日立市議会 2013-09-11 平成25年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2013-09-11
次に、道路台帳図データ修正業務委託についてでございますが、平成22年度から平成24年度まで実施してきており、地籍調査済みデータや航空写真を既存のシステムに取り込み、地図データの充実化を図ってまいりました。
次に、道路台帳図データ修正業務委託についてでございますが、平成22年度から平成24年度まで実施してきており、地籍調査済みデータや航空写真を既存のシステムに取り込み、地図データの充実化を図ってまいりました。
5、特別損失の(1)過年度損益修正損は607万8,313円でございます。経常損失と合わせた当年度純損失は2,965万1,232円で、前年度繰越利益剰余金7億7,334万2,940円より差し引きまして、当年度未処分利益剰余金は7億4,369万1,708円となるところでございます。 続きまして、8ページ、9ページをお願いします。 剰余金計算書でございます。
これはもう自民党が議員立法で国会へ出したとしても他の野党の皆さんも,恐らく同調していくか,また法案の修正はあるとしても成立はするでしょう。そうなってきますと上位法ができるとなります。上位法の中にはかなり踏み込んで建築基準法上違反な物件は強制的に執行して解体をする,撤去するなども入っています。
「核兵器使用を認める」,この修正が拒否されたため日本は署名しませんでした。一般市民を大量に殺りくする,ほかに類を見ない,そして長期にわたって健康被害を及ぼす核兵器,広島,長崎のような悲惨さを経験している被爆国日本は,核兵器使用禁止の先頭に立つのが本来の姿ではないでしょうか。 また,安倍政権は,戦争放棄をうたい上げた憲法9条を変えて,再び戦争ができる国にする動きを強めています。
ですから、この間、装置の入れかえ、修正やりました。ここは、浄化槽は円板方式、曝気方式じゃなくて、円板がぐるぐる、そこにバクテリアがついていて、汚水をきれいにしていくという装置で、この装置ならば特別に何か、要するに金属を食べるような、そんな浄化をしているというようには私は見えません。実際に工業団地内の生活排水、トイレの水の浄化、これがほとんどだというふうに思うんです。
なお、3項の特別損失の決算額が予算額を超過しておりますが、これは地方公営企業会計制度の見直しに伴う過年度損益修正損で、米印にありますように、地方公営企業法施行令第18条第5項のただし書きの規定に基づきまして、現金の支出を伴わない経費として予算超過が認められているものでございます。 また、4項の予備費の支出につきましては、平成25年度の消費税納税額78万2,000円を支出するものでございます。
保守の内容は,ソフトウエア及びハードウエアの障害発生時の対応をはじめ,法改正に伴うプログラムの修正変更対応などであることから,当該システムの開発業者であり,システム全体の内容を熟知している北日本コンピュータサービス(株)との随意契約が適当であると判断したものでございます。
「核兵器使用を認める」,この修正が拒否されたため日本は署名しませんでした。一般市民を大量に殺りくする,ほかに類を見ない,そして長期にわたって健康被害を及ぼす核兵器,広島,長崎のような悲惨さを経験している被爆国日本は,核兵器使用禁止の先頭に立つのが本来の姿ではないでしょうか。 また,安倍政権は,戦争放棄をうたい上げた憲法9条を変えて,再び戦争ができる国にする動きを強めています。
BとC案は、いわゆるA案の修正案というふうに理解しています。したがって、A案もB案もC案も、桜川市の協議合意と県の承認が絶対的条件となっています、県の医療再生計画であるがゆえに。 現状をまずお尋ねしたいのですけれども、市長に。桜川市と協議したのはC案だろうというふうに思うのです。
今後,11月に市議会への説明とパブリックコメントにより市民の皆様の意見を募集して,提出された意見をもとに修正を加え,平成26年1月に龍ケ崎市防災会議に諮り,龍ケ崎市地域防災計画一般災害等対策計画編の策定となる予定でございます。
そこで、次の質問なのですが、今定例会に9,800万円の補正予算が計上されたわけでありますが、3月の議会において本予算から修正議案が出て、耐震補強工事が削除されました。私は、反対した立場の人間として質問をさせていただきたいと思うのですが、市長は6月の議会で予算が違うのだと。今回は9,800万円。
道路環境整備業務委託、限度額1,600万円と道路台帳図データ修正業務委託、限度額380万円につきましては、緊急雇用創出事業補助を活用しまして、今年度から来年度にかけて事業を行うため追加をするものでございます。
第13回委員会 平成25年7月3日 ひたちなか市議会基本条例(特別委員会素案)に対する各会派の意見を述べ,条文の解釈や語句の修正など,疑義が生じた部分について協議した。その後,前文について再度検討を行い,ひたちなか市議会基本条例(素案)を取りまとめるとともに,議会対応を行う立場にある執行機関の意見を参考にするため,市長に対し,同素案に対する意見を求めることにした。
この特別損失は、過年度損益修正損が722万2,310円でございますので、当年度純利益は経常利益から過年度損益修正損を差し引きまして9,456万6,006円でございます。前年度繰越利益剰余金6億7,877万6,934円でございましたので、当年度純利益を加えまして、当年度未処分利益剰余金は7億7,334万2,940円となりました。
第13回委員会 平成25年7月3日 ひたちなか市議会基本条例(特別委員会素案)に対する各会派の意見を述べ,条文の解釈や語句の修正など,疑義が生じた部分について協議した。その後,前文について再度検討を行い,ひたちなか市議会基本条例(素案)を取りまとめるとともに,議会対応を行う立場にある執行機関の意見を参考にするため,市長に対し,同素案に対する意見を求めることにした。
最初にご指摘をいただきました携帯電話のメールアドレスの件につきましては、早速、担当者会議等におきまして、修正するよう提案してまいりたいと考えております。
その後の修正部分を職員がやっていくということで……。これ、何とかやっていかないと、人事配置にも響いてまいりますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 今、答弁で、時間がかかると困難が予想されるということでしたので、これ以上、今回は答弁を求めても無理だと思いますので、できない理由を廃止して、前に進めていただきたいと思います。
その他の施設では,江川南地区農業集落排水施設用地の創設換地による取得増,結城市健康の森は,結城市土地開発公社からの買い戻しによる増,才光寺グラウンドは,地籍調査成果による修正の増であります。また,減につきましては,小中学校施設で,城西小学校に進めてきた城西小学童保育施設の整備に伴い,子ども福祉課への所管がえによるものでございます。
特別損失については、臨時損失の皆減、過年度損益修正損の減により、前年度比88.0%、583万9,855円の減となっております。 続きまして、53ページのイ、「流動資産」についてですが、「未収金」が3,292万4,261円でありまして、その内訳につきましては、次の54ページ、「未収金の内訳及び前年度比較」の表をごらんいただきたいと存じます。
実施機関が意見公募手続を実施して政策等を策定した場合、提出された意見の概要、意見に対する実施機関の考え方、政策等の案の修正内容等を公表することをここで定めております。公表を行う場合、第三者の利益を損なうおそれがあるときは公表しないこともできるということをここでうたっております。 次に、第9条の情報の共有であります。