筑西市議会 2010-12-08 12月08日－議案質疑・委員会付託－05号
そこで、この第１条に書かれている小学校就学前の乳幼児に対し、保護者の就労状況に関係なく一貫した保育及び幼児教育を実施するために児童福祉法等によって設置するということが書いてございますけれども、これについてこの管轄というのは、要するにどういう管轄になっているのでしょうか。
そこで、この第１条に書かれている小学校就学前の乳幼児に対し、保護者の就労状況に関係なく一貫した保育及び幼児教育を実施するために児童福祉法等によって設置するということが書いてございますけれども、これについてこの管轄というのは、要するにどういう管轄になっているのでしょうか。
いじめについては、加害、被害の関係にある当事者はもちろん、周囲の児童生徒や保護者等から多面的な情報を収集し、迅速かつ適切な対応を組織的に行うことが重要であります。桐生市の事件での学校の対応及び女子児童の自殺との因果関係につきましては、報道された内容以上のことは知り得ませんが、まことに残念なことであると言わざるを得ません。
そして、その活動に当たっては、団員の保護者はもとより指導者の先生方の献身的な協力のもとで活動が展開されているものと考えております。しかし、スポーツ少年団はメンバーシップ制をとっております。参加するためには、毎年、団員も指導者も有料の会員登録が必要になります。そして、その登録料によりそれぞれのスポーツ少年団の活動に係る経費が捻出しているところだと思います。
幼稚園は，初期から幼児に学校教育を施す役割を果たし，託児所・保育所は戦前・戦後を通じ，社会の労働需要に応じ，保護者の方が働いており，保育することが困難なその乳幼児を保育する役割を果たしてまいりました。
八郷地区においても、保育所の統廃合にあわせ、すばらしい統合保育所が完成し、子供たちはもちろんのこと、保護者の方々も喜ばれているところです。 そういった中にあって、市内には公立の保育所として、旧石岡市時代から第１と第２、２つの保育所があったわけです。
児童生徒の個人差もあろうかと思いますが、今夏ほどの猛暑となりますと、暑さのため集中力を欠き、気分が悪くなる、あるいは頭痛を感じる子供が出たり、子供たちがぐったりして授業に実が入らないということも現実にあったのではないかと思いますが、教育現場におきましては、こうした状況の中で生徒や保護者から不安や心配の声等も数多くあったのではないかと思うわけであります。
議員の御質問の中でありました絹西学童クラブにつきましては、児童数の増加や市政懇談会などで保護者からの要望が強かったこともあり、平成２３年度、来年度からモデル事業といたしまして４年生以上の希望状況を把握し、施設などの受け入れ体制を整備し、状況が整い次第受け入れを始めたいと考えております。
早期発見のために生活調査アンケートや個別面談を定期的、継続的に実施し、児童生徒の変化に気づき、保護者等からの情報によりいじめを早い時期に発見できるよう、全教師が取り組むことが大切でございます。
まず、入学前から保護者による自転車の乗り方の指導や学校までの自転車通学の練習。それから、２月の新入学説明会での自転車通学についての説明会の開催。あるいは、入学後１カ月程度は、保護者が一緒に自転車による登下校の付き添い。自転車の乗り方等について交通安全教室の開催。下校時の巡回指導。また、新入生保護者会に自転車の乗り方についての説明会を開催と。
不登校の低年齢化が見られる小学校におきましては，入学する子どもたちが学校生活に早くなれまして，適応できるよう，幼保小の連携を，より一層推進するとともに，小学校入学前の保護者を対象といたしました研修会などを充実させてまいりたいというふうに考えております。
これらの対応をとらずして、保護者の方々は安心して子供を通わせられない、このように思います。現状把握をどのようにされているのか、お尋ねいたします。 そして、４点目、中学生ボランティアについてお尋ねいたします。先日、石岡の障がい者スポーツ大会にお邪魔させていただきました。そこで多くの中学生ボランティが参加されている姿を拝見いたしました。
さらに、教育委員会では日ごろの悩みの相談のためにゆうゆう広場で保護者を含む相談を行っております。今年度からですが、ゆうゆう広場の教育相談員が小中学校の巡回教育相談というものも行っております。各校月に１回ずつと。これまで行っておりました中学校への月一、二回のカウンセラー訪問とあわせて成果を上げているというふうに考えております。
そういう意味でも保護者の方、それから地域の方々からいろいろな情報をお寄せいただいて、これからそういう悲しい、若い子が命を落とすというような悲しいことにならないよう努力していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（新井利平君） 生井総務部長。 〔総務部長 生井 敬君登壇〕 ◎総務部長（生井敬君） 真次議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。
このように、本市におきましてもいじめや不登校、校内暴力等は重要課題となっておりますので、古河地区、総和地区、三和地区にそれぞれに教育支援センターを設置し、児童生徒や教職員、保護者への相談活動にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○副議長（黒木ヒサ子君） 答弁は終わりました。 園部増治議員の再質問を許します。
この学校納付金なんですが、公費、いわゆる市の学校教育費としての負担にするのか、私費、保護者の負担にするのか。この区切りをつける基準が明確になっていないんですね、当市の場合。この間の答弁だと、よりきめ細やかな教育を施そうとしたときにどうしても納付金に頼らざるを得ないということなのかな。
学童の放課後問題に限らないのですが、生活様式の多様化に加え、保護者のニーズも、行政サービスに対する意識も、様々な色合いがあります。このアンケートでは、公設公営の現在の負担金４,０００円の増額などにも一定の理解を示しています。これは、現在の制度の改善を保護者が強く、早くと望んでいるあらわれだと思います。
政府は、リーマンショック後の不況で仕事を失う人がふえ、それとともに生活保護者も増大していると公表。ある本に、「現在の生活保護者の内訳で急増しているのは無年金の高齢者だ。現在、日本の無年金の高齢者は約70万人で、その４人に３人が生活保護で暮らしている」とのことが記載されていました。国の予算が約92兆円で、社会保障費に27兆円、生活保護費が国で２兆円、そのほかに市町村負担分が約7,000億円。
政府の被保護者からの地デジ対策の問い合わせにつきましては，市に問い合わせをいただいた事例はございません。その前にケースワーカーが生活保護世帯，訪問する際に，こういった地デジ対応を勧奨しておるということでございます。
私は、半年ほど前から２度にわたって、複数の市内の中学生の保護者の方から、海外派遣事業に参加したいという問い合わせをいただきまして、早速、教育委員会に関連資料の請求をさせていただきました。教育委員会の回答は２度とも、合併に伴ってこの事業は中止となり、資料も一切データファイル化されていない、保管資料はないとの回答でございました。
保護者の方からもよい感触をいただいてはいるが、異常な暑さだっただけに、何かあったらどうしようと心配でとても緊張しましたとのことでした。そういえば、近所の子どもが夏休みなのに暑い中ランドセルを背負って学校に行っていたなと思い出しながら聞いていました。しかし、考えれば、暑いのは夏休み中に限ったことではありません。子どもたちは酷暑の中で授業を受けている。