茨城町議会 2021-02-25 03月04日－01号
また，子育てを応援する環境の整備に努めるとともに，保育士の負担を軽減し離職防止を図るため，保育士の労働環境改善に取り組んでいる保育事業者に対し，保育補助者の雇い上げに必要な費用を支援してまいります。 さらに，高齢者や障がい者の方々をはじめとする全ての町民が，住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせるよう，地域全体で支え合う体制づくりに努めながら，さらなる福祉環境の充実を図ってまいります。
また，子育てを応援する環境の整備に努めるとともに，保育士の負担を軽減し離職防止を図るため，保育士の労働環境改善に取り組んでいる保育事業者に対し，保育補助者の雇い上げに必要な費用を支援してまいります。 さらに，高齢者や障がい者の方々をはじめとする全ての町民が，住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせるよう，地域全体で支え合う体制づくりに努めながら，さらなる福祉環境の充実を図ってまいります。
まず，その内容を申し上げますと，議案第68号 茨城町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について，議案第71号 茨城町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について，議案第72号 茨城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
子育て支援対策につきましては，保育施設等において，災害時に停電が発生した場合でも，児童が安全に過ごせる環境を確保するため，施設が自家発電装置を購入する際の補助制度を新設し，受付を開始したところであります。
その内容を申し上げますと，議案第10号 茨城町立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について，議案第11号 茨城町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。
政府は，2017年６月に「子育て安心プランを」公表し，女性の就業率向上のために，保育の受け皿を整備するとしました。また，指導的地位に占める女性の割合を，2020年までに少なくとも30％にすると示しています。公務員の管理職に占める女性の割合は，市平均14.9％，町村平均13.5％です。茨城県の中では20％を超える自治体は少なく，10％未満の自治体も多くあります。
議案第10号 茨城町立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本案は，子ども・子育て支援法の一部改正に伴い，条例の一部を改正するものであります。 内容につきましては，町立幼稚園の保育料を無償化するなど，所要の規定を整備する条例の改正であります。
その内容を申し上げますと，議案第65号 専決処分の承認を求めることについて〔損害賠償の額を定めることについて〕，議案第75号 茨城町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について，議案第80号 旧川根小学校校舎解体撤去工事の請負契約締結について，議案第81号 茨城町立長岡小学校児童用机・椅子購入契約の締結についてであります。
議案第75号 茨城町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について，ご説明申し上げます。 本案は，成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による児童福祉法の一部改正に伴い，保育士の欠格事由から成年被後見人及び被保佐人を除外するため，条例の一部を改正するものであります。
子育て支援につきましては，子育て家庭に対する経済的負担の軽減策として，第３子以降，３歳未満児の保育料の完全無償化に向け要綱を改正するとともに，本定例会において新たに見込まれる所要額を予算計上したところであります。 また，「茨城町第２期子ども・子育て支援事業計画」につきましても，本年度中の策定に向け作業を進めております。
全国学童保育連絡協議会によれば，半数以上が年収150万未満，勤続年数が増えても賃金は上がらない，社会保険や一時金がないなど，厳しい勤務条件で，退職する支援員が後を絶たないのが現状だそうです。茨城町の支援員の時給850円は，茨城県の最低賃金822円は満たしていますが，勤務内容からすれば低すぎるのではないでしょうか。水戸市では今年度から時給1,000円に引き上げたと聞いています。
子育て支援につきましては，子育て家庭に対する経済的負担の軽減策として，第３子以降で３歳未満児の保育料を完全に無償化し，さらに茨城町子ども・子育て支援事業計画の見直しを行い，今年度中に茨城町第２期子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。
内閣府の平成27年度版少子化社会対策白書の中で，「少子化社会対策の具体的実施状況」として，「多子世帯へ一層の配慮を行い，３人以上子供が持てる環境を整備する」とあり，子育て・保育・教育・住居など，さまざまな面での負担軽減を図っていくことが求められております。
総務費につきましては，公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業費及び防犯灯ＬＥＤ化推進事業費などが減額となる一方，防災行政無線施設整備費及び公共交通対策事業費などの増額により，前年度比4.3％増の21億3,221万3,000円，民生費につきましては，民間保育所運営経費及び自立支援給付事業費などの増額により，前年度比2.8％増の40億6,897万3,000円を計上いたしました。
３歳までの健診では集団行動における問題点は明らかにされにくいですが，５歳ではほとんどが保育所，幼稚園で集団生活を受けているため，それまで明らかにならなかった軽度の発達上の問題，社会性の発達における問題が明らかになると言われています。
このように，社会保険料や保育料，教育資金などの負担が増大する一方で，若年層での非正規雇用率が高く格差はますます広がっており，2018年度経済財政白書によると，雇用は改善しているのに苛酷な長時間労働が社会問題になり，賃金や消費が伸び悩んでいると指摘されています。今，行政に求められているのは，町民が安心して暮らせる町づくりではないでしょうか。
国は保育料の無償化を進めようとしていますが，保育料が無償となっても，保育は無償になりません。給食費・教材費・遠足代・制服代・通園バス費等の実費徴収があります。基本的には，家庭の経済力に関係なく一律に発生するもので，低所得世帯にとって大きな負担になります。 補足給付事業とは，「地域子ども・子育て支援事業」の一つで，保育施設等における実費徴収額について，市町村が補助する制度です。
施設整備につきましては，長岡幼稚園保育室の修繕及び大戸小学校大規模改造事業が完了いたしました。 学校給食につきましては，施設の更新を図るため，「学校給食共同調理場整備基本計画」を策定いたしました。 次に，災害復旧費につきましては，決算額3,527万249円で，95.32％の執行率となっております。 公債費につきましては，決算額８億2,274万687円であります。
総務費につきましては，庁舎施設整備事業費及び防犯灯ＬＥＤ化推進事業費などの増額により，前年度比12.8％増の20億4,403万2,000円，民生費につきましては，自立支援給付事業費，民間保育所運営経費などが増額となる一方，臨時福祉給付金及びゆうゆう館管理運営経費などの減額により，前年度比1.1％減の39億5,978万5,000円を計上いたしました。
放課後児童クラブ，いわゆる学童保育は，父母やその他の保護者が就労などにより，昼間家庭にいない小学生を対象にして，学校課業日の放課後と土曜日や夏・冬休み等の休業日に学童保育支援員を配置して，その間の子どもの生活を保障する事業です。 学童保育には，共働き，一人親家庭等の小学生の生活を保障すること，そのことを通して親が働き続けることと，その家庭の生活を守るという役割があります。
このように，社会保険料や保育料・教育資金などの負担が増大する一方で，若年層での非正規雇用率が高く格差はますます広がっており，2017年度経済財政白書によると，雇用は改善しているが過酷な長時間労働が社会問題になり，賃金や消費が伸び悩んでいると指摘されています。今，行政に求められているのは，町民が安心して暮らせる町づくりではないでしょうか。