行方市議会 2021-03-02 03月02日-02号
企業倒産に関しても7,773件と、リーマンショックのときより現状では少なくなっております。これは、国の支援や金融機関の融資のおかげで、今後、この融資等の支払い猶予期間が終わった後が大変な事態になることが予想されます。 また、倒産ではなく休廃業で解散した事業所は4万9,698件で、過去最多となっております。
企業倒産に関しても7,773件と、リーマンショックのときより現状では少なくなっております。これは、国の支援や金融機関の融資のおかげで、今後、この融資等の支払い猶予期間が終わった後が大変な事態になることが予想されます。 また、倒産ではなく休廃業で解散した事業所は4万9,698件で、過去最多となっております。
この臨時交付金についても、最初、活用して予算組みの予定であったものを、別の補助金が使えるからそれを外して、その分、違うところに有効に使うとかいう実績もありますし、よく対応していただいているとは思っていますが、一度倒産なり廃業してしまうと、その事業所は立ち上がることがなかなか難しいと思います。
新型コロナウイルスの発生後、倒産や廃業の件数も当初1か月の2倍のスピードで増え、また、生活保護受給者数、失業者数も増加しております。今後さらに多くの事業所や企業、商店が廃業に追い込まれ、生活困窮者の増大が叫ばれております。政治と経済の結びつきは一体で、よい政治の下でなければ経済発展はなく、経済の安定発展なくしてはよりよい行政は行えません。
これは、もう民間業者というものは、自分の会社がもしかすると倒産するかもしれない、そういった危険性、それを常に抱えながらアイデアを出して施設運営というものをやっていく。そこに大きな差があるんだと私は思います。
1点目でございますが、予算の編成につきましては、まず、一般の法人、それから私人とは違いまして、地方公共団体ですので、赤字を出して倒産、破産ということは絶対に許されないことであります。ですので、予算はとりあえず歳入を見込みまして、令和2年度はこれだけの歳入が見込めるというところからスタートして、予算のほうは編成してございます。
これは、後で私、代表質疑の中でも聞きたいと思いますから、あまりダブってもしようがないんですけれども、それだけの今回予算化の中で、いわゆる民間の業者が、もしですよ、倒産とか、あるいは免責許可はないでしょうけれども、どういう内容で、どういう契約で、自治体としてのリスクのヘッジとかそういうものがどういうふうに担保されているのか。そこを確認しないと、議会としてもなかなか承認はできないと。
法律的な縛り、いわゆる条例をもってそれに臨まなければ、もし仮にその民間業者が1年後、2年後に倒産したり、あるいは法人が転売されたり、あるいは冒頭に触れましたけれども、どういうふうな災害が、自然災害が起きるかわからない。あるいは、ハード面のパネルそのものの損壊なんかもあるかもしれない。そういった場合に、その責任はどうするのかといったって、行政指導においてでは会社は動かないですよ。
そういった企業でも、今、俗に言う黒字倒産と言うんですか、大倒産時代というものが到来するということで、事業を承継する人がいない。
企業でしたらとっくの昔に倒産ですよね。そういう中で、非常に脆弱な財政の中から、補助金というのは非常に難しいと思いますけれども、いま少し定住、Uターンに関しましては、原因を考えていただけなければ。 私は市長公室長の答弁では非常にがっかりしているんですよ。市長が答弁したのとほぼ同じ。同じような答弁ですよ。
日本は狭い島国ですから、それなりの費用がかかっていると思うんですけれども、そういった中で、関連した事業者が倒産が相次いでいるんだなんていうニュースも見たわけなんです。結局、土地取得してパネル準備したはいいが、インフラが伴わないということで、断念せざるを得ないとかそういったケースが国内でも見られるようでございます。 そして、太陽のソーラーパネルの寿命というのもありますよね。
それだけでもう単独で売買がどんどんいっちゃうと、もし単独の目的会社が、仮に、最悪、東急不動産は天下の東急不動産ですからそんなことはないと思うんですが、いわゆる倒産でもした場合、今回契約するのは東急不動産ですよね。
また、行方市国民健康保険税条例においても、倒産、解雇などによる離職者、特定受給資格者といいます。や、雇いどめなどによる離職者、特定理由離職者と申します。等のいわゆる非自発的失業者である特定対象被保険者に対する課税の特例により、前年度所得の100分の30とみなして軽減措置をとっております。
この繰り越しにつきましては、(麻)660号線が今度繰越明許になるわけなんですが、これにつきましては、3月31日で松沢建設さんが倒産をしたというようなことで、これについて、まだこの660号線につきましては未執行ということで、全く工事が手つかずの状態だったということで、今回繰り越しをさせていただくことになりました。 以上でございます。 ○議長(高柳孫市郎君) 14番、鈴木君。
しかし、競争の原理から、競争の原理を確保する公募を原則としているわけでございますけれども、指定管理者の倒産と、管理運営上緊急性を要する場合や施設の性格、設置目的、利用状況、業務の特殊性、専門性、地域経済への影響等を総合的に判断の上、公募に適さない場合は公募の例外を認めるものとする。
開発公社の内容は、指定管理者の倒産等管理運営上、緊急性を要する場合や、施設の性格、設置目的、利用状況、業務の特殊性、専門性、地域経済への影響等を総合的に判断の上、公募に適さない場合には例外を認めていくというものでございます。
さらに、法人においては、倒産とか行方不明とか、いろいろあると思います。 各項目に対して、滞納者は何名か、そのうち、高額金額はどのくらいか、最低はどのくらいか、これをまずお聞きします。これは総務部ですか、よろしくお願いします。 ○議長(貝塚順一君) 平山総務部長。
ましてや市有地にどういう経過かそれは別としましても、その一たん締結をした責任者として、相手がもし倒産でもしちゃったとき、しかるにその協定書が行ってはならないところに効力を持つようなところで譲渡された場合とか、そういう想定した場合に、市民に対してどういうふうな説明をするか。
内訳ですが、まず13節委託料175万円の減については、年度的には18年度になりますが、委託をしていた会社が平成19年1月31日に倒産をし、その旨を2月に破産管財人である弁護士より通知を受けました。
いずれにいたしましても、施工業者が倒産して、瑕疵責任を負えない状況なので、玉造統合幼稚園増築工事管理業務を請け負った会社があるので、善処するように意見を申し述べ幼稚園を後にいたしました。 次に、玉造中学校の工事現場を視察をいたしました。最初に現場事務所で概要説明を聞き、続いて現場説明へと移り、我々素人が見ても、さすが大手ゼネコンは違うなと思いました。
そして園舎完成後、その業者が倒産ということでした。そのときの18年8月の質問で私は、金額については市民の方々も理解してもらえるだろうが、心配されるのは手抜き工事があるけれども、どのようにチェックしていくのかという質問をしました。答弁で、施工管理者、現場代理人、そして市側の職員を張りつけ、協議をしながら設計どおりの工事を施工していくとのことでした。