龍ケ崎市議会 2020-12-11 12月11日－04号
このうち児童手当の現況届など９種類につきましては，社会保障・税番号制度における個人番号カードを利用した国の電子申請ポータルサイト，いわゆる「ぴったりサービス」を経由する手続となっております。 次に，地方税ポータルシステム，ｅＬＴＡＸにより可能な手続が給与支払報告書など40件ほどございます。
このうち児童手当の現況届など９種類につきましては，社会保障・税番号制度における個人番号カードを利用した国の電子申請ポータルサイト，いわゆる「ぴったりサービス」を経由する手続となっております。 次に，地方税ポータルシステム，ｅＬＴＡＸにより可能な手続が給与支払報告書など40件ほどございます。
次は，新型コロナウイルス感染症で苦境の中小企業・個人事業者への支援についてです。 最初は，龍ケ崎市新型コロナウイルス感染症対策事業継続緊急支援事業についてですけれども，この事業については，９月でも取り上げさせていただきました。
コロナ禍であっても，予防接種や健康診査・検診を受けることは，個人の健康を守るために重要でありまして，厚生労働省では子どもの予防接種と健康診査は遅らせないようにという通知を発出しております。 市が実施する集団健診等につきましては，安全に利用していただけますように感染予防対策を十分留意いたしまして，「いばらきアマビエちゃん」の利用も行いながら，受診を促しているところです。
本市では，これまで議員の皆さんのご理解，ご協力を頂きながら，緊急的な財政措置を講じ，子育て世代等に対する生活支援や飲食店をはじめとする中小企業，個人事業主の皆さんへの経済的支援など，幅広い視点での施策展開に努めてまいりました。
執行部から説明の後，委員から「社会保障・税番号制度システム整備における，マイナンバーカードとの関係についてお聞きします」との質疑に対し，執行部から「来年３月からマイナンバーカードに健康保険証の機能を追加する予定になっており，それに併せて，現在の被保険者証に個人を識別するための２桁の枝番をつけることで，管理，運用するためのものです」との答弁があり，採決の結果，賛成多数で認定いたしました。
サテライトオフィスには，自社や自社グループ専用で利用する専用型と社内専用ではなく複数の企業や個人事業主が共同で利用する共用型があり，シェアオフィスまたはコワーキングスペースと呼ぶ場合もあります。コワーキングスペースについては，違う解釈の仕方もありますが，サテライトオフィスの一つとして見ることもできます。
個人的に，例えば，茨城県企業局が休止をしている，つくばの里工業団地北側の拡張検討エリアについては，一般的には工業団地造成法で事業化をすると，進出企業の業種とか敷地面積規模の制約，こういうものがありますが，やはり物流拠点もよし，敷地面積要件も外して，特に小規模事業者向けの500平米程度の賃貸型敷地の確保等，独自策が重要と考えます。
独自支援策の中にも，まだ予算まで申請ができていない制度もあり，個人事業主などでは制度を知らない人もあるかと思います。市民に周知を図り，該当となる人が漏れなく申請していただくために，再度の周知方法の改善及び徹底をお願いしたいと思います。 １点目は，ホームページの改善です。
これは，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正により，個人番号に係る通知カードが廃止されたことに伴い，本条例においてその手数料を定める通知カード再発行を行うこともなくなるため，当該項目を削除するための改正を行うものです。 次に，議案第３号 龍ケ崎工業団地企業誘致調査委員会設置条例を廃止する条例についてです。
執行部から説明の後，委員から「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策費，プレミアム付商品券事業について，個人店で利用できる割合と１セットの内容についてお伺いします」との質疑に対し，執行部から「プレミアム付商品券事業につきましては，商品券の取扱加盟店で１万2,000円分の買物ができるプレミアム率20％の商品券を１セット１万円で販売する予定であります。
国よりも，さらにスピード感を持って政府の政策が行き届かないところをカバーしていくことで，中小零細企業，個人事業主，フリーランス，農家等，土台の脆弱な企業や人に手を差し伸べていく必要があります。感染防止を徹底しながら，社会経済活動を再生していく。事業の継続と雇用を守るという新しい生活様式に対応した新たなビジネスモデルが求められます。
本市は，これまで議員の皆さんのご理解，ご協力をいただきながら，第１弾，第２弾と緊急的な財政措置を講じ，市民生活における感染拡大防止，長期間の学校休業に伴う子どもたちや保護者への支援，飲食店をはじめとする中小企業や個人事業主の皆さんの支援等に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。
執行部から説明の後，委員から，介護保険事務費の介護保険システム修正について「具体的な内容について伺います」との質疑に対し，執行部から「マイナンバーを利用した情報照会業務において，情報集約システムの中の特定個人情報データ標準レイアウト様式を，国が年１回改版し，対応しているところです。
また，自動的に録画処理できるなど，操作も簡単に行えるように進化し，運用コストもそれほどかからなくなり，個人でも家庭用防犯カメラの導入をしやすい環境が整ってきております。 こうした背景から，今後は個人の住宅や店舗，事務所などでも新たに防犯カメラの導入を検討しようという動きが強まってくると予測されます。
このようなことから，飲食を伴う会合への参加は，職務に有益となる一定の効果があるものの，職員個人の負担が生じていることとなっております。 ○鴻巣義則議長 12番石引礼穂議員。 ◆12番（石引礼穂議員） ありがとうございました。 正式な会合が年間で大体30回。有益な部分もあるけれども，飲食代は個人負担ということでした。
今回この質問というかご要望いただいたときに，いや，フリー乗車はちょっと難しいかなって個人的には実は思いました。でも，やはりバス停が遠いから利用できないというご意見があったので，じゃ，ぜひ利用していただくためにはどうしたらいいのかなということで，私なりにいろいろ考えて，一番ちょっと課題になるのは，意思表示をどのようにするのかというのが問題なのかなと思ったんですね。
国の法改正では，マイナンバー法，公的個人認証法，住民基本台帳法も一括改定され，戸籍の大事な情報である附票をマイナンバー制度と結びつけることや通知カードを廃止する内容も含まれています。電子申請については，行政手続はオンライン申請を原則とし，申請にも暗唱番号が不要とする内容となっています。
この激励金を交付する対象につきましては，市内に在住・在勤・在学する方，市内に活動拠点を有する団体に所属する方，また，市内に活動拠点を有する団体とし，激励金の額につきましてはオリンピック・パラリンピックでは個人が10万円，団体が40万円，オリンピック以外の国際大会では個人が５万円，団体が20万円，全国規模の大会では個人が１万円，団体が７万円となっております。
個人負担はそうなれば30万円から60万円です。予定外の支出です。野菜づくりで60万円の収益を上げるというのは，これは大変なことです。10分の９を助成する自治体もあるということです。現実的には，今回の被災で多くの農家の営農意欲というんですか，こういうのが下がっているのも事実です。再建費用については，市独自の助成率の上乗せが必要なんだろうというふうに思います。
寄附金の内訳は企業と個人からの寄附金が８割，エコキャップが２割だそうです。このＪＣＶ指定のリサイクル業者は，関東では14カ所，県内では３カ所あります。イオンや関東内のカスミなどもエコキャップから出た収益金をＮＰＯ法人に寄附してくれる窓口です。