高萩市議会 2011-06-06 06月06日－02号
そして、最近は、余震も落ちついてきたというふうに思いますが、保護者の方も、大分心配も薄らいできたと。損傷を受けた建物にひどくおびえている子供たち、父兄さんもいますので、学校づくり、市長の政治信念、大いに取り組んでいただきたいと思います。 そして、次に、ちょっと視点が変わりますが、本日の新聞の折り込みにも入っておりましたが、被災者支援について、一つ質問したいと思います。
そして、最近は、余震も落ちついてきたというふうに思いますが、保護者の方も、大分心配も薄らいできたと。損傷を受けた建物にひどくおびえている子供たち、父兄さんもいますので、学校づくり、市長の政治信念、大いに取り組んでいただきたいと思います。 そして、次に、ちょっと視点が変わりますが、本日の新聞の折り込みにも入っておりましたが、被災者支援について、一つ質問したいと思います。
だから、その辺の決断、判断、これは教育長として責任もあるわけですけれども、危ないから使わせない、何か起きたら大変だから使わせないという判断で、専門屋が見て、これは絶対だめですよと、使わせてはだめですよという判断であればいいけれども、そういう保護者からいろいろな苦情が来たら大変だという考えのもとに使用停止をしているのか。
そこで県とか関係機関を通じて講師などを招きまして，例えば農業・水産業関係者，またはＰＴＡの保護者の方や学校の先生方などの学校教育の現場の関係の方，または一般町民など，そういうふうに対象者を分けまして，放射線セミナーみたいな専門的に今のそういう原子力とか，放射能とか，放射線とか，現在マスコミで流れている報道の言葉の意味から，実際どういうものが心配でどういうものが安全なのかということも含めまして，そういう
２点目、液状化現象により被害のひどかった第二保育所、保護者から再開を望む声が多くあったためか、今回の補正予算にも組み入れられているように、直すことになりました。直すことになった経緯と、いつごろ再開できるのかお伺いいたします。 ３点目、耐震診断の結果、危険とされて使用停止となっている中央公民館は、あの大地震にも耐えられました。私には、耐震診断の方法が間違っていたのではないかと思われます。
子ども手当につきましては、次代の社会を担う子供の健やかな成長を社会全体で応援する趣旨に基づき、中学校修了前の子供を養育する保護者などに６月10日に支給予定です。 国民健康保険事業のうち、人間ドック等検診費用の補助につきましては、補助定員の拡大を図るため、補助対象者の年齢要件を30歳以上とし、年齢上限も廃止しました。
このことしの８月以降の対応策について、石下西中学校の保護者の方々や先生方や生徒たちの意見は十分に聞いているのですか。さらに、その同意も得ているのですか。そして、基本的な方向性として、８月以降も上郷高校や他の学校施設を利用する方法を再度検討していく考えはありますか。この点についても伺います。 質問の３点目、三つ目の問題は、本格的な石下西中学校の建設計画についてであります。
◆山本美和 委員 この辺に関して、多分、市民、保護者等から相当いろいろなお声がかかってきているのではないかと推察されるのですけれども、この市民の声に対しては、どのように今後対応されていくのかお伺いいたします。 ○古山 委員長 岡野教育指導課長。
教育の分野では、学童クラブへの補助金が５カ所から８カ所に拡大され、保護者の要望にこたえて８時から保育をすることは大きな前進です。予算は約１,５００万円増額しています。しかし、一方で、小・中学校とも準要保護・要保護児童に対しての扶助費が減額されました。まだまだ景気の低迷で働き口がない、パートで賃金が下がったと、困難を抱える家庭は減ってはいないのに予算が削減されることに納得がいきません。
教育の分野では、学童クラブへの補助金が５カ所から８カ所に拡大され、保護者の要望にこたえて８時から保育をすることは大きな前進です。予算は約１,５００万円増額しています。しかし、一方で、小・中学校とも準要保護・要保護児童に対しての扶助費が減額されました。まだまだ景気の低迷で働き口がない、パートで賃金が下がったと、困難を抱える家庭は減ってはいないのに予算が削減されることに納得がいきません。
現在今、手元に皆さんの席上に、学校長会、教頭会、教務主任会からの要望書が出されておりますが、一方、この請願に対して、市内幼稚園、小学校の保護者からの賛同も多く出されております。ぜひ、保護者のこういった声に耳を傾けていただきたいと重ねて要望します。 以上、請願への賛成意見といたします。 ○議長（飯岡宏之君） 反対討論を許します。 21番議員柳沢逸夫君。
│ │ │ 図り」について │ │ │ │ （３ページ）│ │ │ │８ 少子・高齢対策 │ 市内学童クラブの設置状況と待機児童対策、児童数増加地域の現│市長 │ │ 放課後児童対策につ│状について、保護者からはどのような要望が寄せられているか
◎小川洋治福祉部長 今後の対策ですが、委託契約、このほかにも委託契約をやっておりますので、その時期に指定機関等を記入するなど、また伝票等においても、その記述をはっきりとさせ、また保護者の会の役員、毎年かわるわけですが、その中でもちゃんとした説明、また今後は今５つの指定管理者を行っているわけなんですけれども、この指定年度を統一していくなど対策を考えていきたいと考えております。
本案は，青少年センターの休館日が公民館等の他の類似施設より多いことから，整合性を図るための休館日に係る規定の改正や，開館時間を３０分延長し，午前９時から午後５時までとし，こどもランドの利用者を概ね１２歳以下の児童及び保護者とするものであります。
民生費のうち医療福祉費では、保護者の負担軽減を図るために、近辺市町村並みに中学校卒業までの医療費の無料化を図られるように強く求めるものであります。 農林水産業費では、市の明確な農業振興の方針が示されない中、後継者も少なく、農地の荒廃化が進み、このままでは農業の急激な衰退が懸念をされております。市は、新しい発想のもとに農協等とも連携を強化し、農業の振興を図るように求めるものであります。
また，自転車の盗難などの犯罪が増加している現状から防犯対策を強化すること，平成22年度から着手した地域福祉計画の策定においては市民からの意見を十分に反映させること，長年の懸案事項である国民健康保険制度においてはさらなる収納率の向上に努めることのほか，災害時要援護者支援，生活保護者への対策，各種備品の購入など，細部にわたり慎重かつ精力的な審査が行われ，指摘がなされました。
答 生活保護者は無保険者です。 問 人間ドック、総合ドックの助成金額はどのくらいなのか。 答 人間ドックは１人１回２万円、総合ドックは４万円の補助です。 問 人間ドック、総合ドックの受診者は年間どれくらいいるのか。 答 平成22年度は243人です。 問 子ども手当が児童手当に切りかわった場合、手続は間に合うのか。
福祉部関係については、生活保護者扶養事業、いばらき３人っこ家庭応援事業、子育てアドバイザー運営事業、老人ホーム管理運営経費等についての質疑がありました。 介護保険特別会計については、介護認定審査会事業、認定調査会事業等についての質疑がありました。 経済部関係については、住宅リフォーム助成事業、農業支援センター事業、水田農業対策地域推進事業、土地改良国営施設管理事業等についての質疑がありました。
分担金及び負担金、教育費の負担金として、小中学校、幼稚園費として日本スポーツ振興センター保護者負担金を計上しております。これにつきましては、学校の管理下にある児童生徒の災害に対する共済制度がありまして、それを日本スポーツ振興センターの方で所管をしております。保護者の負担分として、小中学生については掛金が945円なんですが、うち460円を負担をいただいております。
そして、接種に対する生徒や保護者の理解を図る対策等はというようなことでお聞きいたしますが、これは昨年教育長にお伺いをしたことがあるものですから、改めて今度は接種に入るわけでありますので、生徒や保護者の理解を得る対策についてお聞きをいたします。 最後４つ目、学校等適正配置についてであります。
◆山本美和 委員 これは、聴覚障害者の保護者の方から要請があった場合、全員につけられるものなのでしょうか、それとも基準があるのでしょうか。 ○古山 委員長 宮崎学務課長。 ◎宮崎 学務課長 予算の範囲内という形になりますけれども、主に入学式とか、そういう学校の行事に限って執行しているというような予算でございます。 ○古山 委員長 山本委員。