筑西市議会 2022-12-23 12月23日-委員長報告・質疑・討論・採決-08号
その第2号に、保護者負担金を3月以上滞納したときとなっています。保護者として、悪意的に納入しないことは、まず考えられません。納入したくても病気やけが、失業など、経済的に苦しい状況に陥ったときが考えられます。子供に自転車で行けということになります。いじめのきっかけとなることも心配されます。そもそも義務教育で、お金に困っている子供を排除することは、やってはならないことは言うまでもありません。
その第2号に、保護者負担金を3月以上滞納したときとなっています。保護者として、悪意的に納入しないことは、まず考えられません。納入したくても病気やけが、失業など、経済的に苦しい状況に陥ったときが考えられます。子供に自転車で行けということになります。いじめのきっかけとなることも心配されます。そもそも義務教育で、お金に困っている子供を排除することは、やってはならないことは言うまでもありません。
び対象となる事業の範囲、母子保健推進事業における新生児聴覚検査の実施状況、新可燃ごみ処理施設に係る契約の準備期間や試運転の時期及び中継施設建設に伴う経費と費用負担の考え方、光熱水費に係る電気料金高騰への対策や特別会計、公営企業会計への繰出金に対する考え方、電気料金高騰に対する国などの補助の有無、過年度国庫補助金返還金に係る財源の根拠、学校給食センター経費における賄材料費の増加額及び今後の上昇に伴う保護者負担
まず、月額2,000円ということでさせていただいております根拠でございますが、今般、下館北中学校と下館中学校の統合ということで、下館北中学校の学校区の保護者の皆様には、これまで説明会の中でスクールバスを運行していくと。
対象年齢がゼロ歳児と言われるブックスタートに対して、セカンドブックは発達段階に応じた読書活動の推進という目的から、幼児が自発的に本に興味を持ち、保護者と一緒に読書活動ができる絵本を提供するものであります。 今回、独自の調査ではありますが、セカンドブック事業実施自治体の対象年齢の状況を調べてみました。
今、子どもたちがコロナとかそういう影響もあると思いますけれども、保護者の中で泳げない子どもというのが増えているんですよ。水泳の泳げない子どもというのが。教育支援ということで、そのような指導なんかもやっていただけるのかどうか、そういう計画をしているのかどうか。
いずれにしましても、子供たちの発達性読み書き障害(ディスレクシア)の対応には保護者の理解は欠かせないわけであります。また、合理的配慮への理解をほかの児童生徒や保護者に周知することも必要であります。
ですから、PTAの役員をなくして、PTA会長のOBの方を1人にして、あと父兄、保護者全員がその1つの団体の会員で、学校行事、例えば運動会の行事がありますよといったらば、全校生徒に渡すと、組織の中の役職に義理やそういうものがありませんから、気楽に出てくれると。
加えて、子育て世代包括支援センターと児童館子育て広場に子育てコンシェルジュを配置し、子育て中の保護者から相談を受け、それぞれのニーズに合った情報提供を行い支援につなげる子育てコンシェルジュ相談も行っております。
保育施設支援事業といたしまして、公立である認定こども園せきじょうの給食費などに係る高騰分の支援、また議員からご案内のとおり私立の施設につきましては、市独自に運営費の加算をすることで、まず給食につきましては、保護者負担を引き上げることなく、給食、副食の質の低下も防ぎ、提供することができました。
当市では、就学先の決定にあたっては、保護者と面談を繰り返し、保護者の気持ちに寄り添い、保護者の希望を第一として決めております。障害種別の就学先につきましては、県発行の「障害のある子どものための就学事務の手引き」により整理されております。
昨今の社会情勢によりまして、材料費等が高騰する中ではございますが、国の交付金の活用など、保護者の皆様のご負担を増加させることなく、現状を維持してまいりたいと考えております。 今の日立市の話でございますが、コロナが始まった2年前の、私ちょっと記憶申し訳ありません、今言われたものですから、5月か6月か7月頃に我が市もたしか時限的にやった記憶がございます。
対応といたしまして、まず、年度初めの保健調査票への記入や保護者との面談を実施し、発作時の対応、薬の保管方法、水泳学習の可否、宿泊を伴う行事での対応などについて確認しており、その後、職員研修等において共通理解を図っております。 なお、実際に発作が起き、教員が対応した件数ですが、本市では、令和3年度及び4年度にそれぞれ1件ずつございました。
保護者の皆様や登下校の見守りをしてくださっている地域の方々からたくさんの声をお聞きしており、特に通学路の問題を一番心配されております。今回保護者から請願も提出されております。スクールバス利用基準については、今回議案として提出されておりますので、一般質問はせずに、委員会のほうで質問させていただきますが、統廃合後の安全安心な通学路の確保について質問させていただきます。
令和3年の7月、8月に、市内小中学校児童・生徒や未就学児の保護者対象に、学校再編に関するアンケート調査をしております。今回も7月、8月にかけてアンケート調査をしていまして、結果も読ませていただきました。膨大な量の結果の内容を聞いていると時間がなくなってしまいますので、ちょっと絞ってお聞きします。
また、学校現場でも保護者への対応などでは、教員の負担が重いということもあり、メンタル面などの体調不良の原因の一つにもなっているのではないかと思われます。対応と対策についてお伺いします。 ○議長(篠塚洋三君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長、細田光天君。
地元自治会や保護者同士の関係性については、元からの中学校区内であることから円滑であるものの、教職員については、各学校とのやり方の違いによって、しばらくはカルチャーギャップが起こっておりました。 教職員の働き方について、ストレスチェックなど「多くのストレスを感じている」との結果が出ております。
こんな時期ですから、保護者の皆さんにも説明は必要かもしれませんけれども、そういった仕様も変えていかなければならないと私は思っています。
リーフレットは、児童用、生徒用と保護者用の3つがあり、同月に鹿嶋市教育委員会発出のノートパソコン活用のルールとともに学校からそれぞれ周知しております。
また、第2項に、それ以外の経費、材料費、こちらにつきましては保護者が負担とすると定められてございます。そのため、法令上は原則として保護者が負担するものではございますけれども、公費負担につきましては市町村の判断で実施するべきものであると認識してございます。よって、全額を公費負担、または、一部負担するなど、市町村によって様々なケースがございます。