石岡市議会 2022-12-08 令和４年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日：2022-12-08
カフェ、または軽食等の販売は、市内の事業者、もしくは個人事業主を公募する予定でございます。 また、学習スペースという話もございましたが、こちらにつきましても、建物の１階及び２階に椅子、テーブルを設置しまして、このエリアを休憩スペースとしております。特に２階の机にはコンセントを備え、パソコンやスマートフォンなどといったものの電源として利用できるようにしてございます。
カフェ、または軽食等の販売は、市内の事業者、もしくは個人事業主を公募する予定でございます。 また、学習スペースという話もございましたが、こちらにつきましても、建物の１階及び２階に椅子、テーブルを設置しまして、このエリアを休憩スペースとしております。特に２階の机にはコンセントを備え、パソコンやスマートフォンなどといったものの電源として利用できるようにしてございます。
これ、なかなか一業者が市長や副市長に行くと、変な個人的なお願いと、そういうふうに思われてしまいますので、しっかりとその業界と地元企業と商工会議所の団体とか、そういうものを使って、意見を吸い上げてください。そして、しっかりとした意思を持って、それを形にしていただきたいと思います。こちらの質問は以上で終わらせていただきます。 次に、姉妹都市について伺っていきたいと思います。
農業従事者の方がこの使用済みのプラスチックの処理が義務づけられているという中で、この回収事業が運営されておるわけですけれども、もちろん義務づけされているというところから回収を行っておるわけですけれども、このプラスチック類の回収を行政中心として今農協さんということで構成員になっている適正処理の推進協議会が運営されているということでお話しいただきましたが、この回収の事業の効果について、農業従事者の方が個人
個人の財産の侵害ですよ、これ。それを認めて、あの今の現場を見れば、また転げ落ちますよ、あれ、３６体ばかりじゃなくて。今回は、今年は、たまたま雨が少なかったんで転げ落ちませんが、ますます転げ落ちますよ、あれ。だから、そういうようなことを認めて、地区外にもっと多くフレコンバッグが転げ落ちたら、どうするんですか。
病院もあるし、個人的なお医者さんもいらっしゃるんですけれども、これはどういうふうに考えていますか。
取得した職員が次の定期異動でまた異動してしまった場合に、せっかくの取得の効果が全く得られないというようなこともありますし、逆に、では、皆さん、自由に個人的に取ってくださいと言ったときに、取得までの費用もそうですし、維持管理も大変費用がかかる中でどこまでこれが個人に課せられるものかというハードルも理解をしております。
その中で、非常に重要なこの市民税が個人市民税と法人市民税に分かれるわけですけれども、個人市民税は令和２年度、マイナス１.１、伸び率ね、令和３年度マイナス１.９、これもその深刻さが表れております。 法人税は、令和２年度、前年度比伸び率はマイナス１８.９、ところが、令和３年度はプラス８.８、前年比、この具体的な中身はどういうものですか。
また、風水害時における安全安心な避難に向けた取組といたしまして、発災時にいつ、何をするのかを整理してまとめて個人の防災計画としていただくマイ・タイムラインというものの記入する用紙を８月１５日号の市報の折り込みで配付をさせていただいております。
情報の伝達については、個人に提供する場合と不特定多数の多くの市民の皆様方へ提供する場合と、大別するとこの２つになってくるのかなと。個人へ情報提供する際には、各担当のほうで個人ごとに郵送なり面談なりで重要な情報を伝えるという部分では、その必要性については十分対応ができているのかなという感じがします。
水という特殊環境下での活動は想像より難しく、各個人のスキルアップが重要であり、霞ヶ浦などの視界不良場所では特に顕著に現れますので、今後における実践的シミュレーション、また机上での訓練を交ぜながら訓練環境の充実化を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
│担 当 部 長 │ │ │ │ (2) 新たな農業支援策について │ │ │ │ │２ 石岡市におけるがん患者サポート支援について │市 長 │ │ │ │ 今や日本人の２人に１人の確率で生涯のうちに │担 当 部 長 │ │ │ │ がんに罹患すると言われており、個人個人
現在の交付の状況でございますが、個人事業主１８７件で１,８７０万円、法人が１３１件で２,６２０万円で、合計３１８件で４,４９０万円となってございます。
マイナンバーカードによる個人認証を経由したデジタル商品券発行事業と統一ＱＲコード決済導入促進奨励金を組み合わせた事業は全国初の事業であると考えてございます。 以上でございます。
私も個人的に調べてみたのですけれども、令和元年度の国民生活基準調査結果を見ますと、都道府県別での検診受診率のランキングが出されておりました。茨城県は乳がんの検診の受診率が４７都道府県中３０位でありました。そして、子宮がんは同じく４７都道府県中３６位でございました。これ、さらに茨城県内でも見てみました。
口腔がん検診、集団がん検診の中の６項目についても集団なんですが、これが各医療機関で個人でできないか。集団健診、それは個人でできないかということをちょっとお聞きしたいと思います。
─────────────────────┼────────┤ │ ７ │２１番 │１ 石岡地域医療計画について │市 長 │ │ │高 野 要│ (1) 改定した計画の内容について │担 当 部 長 │ │ │ │２ 職員をパワハラから守る方策について │市 長 │ │ │ │ (1) 一般的な個人
今般の市税条例の改正に係る住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除につきましては、その適用期限を令和２０年度分の個人市民税まで、また、居住年を令和７年１２月３１日までに入居した人が対象として延長したところでございます。
今、年金が削られている中で、介護保険料が天引きされると生活費に回すお金が少なくなり、個人消費を抑え、地域経済にも悪影響を及ぼしています。介護労働者の待遇改善は、これからの課題となっています。このような状況を生んでいる介護保険特別会計予算に賛成することはできません。介護保険料を下げてほしい。
この中で、取りあえず進めるべき業務として挙げているのは、基幹系１７業務ということで、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産、個人住民税、法人住民税、軽自動車ということで、１７項目挙げていて、これ、ほとんどが住民記録を利用するシステムなのです。それなので、単純に情報政策課でいいだろうと決めたんじゃないかと思うのです。