者の免許返納であったり，そういう事故の問題，そういったムード，事故のリスクなんかを考えまして，実際には今年ですね，その組織も解散された状況です。
免許制になるんではないかなどという議論もあるようでもございますけれども，そういうものも含めて自治体として，このドローンがどのように活用できるかというのは，今後大いに検討研究していく課題なんではないかなと考えております。 災害対策本部につきましては，理想としては焼津市のような災害対策本部が理想だと私も思います。
それでは，市におきましては，先ほどもありましたが，運転免許証返納後は１年間コミュニティバスに乗れるということですけれども，この免許証返納で無料券といいますか，その実績をお伺いいたします。 ○鴻巣義則議長 斉田市民生活部長。 〔斉田典祥市民生活部長 登壇〕 ◎斉田典祥市民生活部長 お答えいたします。 高齢者運転免許自主返納支援事業の実績についてでございます。
運転免許証を手放さなくてはならないことは理解されていても，現実問題として踏み切れない現実もあるのかなと思います。また，車をもともと利用していない方は，買物や病院は自転車を移動手段にされていた方も，体の状況や年齢を重ね，自転車も危険という判断から利用をあきらめている方も増えてきております。 高齢者の方が，いつまでも元気で過ごせるように，移動手段の充実は喫緊の課題となってまいります。
執行部から説明の後，委員から「幼保連携型認定こども園において，幼稚園免許を持つ方が保育に当たる場合，新たに保育士資格を得るための手続についてお聞きします」との質疑に対し，執行部から「資格については，現在は平成27年度に子ども・子育て支援制度が施行された際に，幼稚園教諭免許か保育士資格のどちらか一方の免許・資格を有していれば，保育教諭等になれるという経過措置がとられております。
これらの名称と保育士との違いについてでありますが，それぞれの職種の名称についている「保育教諭」とは，保育士として登録を受けていることに加えて，幼稚園教諭の免許を有している方を指すものであります。その中で役職などに応じて呼び方が，主幹保育教諭や指導保育教諭など変わってくることとなります。
一方で，住居表示の実施には，先ほども申し上げましたが多額の事業費がかかることや，該当区域の住民の方々や法人にとりましては住所の変更に伴う法務局への届け出や運転免許証をはじめとした各種変更手続が必要になるなど，市民生活に大きな影響を及ぼすところです。
稲敷エリア広域バスは，こうした課題に対応し，複数市町村にまたがる路線バスとして高齢者や高校生など車や免許を持たない世代の通学や通院，買い物など広域的な地域の足となることを想定しております。
英語の免許を持たない多くの小学校教諭にとって大きな課題となっております。新学習指導要領では，小学校外国語の指導内容が大きく改訂され，小学校５・６年生の外国語科では，新たに読むこと，書くことの指導内容が導入され，より専門的な英語指導力が必要となっております。
１，駅名改称，変更につきまして，２番目に道の駅について，３，農業振興について，４，高齢者運転免許自主返納について，５点目，スポーツ健幸日本一についてを質問したいと思います。 まずはじめに，駅名改称，変更についてでございます。 せんだっての７月11日，ＪＲと龍ケ崎市との間に協定書が締結されました。協定書についても情報公開を求め，情報公開をしていただきました。
はじめに，平成29年３月に改正された自動車運転免許区分の改正の概要についてでありますが，これまでの普通自動車，中型自動車，大型自動車の区分に加えて，準中型免許区分が新設されたものであります。
執行部から説明の後，委員から「今回の改正で，放課後児童支援員の資格が５年以上の実務経験があれば，高校卒業でなくてもよいと緩和されましたが，この要件に該当する方の現在の状況と今後の登用見込みについてお聞きします」との質疑に対し，執行部から「現在，中学の卒業で支援補助員をしている方はおりませんが，高校や短大，大学などの卒業で，教員などの免許を有してない方で支援補助員をしている方は，６月１日現在で24人おります
これは教員免許を取得した者であれば，現在の教員免許制度の更新講習を受講していなくても放課後児童支援員の基礎資格を満たす者として取り扱うという厚生労働省令の運用実態を踏まえまして，教育職員免許法第４条に規定する免許証を有する者と明確に規定するというものでございます。したがいまして，実質的な内容を変更するものではございません。 次に，改正の２点目でございます。
運賃収入見込み額は，この利用者見込み数25万3,000人に改定後の運賃額200円を乗じて算出しますが，高齢者公共交通共通定期券，いわゆる「おたっしゃパス」の発行や運転免許自主返納支援事業の推進に加え，新たに通学定期券の発行など，様々な運賃割引制度を導入することから，これらの影響を考慮し，過去の実績から20％の減少を見込みまして，年間で約4,000万円を見込んでいるところでございます。 以上です。