結城市議会 2022-12-12 12月12日-04号
対応といたしまして、まず、年度初めの保健調査票への記入や保護者との面談を実施し、発作時の対応、薬の保管方法、水泳学習の可否、宿泊を伴う行事での対応などについて確認しており、その後、職員研修等において共通理解を図っております。 なお、実際に発作が起き、教員が対応した件数ですが、本市では、令和3年度及び4年度にそれぞれ1件ずつございました。
対応といたしまして、まず、年度初めの保健調査票への記入や保護者との面談を実施し、発作時の対応、薬の保管方法、水泳学習の可否、宿泊を伴う行事での対応などについて確認しており、その後、職員研修等において共通理解を図っております。 なお、実際に発作が起き、教員が対応した件数ですが、本市では、令和3年度及び4年度にそれぞれ1件ずつございました。
令和3年の7月、8月に、市内小中学校児童・生徒や未就学児の保護者対象に、学校再編に関するアンケート調査をしております。今回も7月、8月にかけてアンケート調査をしていまして、結果も読ませていただきました。膨大な量の結果の内容を聞いていると時間がなくなってしまいますので、ちょっと絞ってお聞きします。
真に支援を受けたい保護者に寄り添った決算になっているのか。残念ながら、徹底とは言えない決算内容ではないかと思います。 子育ての保護者への経済的支援なら、医療費窓口負担、月1回600円、2回まで1,200円の無料化を優先させるべきです。保護者の負担軽減には、もう少し踏み込んだ予算配分にすれば、結城市が内外に、「徹底子育て支援」というメッセージが発信されたのではないかと残念に思っております。
◎教育部長(飯田和美君) 保護者への説明や周知方法についてでございますが、7月に全保護者へフッ化物洗口についての説明通知文を配布いたしました。 その後、学校保健委員会にて、事業内容の説明やフッ化物洗口の動画サイトの紹介などを記載した学校保健委員会だよりを配布しております。
こうした中、全国で、保護者の負担を軽減し、子育て世代を支援するために、給食費無料化や公費助成が広がっています。 茨城県内での無料化や減免の市町村も増えてきています。 結城市では、第3子以降の給食費は無料になっているものの、令和元年6月の定例会でも、私、同様の質問はしたのですが、当時から比べて、かなりの市町村が無料化や保護者負担の給食費の減免が進み、結城市は遅れているように思えます。
また、児童生徒の言動から、保護者のネグレクトを含めた虐待が疑われる場合には、市子ども福祉課への連絡や児童相談所への通告など丁寧に対応しております。 さらには、定期的な教育相談を実施したり、児童生徒からの自主的な相談を積極的に推奨したりするなど相談体制の整備により、ヤングケアラーの早期発見に努めているところでございます。 ○議長(早瀬悦弘君) 15番 稲葉里子さん。
さらに、保育園等に通園していない3歳未満の乳幼児を一時的に預かることで保護者が育児疲れ等を解消し、心身のリフレッシュを図ることを目的とするママパパ子育て応援事業を3年度から実施しております。
次に、教職員の業務量の変化の現状についてでございますが、文部科学省の「学校現場における業務改善のためのガイドライン」によりますと、教職員が負担と感じている業務として、通知表や指導要録の作成、児童生徒の問題行動への対応、保護者・地域からの要望・苦情等への対応、部活動の指導や各種大会への引率等が挙げられております。
生徒だけでなく、保護者の方もコロナに関するいじめ問題に対して敏感になっている状況です。 新型コロナウイルス感染症に起因するいじめの件数と、いじめにつながらないようにどのような対策を行っているか、お聞かせください。 ○議長(早瀬悦弘君) 教育部長 飯田和美君。
『未来を担う子どもを育む環境づくり』では、保育所等に通園していない乳幼児を保育している保護者に対し、一時預かり事業を利用する際の費用を補助する「ママパパ子育て応援事業」を実施するとともに、「妊産婦・乳児健康診査事業」におきまして、妊娠期から育児期まで検診や予防接種などの必要な情報を最適なタイミングで提供するため、スマートフォンで利用できる母子手帳アプリを導入してまいります。
地元や保護者との協議もあると思いますが、御答弁ください。 ○議長(早瀬悦弘君) 教育部長 飯田和美君。 ◎教育部長(飯田和美君) 今後検討が必要な事項につきましては、中間報告の留意事項として、まず、スクールバス導入の検討を挙げております。
◎保健福祉部長(外池晴美さん) ママパパ子育て応援事業についてでございますが、当該事業は、保育園等に通園していない0歳から3歳未満の乳幼児を保育する保護者の育児疲れや育児の不安等を解消し、保護者の心身のリフレッシュを図るため、一時預かり保育サービスを利用しやすいよう利用料を補助するものでございます。
主な改正内容は、保護者の利便性向上や事業者等の業務負担軽減等の観点から、事業者等が作成、保存等を行うもの及び保育所等と保護者との間の手続等に関係するもので、書面等によることが規定されている、または想定されているものについて、電磁的な対応を認めるものであります。 次に、議案第70号 市道路線の認定について御説明申し上げます。
このキットは、基本的に登校後、発熱等があり、直ちに医療機関を受診できない教職員の使用を想定しており、児童生徒については、教職員と同様に、登校後、発熱等があり、すぐに帰宅できない場合や医療機関を直ちに受診できない場合など補完的な対応として、小学校4年生以上で本人及び保護者の同意を得た上で使用することとなっております。
また、小学校低学年の児童にとっては、タブレットを活用するに当たり、難しい操作もありますので、保護者等に協力を得ていくことも必要不可欠であると考えております。 さらに、各学校に配置されているICT支援員を活用した校内研修を通して、教職員のICT機器やソフトウエアの効果的な活用能力の向上にも取り組まなければならないと考えております。
教育費では、小中学校適性配置等検討委員会で要望がありました保護者を対象としたアンケート調査等を実施するための小中学校適正配置等推進事業費、入学や新年度に向けた準備金として奨学金を活用できるように貸与時期をこれまでの5月から3月に変更するための奨学金貸付事業費、中学校の修学旅行先が変更になったことに伴い、バス代等の費用を支援するための小中学校感染症対策事業費、小中学校における1人1台タブレット端末を整備
また、各小学校に学童クラブを開設し、放課後の保育に欠ける児童の健全育成に取り組み、保護者が安心して子育てと仕事の両立ができるよう、子供の発達段階に応じた環境整備を進めてまいりました。
それは、駅をハブとして、そこから各保育所に送迎する駅前送迎ステーションと呼ばれるシステムの導入で、このシステムは、保護者が出勤するついでに駅に子供を連れていき、駅前にある送迎ステーションに子供を預けるだけで、ステーションから各保育園に安心・安全のバスで送迎してもらえると。共働きの親にとっては非常に助かる取り組みで、好評だそうです。
次に、選考基準についてでございますが、保護者が市内に居住しており、市税等に滞納がないこと。大学、短期大学、専門学校、その他これらと同等の学校に進学または在学すること。在学する学校長の推薦があること。経済的な理由により修学が困難であることなどでございます。これらを証する書類を提出していただき、その内容を客観的かつ総合的に審議し、結城市奨学基金の奨学生として選考することとしております。
また、保育所等に通園していない乳幼児を保育している保護者に対して、一時預かり事業を利用する際の費用を補助する「ママパパ子育て応援事業」を新たに実施し、子育て世帯への支援の充実を図ってまいります。