龍ケ崎市議会 2002-06-19 06月19日-04号
リストラ,倒産,残業代もなくなり,収入減の中で,知らないうちに有料化は許せない。放置自転車が多くなる,考え直してほしい。車利用が増えて,駅前ロータリーが混雑をする。管理がどの程度の内容なのか。バスの増便や高いバス料金の見直し,交通全体の見直しが必要ではないか。施設の規模にもよるが,市有地を利用するなら,料金が高すぎる。駅から遠いのに,2,000円は高い。
リストラ,倒産,残業代もなくなり,収入減の中で,知らないうちに有料化は許せない。放置自転車が多くなる,考え直してほしい。車利用が増えて,駅前ロータリーが混雑をする。管理がどの程度の内容なのか。バスの増便や高いバス料金の見直し,交通全体の見直しが必要ではないか。施設の規模にもよるが,市有地を利用するなら,料金が高すぎる。駅から遠いのに,2,000円は高い。
バブル崩壊後,長引く景気低迷のもと,失業者や企業倒産が増大しております。そうした中,社会的弱者,経済的弱者と言われる人がクレジットやサラ金,商工ローンを利用し,多重債務となり,返済困難に陥っております。最高裁判所の資料によると,2001年の個人破産の申立件数は16万件を突破し,前年度比15.2%の増となっております。
しかし,この改革は痛みを押しつけるだけで,一向に改革は進まず,企業の倒産,あるいはリストラ,失業者はふえるばかりで,社会不安や閉塞状況は改善されるどころか,深刻さを増しているのが現状ではないでしょうか。 そのような中,長年私たちの国,日本の経済を下支えしてきた中小企業者は,淘汰の時代の流れに逆らえず,1つ1つと姿を消しております。ここ土浦市でも例外ではない現実が今まさに訪れているのであります。
しかし,その一方では,民間信用調査機関の帝国データバンクが14日発表した5月の負債額1,000万円以上の全国企業倒産集計によると,負債総額は前年同月比6.2%増の1兆846億円と,7カ月連続で前年を上回り,5月としては戦後3番目の高水準だったという現状であります。先日,水戸市に本社があった老舗の菓子製造販売店が残念ながら経営破綻をされました。このように雇用の場が失われつつあります。
3つ目は、地元企業の倒産問題でございます。 日本加工製紙株式会社が総額830億円の負債を抱え破産宣告してから2週間が過ぎました。自己破産に伴って6月30日付で解雇される予定人員は全体で1,321名、高萩工場680名、勝田工場383名、関連会社258名と伝えられております。
「戦の時代」と言われた20世紀から、輝かしい21世紀を迎えたにもかかわらず、その20世紀の負の遺産を引きずり、世界的にも、テロや、世界恐慌とも言える経済下落、国内においても、大手企業の倒産やら、国会までも聞くに耐えがたい議員同士の争いや、官僚までもが事件を起こし、国民すべてが憤りを感じている中、私たちの身近な生活の場であるこの下妻市で、残念な結果を迎え、市民の方々も苦渋の期間だったと推察するものです
3つ目は、地元企業の倒産問題でございます。 日本加工製紙株式会社が総額830億円の負債を抱え破産宣告してから2週間が過ぎました。自己破産に伴って6月30日付で解雇される予定人員は全体で1,321名、高萩工場680名、勝田工場383名、関連会社258名と伝えられております。
長引く不況による企業の倒産やリストラで、失業者が増加し、厳しい雇用情勢になっております。第四次下妻市総合計画においても審議されましたが、つくば下妻第二工業団地、ニューつくば下妻工業団地に優良企業の誘致をして、雇用対策に積極的に取り組むべきであると考えますが、当局のご見解を伺います。 以上4件を質問いたしました。市執行部の明快なるご答弁を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
当市でも倒産者、大口倒産者などが相次いで出ております。また、有力企業のリストラ、空洞化、これによる地方の産業の基盤の維持が大変困難になっているという事態がこの辺でも起きております。これに対してどのような対応策を持っているのか。これは前回にも具体例を挙げて質問しましたけれども、それに対する対応策として十分な回答は得られなかったと、こういうふうに思います。
特に公務員の場合には,民間企業と違って,会社が倒産するというようなリスクがないわけでありまして,人気絶好調とも言えるのではないかと思います。当市においても,このような時期にこそ,雇用拡大の観点から,また優秀な人材確保の観点から,多くの人材を採用すべきなのでしょうが,残念ながら,当市の現在の厳しい財政状況下では,退職人員分を補充する程度の採用しかできない状況にあると思います。
つくば市内でも、かなり古い立地の企業が倒産をしたり、撤退をする状況が続いております。国や民間の研究所などでも統合や縮小、人員削減、こういうことも聞いております。私の知り合いの大工さんも、この2年ぐらいは、奥さんのパート収入で暮らしを立てていると聞いております。今、経済部として、こうした地域経済をどのように見ているのか、お聞かせいただきたいと思います。
…………………………… 101 2.オフトひたちなか(場外馬券場)建設計画について …………………………… 102 (1)ひたちなか開発地区内への立地に整合性はあるのか (2)教育上、治安上の問題はないのか 教育関係者などもっと広い範囲での協議を (3)開催日年間280日…交通渋滞の懸念は (4)設置者の協力要請に市長は慎重な対応を 3.地元企業の倒産
…………………………… 101 2.オフトひたちなか(場外馬券場)建設計画について …………………………… 102 (1)ひたちなか開発地区内への立地に整合性はあるのか (2)教育上、治安上の問題はないのか 教育関係者などもっと広い範囲での協議を (3)開催日年間280日…交通渋滞の懸念は (4)設置者の協力要請に市長は慎重な対応を 3.地元企業の倒産
一方、日本経済においては、昨年企業倒産件数及び負債総額ともに戦後2番目の高水準となり、失業率も、昨年12月には過去最悪の 5.6%にまで達しました。 このように、市民の暮らしへの深刻さが増す中、住民福祉の向上という地方自治体の役割は、ますます大きくなっているにもかかわらず、政府は地方交付税の削減を行うことを決めております。
167ページ、中小企業相談所の運営補助金、993万9,000円ということで、前年度から6万1,000円切って、補助額を減額したわけなんですが、市民経済所管の中でお話しさせていただいておりますから、市長の耳にも届いておると思うんですが、現在本当に、市長の市政方針の中でも言われていますとおり、市内の金融の破綻、信用金庫の破綻とか、老舗の大手の倒産とかというもので、それに伴って本当に厳しい状況です。
老舗の大店舗が倒産。信金が破綻。その他もろもろ、工業団地が撤退。中小企業がばたばたつぶれてる。その中で一番力を入れなくちゃならないところを予算カットするって、何考えてるの、担当で。冗談じないよ、これ。じゃあ、一律全部カットだからしようがない、ごめんなさいって言うの。それどころじゃないよ、中小企業は。特に小売業者。地方消費税のこと考えたってわかるでしょう、これだけの落ち込み。消費の低迷でしょう。
理由としましては、会社の倒産あるいは生活困窮、居所不明、これらの理由で欠損して、ウエートを軽くして滞納の業務に努めていきたいなというようなことを考えております。それで平成14年度と13年度を比較しまして、13年度につきましては、私どもの事務員が納税相談をやりまして、その納税相談の中で滞納者と分納誓約をとりました。これが500件程度ございまして、金額にしますと6億近くございます。
会社で言えば、もう倒産間近というような状況かと推測されます。また、借金の方も、13年度末で317億円と。単純計算でございますけれども、5万3,000で割ると、1人頭、オギャーと生まれた赤ちゃんからお年寄りまで1人60万円の市の借金を抱えているというようなことでございます。この財源のない中で、財政の運営。
加えて、年とともに悪化をして先行き不透明な経済状態で、市内においても個人の廃業、企業の倒産、そういうことが絶えず続いている状況であります。
近年の経済不況の中で企業の倒産、あるいはリストラ、あるいは就職難、このようなことから、生活困窮者の増加に伴い、生活保護対象者と生活保護費が年々増加しております。先ほど部長から申し上げたとおりでございます。この傾向はまさに全国的に同様な推移を示しておると。