潮来市議会 2024-03-13 03月13日－04号
茨城県では、新興感染症や食中毒への対応、大規模災害時の医療救護体制の確保といった健康危機事案への対応力強化や関係医療機関との連携強化などを図るため、再編・統合することで保健所機能の強化を図り、老築化が進んでいる庁舎建て替えの際には、その時点における人口動態の変化や地理的条件を踏まえ、より適切な位置へ庁舎を移転することも検討すると聞いております。そこで、伺う。
茨城県では、新興感染症や食中毒への対応、大規模災害時の医療救護体制の確保といった健康危機事案への対応力強化や関係医療機関との連携強化などを図るため、再編・統合することで保健所機能の強化を図り、老築化が進んでいる庁舎建て替えの際には、その時点における人口動態の変化や地理的条件を踏まえ、より適切な位置へ庁舎を移転することも検討すると聞いております。そこで、伺う。
今般の感染症の発生により、県では保健所の業務が大幅に増加し、職員の負担も加重になっていることから、応援職員の派遣や退職保健師の雇用、看護師の人材派遣など、保健所機能の維持と職員の負担軽減に努めていることも現状としてございます。
市においては、今のところ感染者の個人情報が届かないため、県から、保健所機能逼迫などで市への業務協力要請がある場合に協力をしていきたいと、そのように思っております。 最後に、人工呼吸器の提供でございますが、この人工呼吸器が必要となる方とは、自宅療養中に酸素吸入が必要になったものの入院できない場合の方が想定されます。
しかし、仮に感染者が増大し、保健所機能及び医療提供体制が危機的状況に至る場合の市の対応としましては、やはり県及び管轄する医師会等の連携及び協力が不可欠となります。その場合、早急に市対策本部会議におきまして対応を協議し、医療提供体制に地域格差が生じないよう、県及び管轄する各医師会等との連携に努めてまいりたいと思っております。
さらに，昨年４月には県内初，全国で６０番目の中核市移行により，保健所機能が強化され，現在も感染が下げ止まりしている新型コロナウイルス感染症への対応におきましても，スピード感を持って感染症拡大防止や，地域経済の回復に全力で取り組まれてきたところでありまして，会派一同，高橋市長の政治手腕を大いに評価しているところでございます。
その結果、保健所の設置主体変更、保健所数減少、保健所機能の後退が行われてきたのです。 国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないという日本国憲法２５条２項からだいぶ後退していると思います。そして、今回の新型コロナウイルス感染症で、その脆弱性が露呈してしまったのです。 では、今後について、対応策はどのように検討しているのか、お聞かせください。
について ③今後の計画について関係部長10黒川充夫１．コロナ禍における避難所運営のあり方について ①ホテルや旅館等の活用について ②「分散避難」の取り組みについて ③避難所運営のあり方について ④今後の課題について市長 関係部長２．新型コロナウイルスの第２波に備えた対策について ①医療提供体制の確保について ②ＰＣＲ検査の充実について ③オンラインによる医療支援について ④保健所機能
◎市長（松丸修久君） 今，議員が御質問のように，守谷市，また茨城県内では独自に保健所機能を有しているのは，今，水戸だけでございますので，そういう中では，我々も本当にＰＣＲ検査をやっているのか，やっていないかという，守谷市民の中でＰＣＲ検査をやっている方がどのぐらいいるかとか，また発熱やらで，例えばＰＣＲ検査を今現実，その瞬間瞬間に受けている方が何人いるか，またどういう方かというのは一切情報がございません
鉾田の保健所も鹿行にありましたけれども、これもほとんど、このコロナ禍の中で、一定の役割を担わされているようですけれども、当然もしこのパンデミックが秋以降の感染拡大が再度起きて大変な状況になったときに、本当に保健所機能が十分発揮できるのかと非常に不安に思っています。
〔岡田明子健康づくり推進部長 登壇〕 ◎岡田明子健康づくり推進部長 令和元年11月１日，茨城県は保健所機能の再編・統合を行い，当市の管轄保健所である竜ケ崎保健所においても，５市３町１村に再編されました。
これまでの経験を生かし，第２波に備え保健所における相談体制の拡充や保健師の負担軽減，人員の確保など保健所機能の強化や抗原検査，ＰＣＲ検査両輪での検査体制の充実，院内感染防止対策，発熱外来設置等の医療提供体制の強化，医療機器，医薬品，検査試薬，防護具等，各種医療資機材の確保等が必要と考えられますが，市長の御見解をお伺いいたします。 次に，各種健診，予防接種についてお伺いいたします。
このためには、国の専門家会議から提言がございますように、検査体制や医療提供体制のさらなる強化、保健所機能やサーベイランス、感染予防対策のさらなる強化を進めていく必要があります。国や県の役割、市でできること、市民や事業者に協力をお願いしなくてはならないこと、感染症対策と社会経済活動の維持との両立には様々な取組を同時に進めていかなくてはならないと考えております。
◎福祉保健部長（金沢覚君） それでは、潮来保健所の今回の新型コロナウイルス対応では、本所に人を集約したものの、それでも人員が不足し、本庁等から最大８人の応援をもらいながら、保健所機能を何とか保つことができたとのことで、再編前の潮来保健所及び鉾田保健所の人員では、機能不全に陥る可能性があったというふうに伺っております。
このことにより，県から２,６００を超える事務権限などが移譲され，保健所機能が新たに加わり，市民の安全，安心，健康危機管理など，本市みずからが独自の施策を展開できる範囲が拡大をし，行政機能の強化が図られ，さらに新設される動物愛護センターの運営も加わり，動物愛護の普及啓発や動物虐待，殺傷など，不適切な飼育について，直接的な指導を担うなど，迅速な対応が図られることにより，市民サービスの向上につながるものと
また，来年の４月からは中核市となって，そして保健所機能が新たに加わり，多くの市民の安心安全，健康等についても十分な配慮をして事業を進めていく，こういうふうになるとのことでありますが，その中で，総務省によれば，中枢中核都市という新たな制度が発表をされました。
しかし，保健所機能は１,００５ぐらいの多くの事務が移譲されるということでございます。ここで問題になるのが法定外事務の移譲になるかというふうに思いますけれども，特に不妊治療などについては法定外の権限移譲ということで，これについては水戸市でも，恐らく前回の答弁の中では，県にこれからも引き続きやっていただきたいと要望していくと，こういうようなことでございました。
また，本市保健所の運営に当たりましては，保健所機能と保健センター機能を一体化した体制とし，これまで主に保健センターが担ってきた母子保健や健康増進事業に加え，県保健所が担ってきた精神保健福祉等の業務をあわせて実施することにより，保健サービスの窓口一元化と総合的な施策の推進を図ってまいります。
政令都市としての児童相談所，保健所機能と地方自治体としての福祉事務所機能が効果的に機能していることや福祉事務所としての相談，子育て家庭への訪問，子育て支援策が充実している印象を受けました。龍ケ崎市としても，取り入れるべく育児支援策が多くあると思います。名古屋市児童を虐待から守る条例が，虐待の防止にかかわる体制整備，人材の育成，広報や啓発活動によい影響を与えているように感じました。
今後、人や物の交流が急速に活発化する中、想定される感染病や食品衛生対策などは緊急の課題として高度かつ迅速な対応が求められており、保健所機能は当地域においてこそ強化されるべきであります。 そこで、今回の常総保健所を支所とする調整案を見直し、現状機能の存続・強化を図り、当地域の保健衛生施策の一層の充実を求めるものであります。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
まさに、保健所機能は当地域においてこそ強化されるべきである。 以上のことから、茨城県においては今回のひたちなか保健所を支所化する案を見直し、現状機能が存続することを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２０年３月２６日 ひたちなか市議会 茨城県知事あて 以上、提案理由の説明を終わります。 ○打越浩 議長 これより質疑を行います。