結城市議会 2024-02-29 02月29日－02号
提言は７つで、１、児童数減少を見据えた定員管理、２、適正規模の保育所を複数箇所設置、３、山川保育所と上山川保育所を統合・再編し建て替えの検討、４、南部地区への子育て支援拠点の設置、５、多様な保育サービスの実施、６、保育士の確保・育成、７、小学校等との連携接続でございました。 さらに、公立保育所の在り方について検討を深めるため、５年１１月に結城市公立保育所の適正化検討委員会を設置いたしました。
提言は７つで、１、児童数減少を見据えた定員管理、２、適正規模の保育所を複数箇所設置、３、山川保育所と上山川保育所を統合・再編し建て替えの検討、４、南部地区への子育て支援拠点の設置、５、多様な保育サービスの実施、６、保育士の確保・育成、７、小学校等との連携接続でございました。 さらに、公立保育所の在り方について検討を深めるため、５年１１月に結城市公立保育所の適正化検討委員会を設置いたしました。
まず、少子化に関する対策につきましては、国においては予算の確保、制度の枠組み・基盤づくりを行い、県や町におきましては、地域や住民のニーズに応じながら、児童手当をはじめとした家庭・個人への直接給付、妊娠・出産支援、母子保健・小児医療体制の充実、地域の子育て支援、保育サービスの充実、放課後対策、子育てのための住宅整備、働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスの促進などの子育て支援策を実施しているところでございます
保育所等で行う一時預かり保育につきましては、保護者の病気や育児疲れの解消、冠婚葬祭などで一時的に保育を必要とするお子さんに対し、保育サービスの提供を行うものでございます。
そんな中、岸田総理は、こども未来戦略会議を開き、異次元の少子化対策として、来年１０月より児童手当の拡大、育児休業給付の充実などの経済的支援と保育サービスの利用拡大を掲げました。大きな期待をしているところでございますが、本気なのかどうか、今後も注視して見ていかなければなりません。 さて、結城市でも少子化を視野に入れた子育て環境の充実が目指されております。
今期３月定例会におきましては、本市の防災対策、２つ目に第７次総合計画、さらに３点目としてデジタル化・ＤＸの取組、文化振興、保育サービス、そしてまちづくり座談会について、以上４点質問をさせていただきます。 それでは、早速、大項目１点目の防災対策についてお伺いいたします。 昨年の11月20日に、３年ぶりに防災訓練が行われました。そこで、日の出小学校学区以外の自主防災組織の取組を伺いたいと思います。
時間がなくなってしまいましたので、小項目⑨のところで、実際、日本総合研究所の昨年６月発表の調査では、就学前の第１子を持つ家庭の中で定期的な保育サービスを利用してない親は、利用している親に比べて子育て中の孤独を感じると回答した割合が10ポイント程度高かったそうです。
市立幼稚園につきましては、今後も保育サービスのさらなる向上を目指し、幼稚園の魅力向上と入園者数向上に向けた取組を、より一層推進してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 福祉事務所長。
１つは児童手当等の経済支援強化、２つ目は幼児教育や保育サービスの強化、３つ目はキャリアと育児を両立した働き方であります。少子化の大きな原因としては、全世代が結婚し子どもを持つ選択を取ることが経済的に厳しくなっています。
こども園化につきましては、今後の出生数や民間施設の動向を注視しつつ、施設の在り方を検討するとともに、引き続き保育サービスの向上を目指し、幼稚園の魅力向上と利用者数向上に向けた広報活動に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 企画部長。
次に、民営化は園児にとってどうかとのお尋ねでございますが、保育内容や施設の環境整備等につきましては、どちらも国が示す同じ基準等に基づき運営がされているため、大きな違いはなく、民間保育所等では、それぞれ特色ある保育サービスを提供し、多様化する保育ニーズに対応した子育て支援の提供が行われているところでございます。
少子化対策と子育て環境の支援を図るため、国や他の市町村に先駆けて、保育所及び幼稚園の保育料・授業料全面無償化にいち早く取り組んでおり、さらに多様な保育サービスや子育て支援事業の実施、小学生の放課後の居場所づくりなど、各種施策の展開を図ってきたところであります。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 保育料の違いについてでございますが、学年や保育サービス内容の違いから、各学童クラブで保育料を決定しているということから、現在では違いが生じているところでございます。 ○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。 ◆１５番（稲葉里子さん） 夏休みなどの長期休暇中の運営について、どうなっているか、御答弁いただきたいと思います。
まず、保育園留学につきましては、北海道の厚沢部町において実施されております、一時預かり事業を利用した暮らし体験型の保育サービスということになります。 大子町において、実現できる可能性はあるかとのご質問でございますが、現在、町内において、一時保育を実施しているのは、だいご保育園と池田保育園の２か所のみでございます。
一方、全国で人口を増やすことに成功している自治体を見てみますと、住環境を整備し、雇用の場を確保して移住者を呼び込むとともに、子育て世代をターゲットにした保育サービスの充実に力を入れていることが共通点として挙げられます。本市といたしましても、こうした成功事例を参考にするとともに、トライアンドエラーを繰り返しながらも、若い世代の定着の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
近年，核家族化が，あるいは女性の社会進出により，利用会員においては子育て世帯の保育サービスへのニーズが多様化しているため，協力会員と利用会員のマッチングがうまくできず，支援ができないケースもあると報告を受けております。
あわせて，保育サービスの基準や保育環境のセーフティーネットとしての役割を担う公立保育所の存続を決定するとともに，土浦幼稚園の幼児教育機能と，近接する東崎保育所の保育機能を移転し，集約した幼保連携型の市立認定こども園土浦幼稚園の令和５年１０月の開園に向けた整備に着手するなど，安心して子どもを育てることができる環境整備を迅速かつ着実に推進しているところでございます。
「保育サービスの充実」については、新たに給付費請求システムを導入し、市と民間保育園、相互の事務の効率化を進め、保育サービスの質の向上を図ります。
新年度は，保育サービスの基準や保育環境のセーフティーネットとしての役割を担う，基幹的な位置付けとして存続を決定した公立保育所等につきましては，長寿命化計画を策定し，適切な施設の整備や維持管理を行うことで，保育・子育て支援の環境充実に寄与します。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） ママパパ子育て応援事業についてでございますが、当該事業は、保育園等に通園していない０歳から３歳未満の乳幼児を保育する保護者の育児疲れや育児の不安等を解消し、保護者の心身のリフレッシュを図るため、一時預かり保育サービスを利用しやすいよう利用料を補助するものでございます。
◆１４番（山田美枝子君） 立入検査をしたということなのですけれども，まだ，それは公表しないということなのですけれども，こども園利用の父母にとっては，子供の毎日の生活，命を託しているわけで，安心して保育サービスが受けられるよう，市としても，実態を把握した場合は，やはり要望する父母には公表していただきたいと思うのですけれども，その辺はどうなのでしょうか。