ひたちなか市議会 2012-06-14 平成２４年第 ２回 ６月定例会－06月14日-03号
完全に信頼を失った原子力安全・保安院が即席で仕上げた３０項目の安全基準は、実際信頼に値しない代物であります。 第１に、福島第一原発事故を受けての新しい安全基準という触れ込みですが、そもそも事故の検証が終了していない段階であり、拙速に過ぎるのではないか。
完全に信頼を失った原子力安全・保安院が即席で仕上げた３０項目の安全基準は、実際信頼に値しない代物であります。 第１に、福島第一原発事故を受けての新しい安全基準という触れ込みですが、そもそも事故の検証が終了していない段階であり、拙速に過ぎるのではないか。
完全に信頼を失った原子力安全・保安院が即席で仕上げた３０項目の安全基準は、実際信頼に値しない代物であります。 第１に、福島第一原発事故を受けての新しい安全基準という触れ込みですが、そもそも事故の検証が終了していない段階であり、拙速に過ぎるのではないか。
いずれにいたしましても、市といたしましては、市民の安全・安心の確保に資するよう、風力発電施設の導入が検討される際には、事業者において、最大限の保安措置を講じることや、生態系及び環境に与える影響などを、最小限にとどめる措置を講じること。また、地元自治体や住民に対して、事業者から十分に事前説明を行うよう指導していただくことについて、県に対し、強く申し入れをしてまいりたいと考えております。
議員御指摘の暗がりなどへの照明灯設置につきましては、防犯上有効な対策と認識をしているところでございますので、今後も引き続き自治会や町内会等が管轄するエリアについては防犯灯設置に対する支援を、それ以外の場所については市が保安灯の設置推進を図ってまいりたいと考えております。
今の３カ所の地区でいろいろご迷惑をおかけしているということでございますけれども、これにつきましても現地は、鉾田市はもちろんでございますけれども、茨城県の廃棄物対策課の不法投棄対策室、また茨城県の機関であります鹿行県民センターの環境保安課、鉾田警察署などと情報を共有しまして、連携を図りながら取り組んでいるところでございます。 ２点目でございます。
これにつきましては、３月下旬、４月ごろですか、地元の区長様よりちょっとご連絡いただきまして、ダンプ等が搬入しているということで、その点について現地に赴きまして、関係機関、警察、県不法対策室、また鹿行の県民センターにあります環境保安課と現地に赴きまして調査をしたところでございます。
答 保安林を指定するため、境界確定事業に取り組むことが必要になってきますので、今後必要な経費については、早い時期に予算を計上していきます。 問 神栖フィルムコミッション事業の概要について伺いたい。 答 市内における映画・テレビ等のロケーション撮影に関する相談や案内を行うため、緊急雇用対策の一環として観光協会へ委託する事業であり、市のＰＲとイメージアップにつながるものと考えています。
私も先日、この質問内容をまとめるに当たりまして、鉾田の茨城県鹿行県民センターの環境保全課じゃなくて保安課なんですね、環境保安課に出向きまして、いろいろお話を伺おうと思いました。
実際、今の東海第二原発のスケジュールがどうなっているのかというと、６月に燃料を原子炉に入れて、定期検査を８月中に終了して、その後、第１次のストレス結果を保安院に提出し、もう着々と稼働に向けた準備が進んでいるという状況です。
実際、今の東海第二原発のスケジュールがどうなっているのかというと、６月に燃料を原子炉に入れて、定期検査を８月中に終了して、その後、第１次のストレス結果を保安院に提出し、もう着々と稼働に向けた準備が進んでいるという状況です。
３点目といたしまして、砂丘と海岸保安林の整備強化でありますが、震災直後、津波の痕跡の調査を行った東大工学部の教授によりますと、波崎海岸に到着した津波の高さは８メートル、沿岸に約15キロ続く砂丘が天然の防波堤となって、被害は鹿島港周辺にとどまったとしております。ただ、内陸部は緩やかに下っているため、茨城県沖の地震による津波の襲来に対しては危惧しているようであります。
そして、この聴取会において、保安院にかわって司会役を務めているのが、これがＯ委員なわけです。そして、Ｏ委員は三菱重工業に勤務したこともあり、同社から何がしかの寄附も受けているということは今年１月１日の朝日新聞ですっぱ抜かれていることなわけです。
神栖市は、平成22年度からシーサイドパーク周辺において、堆砂垣の設置や植栽をし、保安林の整備に努めてまいりました。また、柳川地区の海岸部におきましては、平成20年度から県、市、風力発電会社が協力し、松くい虫等の被害を受け保安林として機能しなくなった林帯を整備しております。
また、鉾田市の海岸松林は、保安林に指定され、その大半が県有地となっていることから、茨城県による管理がなされているところでございます。 １点目の松苗の植林につきましては、県において、治山事業の一環として、緊急性の高い地域を優先に植栽工事を行っているとのことでございます。
それに対して、それは原子力安全・保安院が査定をして、それで原子力安全委員会がそれをチェックしてということで再稼働オーケーということでやってきましたですが、このように責任のある人たちが判断をすると。
さらに、高圧の電気が来ていると思いますけれども、恐らく200ボルトか、その程度だと思いますが、この場合にはキューピクルというのが必要になってきますけれども、このキューピクルの点検料は、電気保安協会にどのくらい支払っていますか。また、旭の給食センターはガスと聞いておりますけれども、単純な比較はできませんが、こうしたガスとの比較は現在どのくらいになりますか、ぜひお示しを願いたいと思います。
調査の結果，１事業所については表の下に記されているとおり，指摘がありまして，県南県民センター，環境保安課と協議中です。 ７の公害苦情受理報告ですけれども，４月から12月までの合計230件の苦情を受理いたしました。大気の19件は野焼きの苦情です。騒音は６件で，工事関係によるものです。臭気の１件は工場からのにおいによるものです。
このような中、県内の神栖市では、津波対策事業として、津波監視カメラの設置、津波避難ビルの指定、砂丘や保安林の整備を計画しております。また、北茨城市では、被災者向け集合住宅の整備や防災行政無線の拡充、避難誘導をするための道路の幅を広げるなどの計画をしております。
企業がもうけ本位で手抜きをしないように厳しい保安基準が義務づけられ、装置類の年１回の開放検査も義務づけられ、これには行政と第三者機関が直接かかわり点検する仕組みもつくられてきました。ところが、何でもかんでも企業のやりたい放題に規制緩和するという小泉構造改革の流れに乗った鹿島経済特区は、それまでコンビナート労働者の安全を守ってきた大事な保安基準に大穴をあけるものでした。
第５条では、事項欄の１行目、森山浄水場保安管理業務委託以下、合計で９件でございます。各委託契約に関します債務負担行為を設定しております。第６条では、起債の目的欄、配水管整備事業費の財源とするために発行いたします企業債の限度額を２億２,９２０万円とするとともに、償還の方法等について定めるものでございます。