茨城町議会 2011-12-26 12月26日－03号
町では月２回ほど小中学校，幼稚園，保育所のグラウンドの放射線測定を行って，町のホームページで公開をしているところであります。
町では月２回ほど小中学校，幼稚園，保育所のグラウンドの放射線測定を行って，町のホームページで公開をしているところであります。
あの日、正確な情報や指示がない中、保育所では子供たちが│ │外で遊び、学校では放課後部活動が行われ、夕方から降り出した雨に濡れて帰宅した子供たち│ │もいた。妊娠していた女性は子供を産んでいいのかどうか迷い、被曝した嫁はもらえないと婚│ │約破棄された女性もいた。 │ │ 「原子力事故はどんなことがあっても二度と起こしてはならない。」
歳出は、社会福祉協議会への補助金、小川地区に開設される地域包括支援センターの開設経費、障害者自立支援事業費、「小美玉温泉ことぶき」の施設開設に伴う経費、民間保育所入所児童委託料、各地区公民館の修繕費補助などの増額補正が主なものであります。 委員からは、障がい福祉サービス経費の増額補正の要因についてや、給食の残菜について質問があり、執行部から詳細に説明を受けました。
歳出は、社会福祉協議会への補助金、小川地区に開設される地域包括支援センターの開設経費、障害者自立支援事業費、「小美玉温泉ことぶき」の施設開設に伴う経費、民間保育所入所児童委託料、各地区公民館の修繕費補助などの増額補正が主なものであります。 委員からは、障がい福祉サービス経費の増額補正の要因についてや、給食の残菜について質問があり、執行部から詳細に説明を受けました。
あの日、正確な情報や指示がない中、保育所では子供たちが│ │外で遊び、学校では放課後部活動が行われ、夕方から降り出した雨に濡れて帰宅した子供たち│ │もいた。妊娠していた女性は子供を産んでいいのかどうか迷い、被曝した嫁はもらえないと婚│ │約破棄された女性もいた。 │ │ 「原子力事故はどんなことがあっても二度と起こしてはならない。」
次に、議案第97号 常陸大宮市立学校設置条例の一部を改正する条例の審査では、既存の美和幼稚園の解体時期や予算、また美和保育所と同一敷地内に幼稚園を設置するので、事業等を合同で実施することも可能ではと質疑がありましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決することに決しました。 以上が本委員会の審査の経過と結果であります。報告を終わります。
また，城東保育所の復旧工事に関して，特に集中した論議が行われ，復旧工事費の積算内訳，震災直後の保育状況及び保護者への対応，復旧工事予定期間及び当該期間中の保育方法，現保育所の建築時期及び建築工法，今回採用する工法の概要，復旧方法の検討内容及び当該方法別の費用比較，地盤調査の結果，仮設園舎の設置場所等について，種々質疑応答を重ねました。
（１２）保育所の非常勤保育士は，正規職員保育士と同等の仕事をしているが，賃金等の待遇に格差が見られ，また，保育環境も決して好ましいとは言えない。正職員の計画的な増員で改善を求める。 （１３）農業委員会は，定例会の日時を事前に市民に知らせ，また，会議録を冊子として公民館などの公的施設に備えておくなど公開し，市民に開かれた組織にする必要がある。
次に，平成23年陳情第７号 北文間保育所新設に関する陳情書及び平成23年陳情第８号 大宮保育所新設に関する陳情書についてであります。これらの陳情書につきましては関連しておりましたので，一括して審査を行い，採決は別々に行いました。 委員から「７号，８号の陳情については採択すべきと思います。
戸田議員からご指摘のとおり本年10月１日現在における小美玉市の保育所の待機児童数につきましては、50名となっております。 本市のこれまでの待機児童数の推移につきましては、平成19年度には49名だったものが20年度には27名、21年度は24名、22年度は23名というふうに減少傾向にありましたが、先ほど申し上げましたように、今年度につきましては50名と増加をしております。
幼稚園・保育所においては、統廃合の基準定員を設けて検討委員会等で協議をすべきである。また、幼稚園・保育所にとらわれずに小学校就学前のすべての幼児を対象とした教育環境づくりを目指すことと、保護者ニーズに対応できる幼保一元化を検討し、既存施設の有効活用と幼児や子育て家庭にとってよりよい教育環境を目指すべきである。
戸田議員からご指摘のとおり本年10月１日現在における小美玉市の保育所の待機児童数につきましては、50名となっております。 本市のこれまでの待機児童数の推移につきましては、平成19年度には49名だったものが20年度には27名、21年度は24名、22年度は23名というふうに減少傾向にありましたが、先ほど申し上げましたように、今年度につきましては50名と増加をしております。
児童福祉課所管の補正は、子ども手当特別措置法に伴う金額変更のための電算システム変更や、保育所職員の人事交流等による給与関係経費の減額等でありました。 高齢福祉課・児童福祉課の補正予算については、特に質疑、問題事項はなく、本議案については、審査の結果、全会一致により原案可決すべきものと決定いたしました。
〔12番 橋本佳子君登壇〕 ◆１２番（橋本佳子君） 日本共産党橋本佳子より、請願第17号、子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める請願書について、賛成の立場で討論をいたします。 現行保育制度のもとで、保育ニーズにこたえ時間外保育の延長や障害児保育を進めてきました。
規制緩和で│保健福祉部長│ │ 新システム」について│企業の参入を広げ、細切れの預かり保育になるために、保育の質│ │ │ │が低下することが心配されます。これまで父母の要望や保育者の│ │ │ │研修努力によって、保育条件を改善し、保育内容を充実してきた│ │ │ │積み重ねが崩されます。
従来は直営であったものが、近年では保育所の民営化が急速に進められています。さらにＰＦＩ、指定管理者制度、市場化テストなどの新たな民営化の手法が取り入れられ、公共サービスの多くが民間労働者の手にゆだねられています。 また、正規労働者が削減される中で非正規公務員も増加しており、全国で約６０万人と推定されています。 こうした中で、いわゆる官製ワーキングプアが社会的問題になっています。
例えば、旧小川町で学童保育の実現や小美玉市になってからの難病患者への見舞金の支給実現、本庁１階に消費者相談センターの開設、四季健康館駐車場にマタニティマークやハートプラスマークの方がとめやすいように看板の設置、納場小学校駐車場反対側とやすらぎの里をおりていって竹原農道へ曲がる丁字路へのカーブミラーの設置、妊婦健診を５回から14回へ、また子宮頸がんワクチンなどのワクチン接種への公費助成など、平成18年
社会保障と税の一体改革、子ども手当、保育所改編など、これからも注視していく必要があります。特にＴＰＰ問題は、全国町村会や議長会において反対決議を行ったように、例外ない関税の撤廃は農林業の荒廃を招くのみでなく、医療や雇用、地方自治体発注の公共事業についても悪影響をもたらすことであり、交渉参加に反対していくべきであると考えます。
今後は、指定管理者である山方ふるさと振興公社を指導して、小学校の校外学習や、幼稚園、保育園、園外保育等、各施設を訪問し、利用者拡大を図りたいと思います。日本一小さな水族館、オオサンショウウオを飼育している数少ない水族館という、当該施設の特性を生かしたＰＲを強化する予定です。市といたしましては、指定管理者を強く指導して、適切な施設管理運営ができるよう、働きかけをしたいと考えております。 以上です。
例えば、旧小川町で学童保育の実現や小美玉市になってからの難病患者への見舞金の支給実現、本庁１階に消費者相談センターの開設、四季健康館駐車場にマタニティマークやハートプラスマークの方がとめやすいように看板の設置、納場小学校駐車場反対側とやすらぎの里をおりていって竹原農道へ曲がる丁字路へのカーブミラーの設置、妊婦健診を５回から14回へ、また子宮頸がんワクチンなどのワクチン接種への公費助成など、平成18年