笠間市議会 2022-06-06 令和 ４年第 ２回定例会−06月06日-02号
それから、７番、公共事業の落札に関して、入札に関してなんですけれども、これは、中小企業の倒産が全国で増加しており、企業の持続的活動を支える仕組みがあることが必要だと考えるわけですけれども、そのチェックは落札までのどの段階の審査で行われるのか。
それから、７番、公共事業の落札に関して、入札に関してなんですけれども、これは、中小企業の倒産が全国で増加しており、企業の持続的活動を支える仕組みがあることが必要だと考えるわけですけれども、そのチェックは落札までのどの段階の審査で行われるのか。
しかし、順調にいかないとき、例えば可能性の問題として、仮に事業者が倒産した場合、原状回復、植林、山林の復元を行う主体は一体誰になるのか、そして、そのとき撤去費用が積立金、契約保証金で賄えない場合には費用負担ですけれども、誰が負担することになるのか。この点、以上３点をお願いしたいんですけれども。 ○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
23節投資及び出資金10万円は、損失補償寄託金として、自治金融を利用して企業の倒産等による分の笠間市の補填分を計上しております。 以上で、商工課所管の御説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いします。 ○田村 委員長 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は、挙手によりお願いいたします。 石井委員。
次に、生涯学習課所管の大日堂取得事業について進捗状況を確認したいとの質疑があり、所有者は大阪の倒産した会社であるため、委託した法律事務所に清算人選任のための申請書類を作成してもらい、現在は清算人の候補者が選ばれたところである。また、土地評価鑑定も実施してきたとの答弁がありました。
十分な補償が行われなければ倒産という事態を招き、その倒産の連鎖で笠間市の地域経済は大きな打撃を受けることになります。また、新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見通せない中、こうした事態の長期化は避けることはできません。 市民生活と地域経済を守るためには、国の対応待ちではなく、行政も議会も一丸となって迅速に対応、対処すべきときであります。
私どももびっくりしまして、これは一体どうなのかなということ、いろいろ私も今回、議員として、ある程度、こういう案件はわかんなくちゃいけないんだなとしみじみ、私はあまり入札とか、そういうことを深く考えるほうではないんで、要は、まちづくりは地元の業者が元気になってもらえばいい、少なくとも、地元の業者がマイナスになってしまう、例えば倒産してしまう、廃業してしまうと、こんなふうにならないような入札の執行を行政側
万が一、会社が債務を弁済できない場合、いわゆる無限責任、会社が、例えば法人が倒産、破産とかの場合、いわゆる無限責任社員と有限責任社員とで責任の範囲が異なってまいります。無限責任社員は、債務を会社と連帯して負うことになりますが、有限責任社員の場合は、その出資の額を限度に債務を負うこととなります。 ○議長（飯田正憲君） 畑岡洋二君。 ◆１２番（畑岡洋二君） そうなんですよね。
◎農政課長（礒山浩行君） 市は何もできないのかということのご質問だと思いますが、Ａ地区の事案に関しましては伐採届を出された方、実際に伐採開発行為をされた方と、あと発電を予定する事業者という三つのところがございまして、議員おっしゃるとおり開発業者につきましては昨年度中ごろから倒産して連絡がつかなくなっている状態であったということでございます。
◆１３番（西山猛君） そうしたら、発注した側、市側に友部地区を担っていた収集運搬業者の今の実情というのは市側に責任がある、つまり、清算をしなくちゃなんない、破産に追い込まれた、倒産に追い込まれた、これについては市の発注のやり方に、仕方に問題があるということでよろしいですか。 ○議長（海老澤勝君） 市民生活部長石井克佳君。
では次に、万が一事業者の倒産があった場合、その対策、それから撤去費用、これらの部分についてどのように考えているでしょう。 ○議長（海老澤勝君） 総務部長中村公彦君。
また、事業主の都合により失業もしくは個人事業の倒産または廃業により、当該年度中の所得が皆無となった世帯、また、これらに準ずると認められる場合は、世帯全員の総所得金額が前年の10分の２から10分の０の割合で所得割合額が８割から全額減免となっております。
事業所が倒産したら番号を完全に廃棄する保証はありません。流出した個人情報は決してもとに戻りません。その被害の大きさと深刻さから見ても、情報流出の危険に満ちたマイナンバーは中止すべきであり、戸籍住民基本台帳費の負担金補助及び交付金補正予算に反対いたします。 第２には、生活保護費適正化事業委託料についてです。
当初、合併前、80社の業者が20社ほど休業したり、倒産したりした状況の中で、今後どうしていくんだというような質問をしたと思います。その中でのお答えは、今現在試行中であると。試行中。試している状況であるので、今後の改革というか、改良というんですかね、そういうことはあり得ることですよというようなお答えをいただきました。
◆大貫千尋 委員 指名３者ということは固定をされていて、市内業者ではないような気がするんですが、非常に市内業者が経営的に逼迫している状況の中で、ここ七、八年で二十七、八回、合併当初80何社あった業者が20社近く倒産したり廃業したりしている状況の中で、市内業者が参加できない要件というのは何かあるのかどうなのかお尋ねします。 ○大関 委員長 野口文男君。
まず、第５条で規定しています減免規定につきましては、現在運用しております笠間市保育の実施に関する条例施行規則及び笠間市保育所保育料の減免取扱要領で定めておりまして、来年４月以降も同じ内容で行う予定でおりますが、具体的には、居住する家屋が火災、風水害等で被災した場合、扶養義務者がやむを得ない事由などで事業の倒産また失業などにより収入が著しく減少した場合、児童と生計を一にする者が３カ月以上治療を要するような
しかし、ここ七、八年の間に、私が知っている範囲の中で、地元の建設業者の方々で倒産を含めて20社休業したり、やめてしまったり、倒産したりしてしまっている方々がおります。外部から見ますと、過剰競争があったのではないかという見方もあります。 そういう中にあって、平成17年度には建築に対する品確法という法律が国で制定されました。それはある大手の設計会社が建物を設計します。
ただ、例えば倒産等による大型建家につきましては、大変な競売事件が集結しておりまして、所有者が第三者に移って納税がされております。 ○議長（小薗江一三君） 町田君。 ◆１８番（町田征久君） これはちょっと飛びますが、固定資産税、実勢価格とは、隣の宅地が実勢価格では３万円だと。これは３年に１回ぐらい見直しか何かするんじゃなかったんですか。 ○議長（小薗江一三君） 税務課長。
理由としましては、死亡、倒産、住所不明等でございます。 続きまして、４、５ページをお願いします。 ２、資本的収入及び支出の収入でございます。 １款資本的収入は8,116万8,807円の決算額でございます。 内訳としまして、１項企業債4,000万円は、石綿管更新事業に係る借入金でございます。
しかしながら、この方式を取っていかないと、本当に僕もいろいろな事業者からご相談を受けたり、この震災前のことをちょっと話しますと、もう、倒産しちゃうっていう話がありましたよ。そういう危機的なもの、要するに、震災があって、お金が動かなくなっちゃったわけですよ。
次に、７款諸収入、１項、１目雑入、１節雑入300万3,086円は倒産による契約解除違約金と前年度の消費税還付金でございます。 決算書は次ページをごらんください。 ８款市債、１項、１目農業集落排水事業債、１節農業集落排水事業債１億5,870万円は友部北部地区の事業費の借入分でございます。 ２節農業集落排水事業債（災害）600万円は、災害復旧事業の借り入れ分でございます。