笠間市議会 2022-11-07 令和 ４年第 ４回定例会−11月07日-01号
第３表、債務負担行為補正でございます。議会だより作成業務委託から９ページになります。９ページの最下段の小中学校健康診断検査業務委託まで24件につきまして、本年度中に契約事務を進める必要があることから、債務負担行為を設定するものでございます。 10ページを御覧ください。 第４表、地方債補正でございます。
第３表、債務負担行為補正でございます。議会だより作成業務委託から９ページになります。９ページの最下段の小中学校健康診断検査業務委託まで24件につきまして、本年度中に契約事務を進める必要があることから、債務負担行為を設定するものでございます。 10ページを御覧ください。 第４表、地方債補正でございます。
こちらにつきましては、平成３１年４月１日から令和６年の３月３１日までの５年の債務負担行為を結んでおりまして、今年度につきましては５５０万円の支払いを行っております。
企画財政課からは、補正予算の概要として、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億825万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を234億2,037万1,000円とし、併せて債務負担行為と地方債補正を行うもので、歳入では、国庫支出金で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の増額補正、県支出金については、子育て世帯生活応援特別給付金の増額補正を行
第２表債務負担行為補正は、放課後児童クラブ運営委託料及び放課後子供教室運営委託料について、年度当初からの業務実施に際し、受託事業者の準備期間を確保するため、債務負担行為の期間と限度額を設定するものであります。 慎重審査の結果、全会一致で、原案どおり可決すべきものと決しました。
会計検査院の報告書2021年では、財政上のメリットがなくなった300件以上の債務不履行があったと報告されています。総務省のＰＦＩ事業である島根県浜田市の刑務所では、食事の異物混入や受刑者から預った私物の紛失が起きているなど、民営化は失敗している例が出てきています。さらに検証が必要です。 今後、老朽化部門の改修工事など費用が重なり、その部分は利用者にかぶせようとの思惑が見て取れます。
債務負担行為のＩＣＴ活用支援業務委託は、次年度以降も継続してＩＣＴ支援員を配置するため、令和４年度から令和７年度まで債務負担行為を設定するものと説明がありました。 学習支援ティーチャー等配置事業は、海外からの転入生の増加に対応するため、語学指導協力員の増員に係る謝金を増額するものと説明がありました。
また、今年の内容はどうかというお尋ねでございますが、現在の契約は、令和３年度から令和５年度までの債務負担行為を設定した上での３年の契約となっておりますので、今年の内容につきましても、同様となっておりますので、よろしくお願いします。 私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君） 政策監。
債務者、債権者という形ではないと私は思っております。こちら側として誠意ある態度で対応させていただいて、極力早めに回収させていただければと、こんなふうに考えているところでございます。 ○議長（鈴木隆君） 答弁は終わりました。 以上で、落合康之議員の質問を終了いたします。 △日程第３ 散会の宣告 ○議長（鈴木隆君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
この跡地に関しても、茨城県西部医療機構との関係にしても、今後の債務の関係もありますから。ですから、この形の最終形の予測というのですか、その説明があったら私はこれは分かりやすいのではないかと思うのですが、どうなのでしょう。 ○議長（津田修君） 平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。
生活困窮者対策については過去６度の一般質問を行っており、多重債務対策や生活保護施策も含め、重点課題として私の中で位置づけてきた問題でもありました。平成26年９月の定例議会で行った一般質問では、本市においても総体的な貧困が広がっていることをデータでお示しをさせていただき、また、平成27年度からスタートする生活困窮者自立支援制度における取組について御提案をさせていただいたところでありました。
これは債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債等繰入見込額といった将来負担額が減少するとともに、普通交付税等の増により標準財政規模が増加したことが主な要因となっております。
本案は、既定の予算額に歳入歳出それぞれ５億825万4,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ234億2,037万1,000円とするほか、債務負担行為の補正及び地方債の補正を行うものであります。
失敗の経緯としましては、来館者数の予測、売上げ見込みが２年連続で当初見込みの約５割にとどまり債務超過に陥った結果、ＳＰＣの代表企業が民事再生手続を取ることとなり、新事業者へ引き継ぐまでの４か月間、事業を中断したというものでございます。 失敗した要因といたしましては、開業当初の予測と実績の乖離、過大な民間事業者の需要リスク負担が挙げられております。
「第３表債務負担行為の補正」につきましては、令和５年度から開始する業務等について、本年度中に契約行為の準備を認めていただくための設定を行うものであります。 地方債の補正につきましては、事業の追加により、「第４表地方債補正」により補正するものであります。
（債務負担行為の補正）第３条 債務負担行為の追加は、「第３表 債務負担行為補正」による。 （地方債の補正）第４条 地方債の追加及び変更は、「第４表 地方債補正」による。 令和４年８月31日提出でございます。 続きまして、７ページをお開き願います。第３表、債務負担行為補正、１、追加でございます。こちらは、所管部は複数にまたがりますが、一括して私のほうから説明をさせていただきます。
第２表債務負担行為補正でございます。 友部小児童クラブ運営業務委託をはじめ９件につきまして、本年度中に契約事務を進める必要があることから、それぞれの債務負担行為を設定するものでございます。 ８ページを御覧ください。 第３表地方債補正でございます。 １、追加は、菊栽培所整備事業債をはじめ４件につきまして、事業費の計上に伴い、新たに設定するものでございます。 ９ページを御覧ください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ５億5,953万5,000円の増額、繰越明許費の設定、債務負担行為の追加及び地方債の変更でございます。 歳入の主なものは、地方交付税で普通交付税の減額、国庫支出金で児童福祉費負担金の増額、地方創生臨時交付金の増額及び環境保全費補助金の増額、繰入金で財政調整基金繰入金の増額、諸収入で売払代の増額並びに市債で臨時財政対策債の減額でございます。
債務負担行為の補正につきましては、平和大使派遣業務委託料のほか６件で、第２表のとおりでございます。 地方債補正につきましては、海洋センター長寿命化改修事業の１件で、第３表のとおりでございます。 補正事項の主な内容を申し上げます。 最初に、総務費の過誤納還付金２,５１７万８,０００円でございます。令和３年度の事業費確定に伴う国庫支出金を精算するための経費を計上するものでございます。
債務負担行為補正につきましては、庁舎管理委託及び緊急通報システム事業委託を令和５年度当初から執行するに当たり、４年度中に契約事務手続を進めるため、債務負担行為を追加するものであります。 次に、議案第３６号 令和４年度結城市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
第２表債務負担行為補正は、放課後児童クラブ運営委託料及び放課後子供教室運営委託料について、年度当初からの業務実施に際し、受託事業者の準備期間を確保するため、債務負担行為の期間と限度額を設定するものであります。