結城市議会 2022-12-20 12月20日－05号
これまたシルバー人材センターの例を挙げますと、会員それぞれ今、個人事業主で、1,０００万円以下の収入だというふうに言われておりますので、免税事業者扱いになっているというふうに言われております。このインボイスに登録しないで現行のままで行うと、シルバー人材センターの収支の方法というのは、多分入ってきたお金に対して分配して、利益が出ないような体質でシルバー人材センターって運営していると思うんですね。
これまたシルバー人材センターの例を挙げますと、会員それぞれ今、個人事業主で、1,０００万円以下の収入だというふうに言われておりますので、免税事業者扱いになっているというふうに言われております。このインボイスに登録しないで現行のままで行うと、シルバー人材センターの収支の方法というのは、多分入ってきたお金に対して分配して、利益が出ないような体質でシルバー人材センターって運営していると思うんですね。
また、保健調査票等の保管方法や職員間の会話等に留意し、個人情報の漏えい防止にも取り組んでまいります。 ２点目は、全職員が対応できるようにするための定期的な研修と訓練でございます。 疾患に関する理解についての研修をはじめ、実際を想定した訓練等を実施し、とにかく児童生徒の生命を守る、生命第一の観点から、緊急時に適切な対応ができるよう努めてまいります。 ○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、学校部活動改革についてのうち、学校部活動の現状についてでございますが、部活動は、個人や集団としての目的や目標を持ち、技術の向上のみならず、人間関係の大切さを学ぶことができる活動であり、学校教育が目指す生徒の資質・能力の育成に資するものでございます。
〔６番 土田構治君登壇〕 ◆６番（土田構治君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、新和会を代表して重要な案件について質問をさせていただきますが、その前に、また若干個人的な見解を述べさせていただきます。
例えば個人番号、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアでの交付を可能とするコンビニ証明書交付事業費４８０万円です。この決算については、令和３年度は、住民票の交付が1,４０５件、印鑑証明書は1,１１２件という報告がありました。１日平均しますと、6.８件の申請しかなかったということになります。
個人的には、生命保険がちょっとドル建てになっていた関係で、掛金がガーンと上がってしまって、幾ら上がったかは言いませんが、大体分かっちゃうので言いませんが、こういう影響もあるんだなというところを非常に感じました。
ここで１つ大事な視点を忘れてならないのは、このまちの産業における生産高と個人所得であります。 話がずれますが、少子化対策で一番効果があるのは、住民の可処分所得を上げることであります。合計特殊出生率が高い地域は、生活内容が豊かである傾向があります。 もう１つ大事な視点は、定住化が図られていないということです。当たり前なことですけども、何ゆえ定住化が図られないのか。
対象者につきましては、施設園芸農家のうち、市内に住所を有する個人事業主または事業所を置く法人で、市内の園芸用施設で栽培を行った農作物の販売実績のある方を対象としております。 内容としましては、令和３年１２月１日から令和４年４月３０日に購入したＡ重油または灯油１リットル当たり１０円の補助ということで、上限１万リットルで１０万円、１１０件を予定しているところでございます。
制度内容は、ふるさと納税と言われておりますが、実際には税を納めるのではなく、個人住民税を納めている人が、御自分が応援したい自治体に一定額以上の寄附した場合、寄附額により自己負担額の2,０００円を差し引いた額が住民税と所得税から控除される制度でございます。
その前に、少し個人的意見を、述べないほうがいいかと思ったんですけど、述べたいので、述べさせていただきます。若干お付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。 この頃は、新型コロナウイルスの感染者数も減少の傾向にあり、人の行動も少しずつ緩和されているようですが、そもそも論として、この新型コロナウイルスは、どのような危険性をはらんでいたのかを検証すべきではないでしょうか。
例えば個人番号カード交付事業負担金1,８６０万円についてですが、個人番号カード交付事業負担金の予算は、当市においては、平成３０年から令和２年度決算額合計は3,３４５万2,０００円にもなります。令和３年度の予算、今回、またこれから補正の予算も上がっておりますが、それを除いた1,２７８万9,０００円を足しますと、これまでに4,６２４万1,０００円の予算がつぎ込まれております。
これまで個人情報保護に関する規律として、民間事業者に対しては個人情報保護法を、国の行政機関に対しては行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を、独立行政法人等に対しては独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律をそれぞれ適用しておりましたが、これら３本の法律を個人情報保護法１本に統合するとともに、地方公共団体における個人情報保護に関する規律についても、地方公共団体それぞれが定める条例から
コロナ対策の現状について、個人的に気になることを幾つか述べたいと思います。 １つは、ワクチン接種についてです。 政府がテレビ等のメディアを通じて国民に接種を呼びかけていますが、一方的な情報だけで、不誠実の感が拭えません。マスコミの報道が悪い。恐怖感をあおるような表現が多く見られます。 ちなみに、ワクチン接種による副反応の報告件数が、現在、３万件を超えています。
号 令和４年度結城市介護保険特別会計予算 議案第１６号 令和４年度下館・結城都市計画事業結城南部第二土地区画整理事業特別会計予算 議案第１７号 令和４年度下館・結城都市計画事業結城南部第三土地区画整理事業特別会計予算 議案第１８号 令和４年度結城市農業集落排水事業特別会計予算 議案第１９号 令和４年度結城市水道事業会計予算 議案第２０号 令和４年度結城市公共下水道事業会計予算 議案第２１号 結城市個人情報保護条例
よって、候補者側にとっては、特定の有権者層の支持を固めれば当選できるという状況につながり、選挙運動の対象とされない有権者が増えるなど、候補者の個人的つながりに依拠した選挙となり得ることが投票率の低下などの有権者の無関心につながっている可能性、あくまでも可能性ですが、指摘されます。こうした状況は、実効的な代表選択という観点では、納得性に疑問を持たれる可能性があると考えられるということです。
しかし、工事費については、宅内配管工事も含めて、おおむね１００万円以上かかることから、個人の負担が多額に及ぶのが現状でございます。 また、合併処理浄化槽への転換による単独処理浄化槽撤去費として９万円の補助金を交付しており、補助率は、国が３分の１、県が３分の２でございます。 実績につきましては、令和２年度の合併処理浄化槽の補助件数は４５件で、そのうち単独処理浄化槽からの転換は１０件でございました。
また、５人以上の個人事業所に係る適用事業主に、弁護士、税理士が行う業務を追加すること。さらに、国・自治体で勤務する短期労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用すること。 ２つ目として、在職中の年金受給の在り方の見直しとして、在職中の老齢年金受給者の年金額を毎年定時改定すること。また、在職老齢年金支給停止基準額を引き上げること。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） まず、私のほうから、保健福祉行政、健康長寿で安心できる暮らしづくりについての今後の取組についてでございますが、健康づくりは病気の予防や健康な体づくりが重要であり、個人が主体的にそれらに取り組めるよう支援の体制を整えております。
マイナンバーカードに関わる個人情報流出・漏えい対策は不明確です。デジタル推進国では、プライバシーを守り、安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの制定、監視・監督機関の設置などが進んでいます。日本の遅れは深刻です。安全性が認定されないまま推進するのは、大きな問題ではないでしょうか。その不安が、マイナンバーカード交付の低迷につながっていると思います。
観光用駐車場は個人の駐車場ではありません。３つの駐車場を夕方から夜見て回ると、４台から５台の車が駐車しております。買物客が利用しているとはとても思えない時間です。無断駐車を禁止する手だてはないでしょうか。なかなか難しいと思いますが。 この近くには、市営の月ぎめ駐車場があります。その方たちは、月額4,０００円で駐車場を確保しています。