常総市議会 2021-04-01 常総市：令和３年４月随時会議（第29回会議） 本文
私が重大な責任というのは大体この世界で、この社会では金額のことだ、５億も６億も途中で倒産して市が弁済する。これは間尺に合わないし、今度は監督責任だと。二転三転しているんです。その都度、その都度都合のいいことを言って、都合が悪くなると翻して。そういう答弁で納得できますか、まず。
私が重大な責任というのは大体この世界で、この社会では金額のことだ、５億も６億も途中で倒産して市が弁済する。これは間尺に合わないし、今度は監督責任だと。二転三転しているんです。その都度、その都度都合のいいことを言って、都合が悪くなると翻して。そういう答弁で納得できますか、まず。
倒産，廃業の瀬戸際で苦しむ個人事業主や法人への支援金を大幅に引き上げるべきです。これこそ市民が待ち望み，誰もが納得する税金の使い方であり，不要不急の巨額の支出はきっぱり中止することを強く求めるものです。
そのため、昨年は110件以上の倒産、事業閉鎖が出ています。だんだん利用しにくくなってきているのが現状です。 介護は人間の営みの中で最も崇高なものです。保険料の引下げ、利用料の引下げで、安心して介護を受けられるよう求めて、反対討論といたします。 ○議長（伊藤大君） ほかに討論ございませんか。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。
東京商工リサーチが３月８日に発表した今年２月の企業倒産件数によると，新型コロナウイルスの影響に絡む倒産は１１４件と，昨年１０月の１０５件を上回り，月間最多を更新する一方，政府，日銀の資金繰り支援策が奏功し，倒産件数全体では前年同月比で３１.５％減の４４６件と，８か月連続で前年を下回ったとのことであります。
コロナ禍が長期化していることによって、全国データではありますが、コロナ関連倒産件数も、昨年の秋から月１００件ペースが続き、大半が中小零細企業で累計では１,１００件を超えております。また、コロナ失職は月５,０００人ずつ増加し、９万人を超えております。自殺者を見ると女性が８か月連続で増加しており、２０２０年は総数でも２万０,９１９人と２００９年以来、増加に転じております。
23節投資及び出資金10万円は、損失補償寄託金として、自治金融を利用して企業の倒産等による分の笠間市の補填分を計上しております。 以上で、商工課所管の御説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いします。 ○田村 委員長 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は、挙手によりお願いいたします。 石井委員。
そのほかにも、飲食店に食材や備品、サービスを提供する事業者、時短要請の対象外となっている飲食・農業・漁業者などの生産者、旅館や土産物店など対面で商品を販売する業者、サービスを提供する事業者とその取引先等様々ですが、倒産寸前との声を聞いております。ほかにも様々な御意見を伺っていますが、これらの市民の声をどのように受け止め、今後の対応に生かされようとしているのかお伺いいたします。
◎経済環境部長（飯島敏雄君） 続きまして、経済環境行政、困窮事業者への支援についてのうち、市内中小企業・飲食店の現状についてでございますが、結城商工会議所によりますと、新型コロナウイルス感染症関連により廃業した事業所は、飲食店が３件で、倒産の報告はありません。
例えば石岡市において、老人福祉・介護事業の倒産、休廃業、解散の実態、これがどうなっていて、これはどういうふうに改善されるのか、あるいはそうでないのか。このことについて質問いたします。
２月２日の東京商工リサーチによれば、コロナ倒産が全国で１千件に達したとのことです。飲食店が突出していて、観光業、アパレル業の順で多く、倒産の半数は従業員数５人未満の事業者で、20人未満も含めると８割にも達するとのことでした。 そこで、当市内の小規模事業者で倒産された事業者はありますでしょうか。状況を把握可能な範囲で結構ですので、お伺いいたします。
また、倒産や廃業等で継続できなかった事業所数が分かればお伺いいたします。 ○議長（仁平正巳君） 關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君） 石嶋議員さんのご質問にご答弁いたします。 市独自で実施しておりました事業継続のための各種事業は８事業ございます。延べ1,780事業者に対しまして、約２億7,000万円を支給いたしました。
次に、生涯学習課所管の大日堂取得事業について進捗状況を確認したいとの質疑があり、所有者は大阪の倒産した会社であるため、委託した法律事務所に清算人選任のための申請書類を作成してもらい、現在は清算人の候補者が選ばれたところである。また、土地評価鑑定も実施してきたとの答弁がありました。
また、発表によりますと、昨年度のコロナ禍の影響による解雇者は８万８千人以上、経済破綻による倒産も千件以上と言われています。解雇者においては、弱者である女性が占める割合が多いとも言われているところです。引き続き経済情勢の悪い中、保護者の経済負担を軽減することを目的に小・中学校の給食費無償化が昨年に引き続き令和３年度当初予算に計上され、さらに１年延長する施策を取られました。
御苦労されてきている状況の中でも、倒産してしまう場合もあるということで、私はこの組織がどのような形で市民の中に溶け込んでいくのかというのは想像できませんけれども、やはり世の中いろいろなことがあるという形になったときに、経営が大変厳しい状況になるということもあろうかと思います。 そういうときに、市のバックアップ体制についてはどのようなことになっていくのか、お尋ねしたいと思います。
ある在宅就労支援事業団では、障がい者、障がい者の家族、生活保護受給者、子どもが小さくて外で働くことが困難な方、自宅で介護が必要なために外に出られない方、会社倒産で仕事を失った方、遠隔地にお住まいの方、難病患者の方々に対して在宅の仕事ができるように、カウンセリングや様々な仕事の提供や技術の指導に係る事業等を行い、こうした方々のリハビリ、自立及び自助に寄与し、豊かな地域社会をつくるために日々の活動を展開
中小事業者をはじめ、経済活動も大きな影響を受け、倒産や廃業も出ており、失業者も増えています。農家も、米価が安く、野菜農家も収入が上がらない状況です。私は、新型コロナウイルスによる悪影響は今後まだまだ出てくると懸念しております。 ３月定例会議では、新年度予算が審議されました。新型コロナウイルス対策については新たな経済対策、感染対策がないと言わなければなりません。
企業倒産に関しても7,773件と、リーマンショックのときより現状では少なくなっております。これは、国の支援や金融機関の融資のおかげで、今後、この融資等の支払い猶予期間が終わった後が大変な事態になることが予想されます。 また、倒産ではなく休廃業で解散した事業所は４万9,698件で、過去最多となっております。
│ │ │ │ │ (3) このことに関連して石岡市の介護現場の実情 │ │ │ │ │ について │ │ │ │ │ 1)老人福祉・介護事業の倒産、休廃業、解散の │ │ │ │ │ 実態について │
２０２１年１月、東京商工リサーチでは、新型コロナの影響もあり、２０２０年の春先までは倒産が増加すると予想していましたが、国の手厚い資金繰りの支援策で倒産は抑制された、ただ、飲食業や宿泊業はコロナ禍で人の移動が制限されたことで増加、また老人福祉、介護事業でもコロナ感染を危惧した利用者の減少などで倒産が増加、一方、在宅勤務の浸透や巣籠もり需要を取り込んだ小規模な食品スーパーなどは倒産が減少したと発表しております
万が一、この会社が倒産した場合にどうするかというところもあると思いますけれども、ここも倒産した場合の責任については、会社法にも定められておりまして、株主の責任は、その有する株式の引受額の限度、それ以上の責任を負うことはないということは会社法で定められているので、基本的にはその中でと思っているところです。 26の質問です。